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” 憂国の思い ” は、外国に滞在している時から、外から日本という国を眺めて、いろいろ感じたこ

とを書きつづってきましたが、それが今日まで続いているものです。その時その時に気付いたこと

を書いていますので、時には脈絡なく書かれている部分もあります。 ご承知の上で読みください。


私がここでいいたいことは、若者がどんどん世界へ出て行って、 日本という国の

素晴らしさを知り、 日本の国益を追求する日本人に育って欲しいということです。

そして観念的な平和論では世界に通用しないということを是非認識してください。



今の我が国の政・財・官・教育・メディアそして労働界には、国益を犯すもので満ち溢れています。






EUにおける難民問題は他山の石である。対岸の火事と思っていてはならない


19年夏の頃から急にEUへ難民が押し寄せるようになった。理由は祖国がイスラム過激派によって危険になったからだ。

少し前なら、EUの問題はギリシャの経済危機だった。 それが完全に片付かない内にEUへの難民問題が持ち上がった。

多くの難民たちがドイツを目指している。ナチスドイツの悪逆非道の反省からか、ドイツは難民受け入れには寛容だった。

EUで経済的に独り勝ちの独とはいえ、何十万人もの難民が押し寄せれば、人道上の問題などという甘言は通用しない。

何十万人もの難民を住まわせ、食わせ、排泄の処理だけでも大変な金がかかる。EUという実験場が崩壊の危機にある。






最近は難民を送還するという動きも出てきたが無理からぬ処置である。難民の数が多過ぎるのだ。今後のEUの行方は。

難民の方も付け上がって、暴動を起こしたり、 酷いのになると強姦までしている。 こういう輩を受け入れられる訳がない。

上記の件は、ベルリンの13歳の少女が集団強姦されたと訴えていたが、嘘であることを認めたと当局が発表したようだ。

宗教的な問題もある。難民の多くは、移住先の習慣や風俗には馴染まない。 彼らが改宗するなんて、有り得ないことだ。

もう一つ重要な問題がある。難民の出生率の方が移住先の国民より多いことだ。 将来難民の人口の方が多くなるのだ。

16年4月4日、 ギリシャにいるシリア難民をトルコへ移送することになった。 多くの難民受け入れには限界があるのだ。






域内の人々や物資の国境通過の自由を認めたEU。 国境とか民族の壁が本当に超えられるのか、 EUの大きな試練だ。

EU発足時に大量の難民やシェンゲン協定の内容も、こんなに大きな問題を含んでいるとは、 考えてもいなかっただろう。

戦争や大国の思惑の歴史を背負ってきたヨーロッパはEUに移行すれば域内の戦争もなくなるのではないかと思われた。

ECとかEECといわれてきた歴史が、今のEUの原点であったが、クーデンホーフ・カレルギー氏はどう思っているだろう。

今回の難民問題で、ロシアとウクライナの問題もギリシャも何も語られなくなってしまった。問題は深く進行しているのだ。






難民が居座っても与える職などあるわけがない。 希望が見いだせなければ難民は必ず暴徒化し、自国民と争いになる。

移民も二世・三世ともなれば、 その国の国民と同じ意識となる。 しかしそこには、移民という差別が生じているのである。

その差別とは貧困ということだ。それによってその国に反感が生まれ、テロ行為に染まっていく連中が出てくるのである。

15,11,14、フランスで同時多発テロが発生した。 これによって、難民の中に紛れ込んだテロリスト対策が重要となる。

この不幸なテロ事件の発生によって、 ヨーロッパ各国が難民受け入れに慎重にならざるを得ない。 負の連鎖の拡大だ。






人手不足とか、安い賃金で働かせることができるとかの理由で、 簡単に移民を入れてはだめなのだ。日本よ正道を歩め。

支那の残留孤児や数は少ないがベトナム難民たちが日本でどう暮らしているか。移民を受け入れる前にもう一度考えよ。

福祉の国といわれるスエーデンも難民を受け入れて困っている。転ばぬ先の杖である。日本は決して外国人を入れるな。

しかし既に建設土木の業界では、外国人労働者がいなくてはやっていけない状況が生まれている。目先だけではダメだ。

