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17年12月19日、 政府が閣議でイージス・アショアを山口の萩と、 秋田の荒屋の自衛隊演習地の二か所に導入することを決定した

実際の導入は2023年予定だから、今の北朝鮮危機には間に合わない。 これで現地からは、危険だからという反対運動が起こるだろう。

反対運動が起こった時は、法を厳守させ違法行為には断固措置しなければ沖縄の反対運動の再来だ。沖縄の基地闘争を再現させるな。

日本の置かれた現状を、安倍首相自ら記者会見を開いて国民に語りかけ、各マスコミのトップを官邸に迎え、真実を伝えよと確約させよ。

そうしなければ山口の萩と秋田の荒屋は現在の沖縄と同じになる。 政府は同じ轍を踏まないように、国民に北朝鮮危機を率直に伝えよ。

国益を考えないマスコミには、放送法等の法を最大限に活用して電波停止や新聞の発行停止等の処分を国益のためだと断固実行せよ。

導入が数年後であるから当面の措置としてはトマホーク等の敵基地攻撃ミサイルを早急に購入し、専守防衛の方針変更を閣議決定だ

左翼マスコミは既に専守防衛の枠を超えた危険な措置だと発信している。これらのマスコミに負けていたら、北朝鮮の核攻撃もあるのだ。

先の安保法制改正における「他に方法がない場合」に関して、いろいろ書かれている。 安保法制改正における解釈を閣内統一しておけ。






ところがである。防衛省は地域の賛成が得られないという理由で、18年7月25日に現地調査の業者選定の一般入札を延期したと発表した。今まで何をしていたのだ

政府も防衛省も喉元過ぎれば熱さ忘れるの例え通りの事態となった。北朝鮮の非核化などまだどうなるのかなんて、全く予断を許さないのだ。地元も日本の安全を考えよ。

そしてもう一つ大きな問題がまた浮上した。購入価格の問題である。 今までも米国はバージョンの古い戦闘機を自国のバージョンの新しい戦闘機より高く売りつけてきた。

当初の導入予定価格の何倍もの価格になりそうなのだ。 米国よ同盟国が財政赤字の中から、貴重な税金で購入を決めた兵器であるのに、価格つり上げとはなにごとか。

防衛省が導入費用について2基で4000億円以上と、 当初の価格より倍の価格での選定をしていることが明らかになったのだ。 アメリカは同盟国に姑息なことをするな。

地元である萩市と秋田市を持つ両県の知事は、共に入札延期を受けて評価するとのコメントを発表したが、政府がこういった態度を取れば両県は沖縄と同じ状況になる。






18年7月30日、小野寺防衛相はイージスアショアーについて、2023年度の運用開始を目指し、米国のロッキード・マーチン社製の最新鋭レーダである「LMSSR」を搭載すると発表した。

実質的には4000億円以上になる見通しだそうだ。防衛費もいろいろな建設費と同じで、必ず当初予算から大きくはみ出すことが常識となっている世界だ。ロッキードか。 懐かしい名前だ。

これにより、LSSRレーダーの探知距離は1千キロ・メーターを大きく上回り、海上自衛隊のイージス艦の「SPY1」と比べると探知距離は二倍以上になり、支那・ロシアが文句をいうだろう。

政府・防衛省そして外務省は、支那とロシアの抗議に、敢然と立ち向かう覚悟があるだろうか。 腰砕けにならないように一丸となって対処せよ。それでなければ存在意義が疑われるのだ。