しかも、それは研修生という形で受け入れていることが多い。 OJTと言い訳もできようが、実態は外国人を安く使うのだ。






介護の現場にEPA協定で外国人が入ってきている。日本人は介護士の資格があっても待遇の悪さから働き手が少ない。

理由は簡単で急速なる高齢化で仕事の中身に見合う待遇が伴わないからだ。 介護保険では間に合わず外国人頼みだ。

今日本人の中で、 老後は介護保険があるから安心できるなんて考えている連中がいるだろうか。 介護保険はもう破綻。

介護認定において前より介護認定が上位にされるケースが発生している。そうすれば介護を受ける側の負担が増える。

そうなると受けられる介護のサービスは増えるが、 介護を受ける側の負担も増える。 それで増収を画策しているのか。

勿論介護認定が上がれば給付も増える。近くで見ていても介護される人の状況が上げる程には見えてはいないのだが。






認知症の症状が全く変化していない要介護者であっても、 新しく認定を受けると要介護の基準が上がるケースがある。

日本人は高齢化と介護保険の破綻を考えた時、 今から安楽死について真剣に議論し、 その導入も考えるべきである。

意識もなく治る可能性もない患者を、遺漏や点滴でいつまでも生かしておくことが、 高齢者が多くなった時に可能かだ。

大災害時には医療ではトリアージが行われる。2025年になれば団塊の世代が後期高齢者となる。転ばぬ先の杖だ。

今のようなことを続けていれば緊急の患者が入院もできない状況が発生する恐れがある。意識の転換が必要である。

意識が無くなった患者や、痛みに耐えかね生きる希望を失った患者をベットにずっと生かしておくことが正義だろうか。

高齢者になったら一人一人が人生をどのように終わっていくかの選択肢を元気な内に決めておく必要性が出てきた。






フランスのオランド大統領は直ちにフランス全土に非常事態宣言を出した。日本の緊急事態基本法はどうなっているか。

18日にフランスのメディアは、パリ郊外の町サンドニで行われたテロの容疑者を8人拘束して作戦が終了したと報じた。

実に手際いい対応であった。日頃から諜報活動がしっかり行われていた結果だろう。 日本で発生したならばどうだろう。

しかし悲惨なテロは発生してしまい多くの尊い命が失われたが、フランス政府と国民は敢然とテロに立ち向かったのだ。

今後EU域内を自由に国境を通過できるシェンゲン協定も見直しを迫られるだろう。国境を自由に通過は再考を要する。






人類はまだ民族とか先の戦争の結果で決まった国境とかも、まだ克服できていない。 EUは先走った結果を再考せよ。

有志連合が、空爆を続けてもISの行動力が落ちた感じがしない。一体どこが武器や資金の提供をしているのだろうか。

日本が労働者不足から外国人労働者の移民を受け入れることが如何に危険かだ。竹中の主張は間違いだと証明された

安倍首相は、竹中を官邸から追い出せ。竹中がいる以上安倍内閣は、アメリカのポチとしての政策をとらざるを得ない。






その間に必要な金も莫大なるものになる。かといって難民が流れて来ないように祖国を安全な国にするなんて不可能だ。

恐らく世界中が金を拠出して援助し続けるしか方法はない。しかしそれだけでは問題は解決しないのだ。難問中の難問。

難民が果たして難民なのかということもある。日本は四方を海に囲まれているから難民を大量に受け入れたことがない。

可愛そうだからとか、 安い労働力として受け入れるなどと考えていたら、 大きな問題を我が国の子孫に残すことになる。

竹中は自分が会長を務める人材派遣会社が手配師になって儲けることしか頭にないのか。内閣の関連ポストから外せ。






何故こんな状態になったのか?。これも結局米国の衰退の途上で起こったことではないのだろうか。世界の癌は米国だ。

中東・アフガニスタン・ウクライナ等で結局米国のオバマ大統領が覇権国の大統領として全く機能してこなかったからだ。

中東の問題でも先の大戦の時の英国の二枚舌が禍の元となっている。 覇権国の悪巧みが常に世界を混乱させている。

そしてもう一つ、グローバル化だ。持つものと持たざる者との格差がどんどん広がった。 若者の将来への希望を奪った。

グローバル化も、構造改革もワンキャッチフレーズで、我々の生活を破壊したものでしかない。 米国の策略だったのだ。






もし北朝鮮や支那が崩壊して、難民が日本へ押し寄せるような事態に至ったら、我が国はどのように対処すべきだろうか。

名案などない。 極力受け入れないように追い払うしか手はないのだが、警備の隙をみて上陸してくる輩も多いことだろう。

支那や朝鮮に近い離島には難民が 押し寄せる可能性がある。その時日本の警察や海上保安庁だけで対処可能なのか。

その時必ずや、人道上受け入れなくてはいけないと騒ぐ連中が国内にわんさかいることだ。 綺麗ごとではすまないのだ。

人道上ということは、少ない避難民の時だけに使える言葉に過ぎない。 何十万、100万人単位となったら、 お手上げだ。

難民として受け入れることは、日本政府が難民として認める必要がある。暮らしやすいとか、金になるからは言語道断だ。






故に支那人・朝鮮人は難民としては認められない。故に難民としての扱いはできない。このことを明確にする必要がある。

しかし難民であるかないかに拘わらず、支那や朝鮮人が大挙して我が国沿岸や離島にやってきたら何をどうできるのか。

今のドイツを初めとするEU諸国が困っている状況と同じになるであろう。要するに国家として何の手立てもできないのだ。

にも拘わらず支那や朝鮮をまともな国に変えるなんて、これもまた絶対にできない難問だ。数が多くなると打つ手はない。

我々人類は、この地球上で最も愚かな生物である。 従って戦争はこれからも起こり、 それに伴って難民も発生するのだ。

人類は、誕生からずっと殺し合い、憎しみ合って、この世に存在してきた。愚かなことにそれはこれからもずっと続くのだ。

平穏な世界は人類がこの地球上から滅ばない限り存在しえない。この事実がわかっていても殺し合い、憎しみ合うのだ。






難民というのが身勝手な支那や朝鮮人なのだ。日本人とは違って常識も協調性もない避難民が大量に日本へ来るのだ。

我々日本人は今EUで起こっている難民問題を、EUがどのように対処していくか、しっかり見届けておく必要があるのだ。

これで恐らく日本にも難民受け入れの要請があるだろう。 しかし安易に受け入れたら最後ババを掴まされること必定だ。

日本は祖国を捨てた者を決して難民として扱ってはならない。 祖国棄民は受け入れないと早々に世界に発信するのだ。

日本は在日を約60万人も受け入れている。薄情かも知れぬが宗教も生活文化も異なる棄民を受け入れるのは困難だ。






日本は過去現在も在日には迷惑を掛けられっぱなしだ。 生活保護、犯罪件数、暴力団等でこれ以上困らせられてもね。

日本国は特別永住者という制度をもって、 外国人差別を行っている。 外国人を平等に扱うためにこの制度は廃止せよ。

そして全ての外国人、帰化人の名前は戸籍通りとし、通称名は一切使わせないことだ。そして外国人を平等に扱うのだ。

犯罪を犯した者は即刻強制送還し、帰化人でも同様に犯罪を犯したものは強制送還しなければ日本が内部から滅びる。

犯罪を犯した外国人の服役にも税金が使われている。犯罪を犯した外国人には、即刻強制送還して税金の無駄を省け。






これからの我が国の平和維持には暗雲が立ち込めています。 アメリカの衰退と支那の勃興です。

その支那が、経済破綻しそうな経済状況になりつつある。 そうならリーマンショックの比ではない。

それに備える手立ては、 憲法改正を行い、 自国は自らで守るという当たり前の軍事力増強です。

これを阻止しようとするのが、 支那とそれに踊らされた政治家や左翼マスコミらの一大勢力です。

このまま行ったら日本侵略は必ず起きます。核を持たない政策は支那との戦争を必ず招きます。






しかし、 アメリカの軍事的プレゼンスが、支那に睨みを効かせている間は、 そうはならいでしょう。

ですから我が国は米国との関係を良好に保ち、時にはアメリカに協力することも不可欠なのです。

支那の軍事力が米国を凌駕し、 米軍が日本から撤退すれば、 攻め込まれる可能性があります。

問題はその時です。 米軍が日本にいる間に、 何としても少しでも侵略に備える必要があります。

日中戦争が起きれば日本は必ず負けます。 通常兵器をどれだけ備えても核一発に勝てません。






支那の毒ギョーザ事件では、 いみじくも日本が支那の食品に依存していることがはっきりしました。

食料の輸出を止めるぞという脅しに遭わないためにも、 高くても国産の安全食品を選択しましょう。

食料の自給こそ、最低限の独立の要件です。 それすら外国の手に握られているのが我が国です。