世界の多くの国々が、 徴兵制と軍隊を持っています。 幾多の戦争を掻い潜ってきた智慧なのです。

しかし現代は兵器の近代化に伴い、 操作が高度化したため、 徴兵制では間に合わない時代です。

軍隊教育は心身の鍛練のみならず、支那による洗脳から若者を解き放つためにも重要なものです。

今の日本では義務教育から最高学府の大学まで左翼教師にに毒された状況です。 ここが癌です。

我が国には、この癌の治療をするところが、国中のどこにもないのです。徴兵システムが必要です。

高度な兵器を操作する時に、徴兵した兵士では駄目ということで、志願制へ移行した国もあります。






共産主義という壮大な実験が、 多くの犠牲を伴って失敗に終わりました。 非武装中立とて同じです。

しかしそういう主張をしてきた政党が、今や民主政権を支えているのです。危機でなくして何ですか。

国の将来を憂うことをせず、目先の撒き餌に飛びついた日本人。 新政権は信用ならない存在です。

しかし我々日本人は子供手当や高速料金無料、高校実質無償化の撒き餌で、見事騙されました。

民主党は我々の税金で、金正日を称える教育をする朝鮮学校にさへ無償化を行おうとしています。

小泉訪朝時に、金正日が日本人の拉致を認めたのです。そんな男を賛美する学校に何が援助だ。






騙してでも議席さえ得ればと、 とても日本人とは思えぬ所業で売国に勤しむ民主党の独裁者です。

アメリカもずるい国ですが、 支那の属国に成り果てるより、アメリカの属国の方が国益に叶います。

民主党の独裁者を使って、我が国を米国と離反させることに成功しつつある支那。 亡国の姿です。

民主党の玄葉外務大臣の部下が、支那のスパイと北京で接触していた事態はゆゆしき事態です。

このような事態が放置されるのは売国民主党だからですが根本はスパイ防止法がないからです。






我が国の国防は、 米国の軍事力に依存しているのですよ。 その米国と離反してどうするのですか。

日本の今の軍事力では、 支那、北朝鮮はおろか、 韓国の侵略にさえ立ち向かうことはできません。

日本の軍事力は韓国に劣っていない。立ち向かえない理由は戦争反対・平和主義者が多いからだ。

非武装中立なる陳腐な思想を日本人にいつまでも植え付けておくことは、 支那の重要な政策です。

勿論それは、米国の重要な対日政策でもありました。 世界は日本と独を、再び絶対に軍事強国にしない考えなのです。





EU域内の経済危機でも、 ドイツに大量の金を出させてドイツを少しでも弱体化しようとしています。

19年夏からアフリカやシリアの難民がドイツを目指していることも、某国の策略という説もあります。

この難民問題がEUの行く先に暗雲が漂っていることは事実です。EUを潰して利益を売る国は?。

支那の我が国への侵略は、見事に、確実に前進しているのです。 早く気づかなければなりません。






英国が国民投票においてEU残留派を僅差で破ってEU離脱を決定した


共産主義程愚かではないが、EUも所詮は実験場である。16年6月23日にBBCが英国のEU離脱が確実になったと報じた。

直前に離脱反対の議員が暗殺された。これによって残留派有利に働くのか注目されたが、結果は僅差で離脱派勝利だった。

また通常政治的発言をしないエリザベス女王がEU問題について珍しく発信し「 EUの分裂は危険 」という微妙な発言をした。

EU離脱か否かの国民投票の前に、難民問題が浮上し、ドイツを始めとするヨーロッパ各国が受け入れについてもめていた。

難民の問題は、英国民に大きな不安を持たせただろう。 英仏海峡トンネルを通る列車に、 無法に乗り込む難民も多かった。



英国はルクセンブルグのシェンゲン村で結ばれたEUの人々が自由に国境を越えられる「シェンゲン協定」には加入していない。

しかしEU域内では、東欧の国々の一部を除いて、EU加盟国の国民は、EU内を自由に移動し、働くことができるようになった。

そして労働者は家族と一緒に移動し他の加盟国で働き居住することも認められており社会保障も受けられるようになっている。

そんなこともあって結果的に僅差でEU離脱となったが英国のEU離脱は日本にも世界にも大きな経済的な問題を起こした。

EUに残留するか離脱するかの結果が、離脱決定ということになり、 残留を訴えてきたキャメロン首相は、 辞意を表明した。

EU離脱の連鎖や、英国の分断はヨーロッパの西側の不安を招く。その意味ではプーチンがほほ笑んているかもしれない。