TPPによって、日本の農業はダメになる。 食糧自給が更に低下して万が一の時は餓死者が出る。

いにしえの昔より「腹が減っては戦はできぬ」といわれてきましたが、 現実はまさにそうなのです。






15年8月28日参院で農協改革法案成立しましたが、増々我々の胃袋を、海外に依存しなければなりません。

日本はエネルギーでも米国の支配下にあります。そして今後は食糧まで、米国の支配下に深く入ったのです。

日本は資源がない。せめて食料だけは肥料の問題もありますが、自国民を食わせるだけの生産は必要です。

日本と米国との協議が行われるということは、 米国が更なる日本の弱体化を画策していると思えばいいです。






日本が核武装するまでは、永遠に敗戦国として米国の支配から抜け出すことはできません。これが現実です。

もし日本と台湾と韓国が核武装すれば、米国の軍事的負担を確実に減らすことができ、東アジアが安定する。

このことが成就すれば、支那の横暴を確実に抑えることができ東アジアの安定のために最も優れた策となる。

今米国の核の傘なんて、誰も信じてはいない。米国は思い切った軍事的判断をしなければならない時が来た。

オバマ大統領が米国は世界の警察官ではないと公の席で発言したのだ。軍事戦略も当然変わらねばならぬ。

日本が核武装すれば日本の軍事的負担は確実に増える。 しかし支那の侵略を受けて苦しむより上策である。






ワシントンDCに暮らす伊藤貫氏が、アメリカの本質について実に的確に書いていますので、それを引用します


ちなみにアメリカの対日政策の本音は、「敗戦国日本真の独立国となることを阻止する。日本人から自主防衛能力を剥奪しておき、日本の外交政策・

国防政策・経済政策
アメリカの国益にとって都合の良い方向へ操作していく 」 というものであるが、これを公式の場で表現する時は、「価値観を共有す

る日米両国
戦略的な互恵関係より一層進化させて、国際公共財としての日米同盟を、地域の安定と世界平和のために活用していく」となる(苦笑)。

『自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ』 伊藤貫著 文芸春秋社 2012年3月20日発行 P.78より引用

文字の色付けは、このサイトの管理者が勝手に行ったものである。他のページにも同じ文章が引用されています。






米・英・露は常に日本と独を強くしないという戦略です。日本もドイツもまさに今そういう現実の中にあります。

ですから米国は日本の核武装は絶対に認めません。インド・パキスタンのような方法で持つしかないのです。

持てばNPT条約違反で経済制裁を仕掛けてくるでしょう。 ゆえに制裁解除まで食いつなぐ準備が必要です。

米国はいつまで戦勝国であり、世界の覇権国だと勘違いしているのだ。世界は今確実に変化しているのだ。

米国がもう既に世界の保安官だという時代は去ったのだ。 一日も早く東アジア安定のために政策を改めよ。






米国は軍事的にも経済的にも、もはや世界の盟主としての地位を失いかけている。そこに気づくことが重要。

米国の軍事力が世界最強であることは確かであるが、そういう状況がいつまでも続きはしないということだ。

かって彼の七つの海を制覇した大英帝国ですら今は支那のAIIBに参加するという体たらくからも明らかだ。

15.10.4日の朝日新聞にNPT条約批准を、日本に急がせなくてもいいという米国の考えがあったそうだ。

そうして支那に日本を使って牽制球を投げさせれば、アメリカ自身の国益になるという国益優先からだった。

世界は国益を最優先に考える。日本の左翼は日本の軍事力増強を止めさせて、支那の国益を考えている。






軍事力の整備と、食料、 エネルギーの確保はどの国でも最重要事項です。 何もない我が国です。

毒餃子事件からどれだけの月日が経ったでしょうか。支那は解決しようとする誠意すらありません。

哀れにも毒餃子犯人を仕立て上げ、我が国に恩を売る支那です。誠意など微塵も感じられません。

我が国の総理大臣が、 支那はよくやっていると褒め称えたのですからね。 まことに情けないです。

自民党はこんな程度の男しか総理大臣にできなかったのですから、没落は当たり前のことでした。



続けて、 憂国の思い62 をご覧ください。