円は一時99円台の円高となり株価は急落。勿論発信元のポンドも値を下げた。 金融の中心地シティーにも衝撃が走った。

英国のEU離脱で人民元も下がり、 先進国で一番の借金大国といわれる日本の円が高くなったということはどういうことだ。

日本としては円高がいつまで続くかという問題がある。円高が長期に渡って続けばアベノミクスにも当然大きな影響が出る。

EUは英国に対して、できるだけ早く離脱を促したようだが、これを機会に、 更にEU離脱を考慮する国もあるかもしれない。

EU離脱には、英国政府が離脱する旨をEUに通告して初めて離脱となるのだが、離脱の手続きには二年程掛かるようだ。






しかし英国が離脱通告をずるずると先延ばしにすれば、英国とEUの関係は今のままだ。EUにとっては大きな荷物となる。

日本の報道をみていた限りにおいては、英国はEUに残留するだろうとの見方が蔓延していたから、事前準備は一切なし。

要するに想定外が起こったのだ。 政治経済を司る部門は常にあらゆることを想定していなければならないが常に想定外。

福島原発事故も安全神話に胡坐をかいて想定外となった。結局福島の想定外が、今も全く活かされていない日本の現実。

その点において金融界も株取引にも疑心暗鬼のムードが溢れている。 これが経済危機の再発になる可能性があるのだ。






現時点では、EU離脱がイギリスにとって有利に働くか否かは何ともいえない。大英帝国の残滓も消え去るのかも知れない。

米国のウオール街に相当するのが英国のシティーだ。金融という経済の血液の流れが正常に保たれるのかは不明である。

ただ今回の決定で英国の分断が起こったことは確かだ。独立とEU残留を望むスコットランドの動きも注目する必要がある。

EUの存在そのものが危うくなるのかも知れない。日系のクーデンホーフ・カレルギー伯爵の努力も水泡に帰すのだろうか。

今世界はめまぐるしく動いている。 日本人は戦争反対とか、平和を守ろうと能天気でいるのだが、足元を見る必要がある。

支那が着々と南シナ海を自国領としており、その食指は尖閣諸島にも伸びてきている。米国がどこまでやれるかは怪しい。

日本の最重要課題は、支那の属国にならぬための軍事増強と、長く沈んだままの経済の再生である。共に難しい問題だ。






トヨタ・日産そしてホンダも英国に進出している。 他にも多くの日系会社があるが英国とEUの交渉で関税がどうなるかだ。

今まで英国はEUの一員であった。英国とEUとの交渉次第で、英国からEUへの輸出に関税が掛かるかも知れないのだ。

故に日本から英国へ進出した企業の経営戦略は根本から見直しを迫られる。単なる英国とEUの問題だけではないのだ。

これがグローバル化の現実であり、一国の行動が他国にも大きな影響を与える。グローバル化というのはそういうものだ。

日本人はここらで立ち止まって、グローバル化とか構造改革というキャッチフレーズ政治を考え直してみてはどうだろうか。






16年10月習近平が訪英し、支那の原発建設のプロジェクトに英国と支那との間で署名が行われたが、見直しの機運が出てきた

方針変更の動きは至極当然であり、前政権時代のジョージ・オズボーンの支那寄りの結果署名されたもので、当然の成り行きだ。

福島原発の事故でも米国が平野に建設した経験しかなかったGMの責任である。日本製の女川原発は、正常に発電を停止した。

福島原発は高地を削って原子炉の設置場所を低くした。女川原発は高地のところへ原子炉の設置をして津波の被害から逃れた。

このように設計製造する国のありようによって設計思想が変わってくる。 支那の原発などそれ以前にパクリやまやかしの原発だ。

とにかく英国が支那の原子炉プロジェクトの見直しをかけるということは正しい選択だ。 英国は自国に原発の技術があるのにな。

16年9月16日の新聞報道によれば、 英国はフランスの原子力公社の工事に承認を与えたもよう。 これには支那も絡んでいる。

大英帝国なるものがEU離脱後の国の繁栄を支那に預けたのだ。 これによって支那はなお一層の自信をもって、世界に進出だ。






英国のEU離脱がどうして起こったかの根本原因は英国の主権がEUによって制限を受けるようになりそれを拒否なのだ

更に英国はポーランド移民等の受け入れによって、労働者の賃金が低下して移民受け入れに反対の狼煙をあげたのだ

TPPはトランプ氏が明確に否定しており、クリントンがどう出るかだが、結局TPPも加入国の主権を制限する協定である

それだとTPPも所詮EUと同じ運命を辿る可能性がある。まだ人類は国家の主権の放棄は、本音では望んでいないのだ

人類が国家とか民族の主権を放棄することはまだ無理なことだ。これは人類が持つ普遍的な所有物で放棄は不可能だ

クリントンの私用メール問題で、16年7月5日FBI長官が、訴追には当たらないという判断をしたことで、彼女は山を越えた。

と思っていたら9.11の同時多発テロの慰霊式典でクリントン候補の健康問題が公になってしまった。一難去ってまた一難。






英国のEU離脱も、ついうっかりその道を選んでしまったという感じがないではないが、落ち着くところに落ち付いたのだ

スコットランドや北アイルランドが独立しEU残留を求めているのも、所詮自分達の有利になるか否かの損得勘定なのだ。

損得ということも人類が古から持ち続けてきた基本的なもので、損得から抜け出すことは国家でも個人でも難しいことだ

こういうことの究極が 「 戦争 」 だ。そして勝てば官軍という事実がある。それは我が国が大東亜戦争で経験したことだ。






今回のEU離脱の決定は、英国議会の判断ではない。国民の意志で、ずる賢い二枚舌の英国政府の決定ではないのだ。

要するにエスタブリッシュメントの決定というより労働者階級が移民によって自分達の生活が脅かされるという危機感だ。

労働者階級の職を奪われ日々の生活苦から離脱となった見方もあるが、自国の重要な将来に議会が何もできなかった。

日本でも住民投票ということが、度々行われるようになったが、住民投票とか国民投票で、 正しい判断が行われるのか

EU離脱の結果となった国民投票では、まさか自分が離脱と投票したことが実現するとは思わなかったという感想もある。






国家の根幹に関する問題を国民投票に委ねたことは間違いであった。 重要な問題は常に国会が責任を持つべきである。

日本国もいつかは憲法改正で、国民の審判を仰がなければならない時が必ず来る。売国マスコミを今の内に潰すことだ

この決定が今後英国に、また世界にどのような影響を与え、英国の利益となるのか、世界の利益となるかはわからない。

16年7月4日英国のEU離脱を訴えた英国独立党のファラージ党首が、 党首を辞任すると発表。 誠に無責任の極みだ。

祖国がEU脱退という難題を抱えていろいろな困難に立ち向かう時に面倒なことは後でお願いねと無責任な党首である。






我々は今カオスの時代に生きている。将来の日本の進路を間違いなく決断し子孫に引き継ぐ責任が我々にはあるのだ。

簡単に移民を受け入れ、人手不足を補うという安易な姿勢では、将来に禍根を残す。 まさに一億総活躍社会の実現だ。

元気な爺ちゃん、婆ちゃんが働ければそれ程結構なことはない。 子育てが終わった主婦にも機会が与えられるべきだ。

日本の将来を決する最大の決断は軍事力の増強である。左翼の言葉を信じてはならぬ。亡国の道を歩んではならない。

今回のことで我々人類が国境とか民族とかの垣根を越えられるのか、改めて考えさせられる事象である。EUは実験場。






支那の侵略に手を貸し、 この国を貶めようとしているのが他ならぬ民主党の独裁者と新政権です。

鳩山政権は、民主党の独裁者の傀儡政権でしかありません。 本質は民主党の独裁者にあります。

鳩山政権の後の菅政権も、 民主党の実力者の目を窺う姿勢しか取れない左翼政権であるのです。

ですから今は、支那にも、韓国、北朝鮮にとっても、まさに願ってもない一大チャンスの時なのです。

故に支那が尖閣を、韓国が竹島を、ロシアが北方領土を、 虎視眈々と日本の弱点を突いてきます。






そこで仕掛けられたのが、 マニフェストから意図的に隠した外国人への地方参政権付与なのです。

外国人といっても、問題となるのは、支那人と朝鮮人への地方参政権付与であることは明白です。

しかしこれは憲法15条@項により、外国籍の日本居住者には公務員の選定・罷免権はないのだ。

憲法15条 @公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

支那人朝鮮人への地方参政権付与は、 支那と半島の二国から仕掛けられた具体的な侵略です。






古くから地方参政権の活動が行われてきましたが、 売国奴によって日の目をみようとしています。

それをそう日本人に感じさせないための方策が、 NHKが先陣を切って進めた韓流であるのです。

そういう策略にパチンコ資金が政治屋に流れていると考えるのが、 今の常識ではないでしょうか。

その意味からも、パチンコの禁止、非合法化はこの国を守る上でも、非常に大事な政策なのです。

そういう意味からも、朝鮮総連を潰すことは非常に大事な政策です。安倍さん実行してくださいよ。

拉致被害者を取り返すという悲願があるが、それには北朝鮮を兵糧攻めにしなければ解決しない。

北朝鮮と国交のある国は、世界中に150国以上もあるのだ。生半可な措置では何ともならないぞ。






こういった中であれよあれよという間に 「 ヘイト法 」 が成立してしまった。 西田議員も豹変したな

ヘイト法は本邦以外の出身者を日本人より上に置いて、 表現の自由を奪う法律になってしまった。

安倍総理と自民党議員の皆様こんな法律が国会を易々と通過してしまった責任を取ってください。

安倍総理は政権の命を掛けて、 この売国法案を廃止する法案を是非国会を通過させてください。

ヘイトスピーチ規制法とは、今まで行うことができたデモまで規制してしまう、恐ろしい法律である。

この法律は在日を擁護して、 肝心の日本人は何をいわれようがやられようが、 保護しないのだ。






日本のテレビ界は、日本を貶めるために先を競って朝鮮語の番組を流し、侵略に加担しています。

ここでも金儲けとなれば、形振り構わず売国商法に立つ日本のマスコミ界です。亡国は必定です。

今はNHK以外からも、毎日朝鮮語の番組が流されています。 日本人よ! この現実に目覚めよ。

冬の何とかに代表される韓流スターに、酔いしれている日本人。彼らが侵略の先兵とも知らずに。

彼らは韓国に戻れば即反日の姿勢を貫く日本人の洗脳者です。顔に騙される日本人の多いこと。






女性の皆さん、あなたの子供や孫の時代に、この国が侵略され、 なくなっていてもいいのですか。

夫が支那へ出稼ぎに行かなければ暮らせなくなりその合間に支那人に強姦されても平気ですか。

支那・朝鮮人から仕掛けられた侵略の魔手は、もう私たち日本人の足もとまで迫って来ています。

現に今既にチベットやウイグルではそういうことが現実化し、 民族の血が薄められているのです。

民主党の独裁者による皇室の政治利用も、支那から仕掛けられた我が国への侵略の一環です。






このような状況下にあっても、机に座って口で喋るだけで、 何の示威行動もできない自民党です。

ぬるま湯に浸かってるだけの自民党で、 次期選挙に勝てるとでも思っているのか! 腑抜どもが。

今の日本の政治に危機感を抱いて行動を起こしている人達と、どうして行動を共にできないのだ。

谷垣自民党よ、ぬるま湯に浸かっておって何の行動も起こせぬのなら、 政権再奪取なんて夢だ。

12年9月の自民党総裁選を辞退したのは英断であったが、その代役はどうにもならない二世だ。






自民党の国会議員よ、 全員選挙区へ戻り街頭に立って民主政権の実態を全国民に知らしめよ。

暖かい所で語るだけの政党を、誰が支持するものか。寒い街頭立って国民に語り掛けることだ。

首相の脱税違法献金問題は絶好のチャンスではないか。追及の舞台は国会だけじゃあないぞ。

子供手当の財源確保でこの国を破滅に導く政党を、野において糾弾せずしてどうするつもりだ。

野党の内に非核三原則を破棄することを国民に明確にして、今までの嘘を国民に詫びるのだ。

武器輸出三原則も、廃止することを明確にし、自民党は武器の開発能力を高めると明言せよ。

何のための野党だ。折角のチャンスを逃がすのか。チャンスを生かしてこそ、復活の瀬もある。






谷垣自民党よ、あなた達は既に野党となったのだ。野において活動しなくてどこで活動するのだ。

庶民と共に、冬の寒さ、 夏の暑さの中で国民に訴え国民の意見に耳を傾けずしてどうするのだ。

今までの体質では、 国民の支持を得ることなどできないぞ。 頭を切り替え、 行動を起このみだ。

日常活動で陽に当たり、寒さに震え、汗をかいて庶民の気持ちを掴め。 4年後その成果を出せ。

自民党よ ! 野に出でて行動を起こせ。 汗をかけ。再生の道はそれしかないのだぞ!!






もう一度言う。自民党議員も元議員も、選挙区へ戻り徹底的に、売国政権を国民に知らしめよ。

地道な活動を行って、庶民の目線を取り戻し、国民と苦楽を共にしなければ、 再生などはない。

利権と口利きによる私腹を肥やすしかない輩では、 自民党は次の選挙でも勝利はできないぞ。

ぬくぬくと坐して政敵の失政を待つだけの政党であれば自民党など消えてなくなればいいのだ。

そして反日と老害政治屋を排除せよ。若きサラブレットを発掘せずして、選挙には勝てぬぞ

そして戦後保守なる怪しげな輩を全員党から追い出し、 真の保守を集めて大同団結しかない。



続けて、 憂国の思い63 をご覧ください。