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18年7月26日、法務省はオウム真理教の死刑囚の残りの6名の死刑の執行を行ったと発表した。川上法務大臣他、刑の執行に関わった人たちの労を諒としねぎらいたい。

死刑廃止論者は、死刑は非人道的な行為だと騒ぐのであろうが、6千名以上の死傷者を出した事件の責任を取らされたのであり、彼らこそ非人道的な事件を起こしたのだ。

毒ガスを吸わされた人達は、いまだに後遺症に苦しんでいる方も多くいる。 裁判で死刑が確定した死刑囚の刑の執行で日本が法治国家であることが証明されたのである。

オウム真理教の身勝手によって殺された人たちの無念さを死刑廃止論者はどう考えているのだ。 オウム真理教のサリンガスの殺人事件で、犯人扱いされた人もいるのだ。

若い人たちに告げたい。今の世の中には闇雲に誰でもいいから殺したかったなどの理由で、命を絶たれた人達がいる。今の世の中には己の命で罪を償く犯罪はあるのだ。

死刑囚の中には自分は事件には関わっていないと再審請求している死刑囚はいる。これこそ人権を尊重して罪なき人に冤罪を押し付けてはならない。これが人権尊重だ。

真の人権尊重は、警察・検察の取り調べを可視化することだ。人権が踏みにじられることは、取り調べに問題があるのだ。取り調べに可視化を導入することは必要である。

今もオウムから分派したアレフや山田らの集団らが活動している。信教の自由は憲法で保証された重要なことであるが、彼らの活動が今もって規制されないことは異常だ。

一日も早くオウムの分派集団の解散を強制し、二度とあのような事件を起こさせてはならない。そのためにも彼らの行動を規制し、解散を強制することは法にも叶うことだ。

オウムサリン事件のような大事件が発生しても破壊活動防止法の適用がなされなかった。この際その理由を明確にしておく必要がある。村山元首相を証人喚問すべきだ。






18年7月6日、地下鉄リン事件等を起こしたオウム真理教の教祖を含む7名の死刑執行が行われた。 死刑執行の命令を発した上川法務大臣と関係者の労をねぎらいたい。

現在死刑を廃止した国は世界で140国を超えているようだが、時流に流されて死刑廃止なんてするべきではない。死刑で身をもって己の罪を償う犯罪は現に存在するのだ。

世界には死刑は最高の人権侵害だと叫ぶ連中がいるが殺された人たちの人権はどうなんだ。 死刑で被害者の悲しみが消えるのかという論法もあるようだがこれも異常だ。

再度言っておくが死刑に値する犯罪は現に存在するのだ。己の妻や子が殺された時、死刑反対を叫ぶ連中は、犯罪者の人権だけを尊重して死刑反対と行動するのか

死刑反対を叫ぶ似非人権主義者よ、自分の肉親が殺されたとしても、その犯罪者が死刑にならなくても平気なのか。死刑反対論者は殺された被害者の人権を今一度考えよ。

そして平成の御代に起こったこの忌まわしい事件を次の御代に決して引き摺ってはならない。 安倍内閣の重要な仕事は、残り6名の死刑囚の刑の執行を早く行うことである。

上記は18年7月26日に残る死刑囚6名の死刑執行により果たされた。これで安倍内閣はきちっと責任を果たしたことになる。 願わくは後遺症に苦しむ人達に幸あれである。






今後内閣や外務省は総力をあげて、この死刑が決して野蛮な行為ではなく、死刑囚たちが犯した罪を国外に広く知らしめ、今回の刑の執行が法的にも正当だったことを発信することだ

そうでなければ日本は野蛮国に成り下がる。国連の国際連合人権理事会、 (英語: United Nations Human Rights Council、UNHRC)の動きを監視し反日行動があったら拠出金を凍結せよ。

国連の国際連合人権理事会は共産党が闊歩する組織である。人権組織の前身である国際連合人権委員会で出したクマラスワミ報告でありもしない慰安婦報告をしたインチキ組織である。






今回のオウム真理教関係者の死刑執行について、下記の刑事訴訟法をお読みいただき、この死刑執行と法律との関係についてお考えいただければ幸いです


刑事訴訟法 [死刑の執行(一)]

第四七五条 @ 死刑の執行は、法務大臣の命令による。


A 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、
非常上告または恩赦の出願若しくは申し出がされその手続きが終了するまでの期間若しくは申出がされその手続きが
終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。


[死刑の執行(二)]

第四七六条 法務大臣が死刑の執行を命じたときには、五日以内にその執行をしなければならない。


[死刑の執行(三)

第四七七条 @ 死刑は、検察官、検察事務官及び監獄の長又はその代理者の立合の上、これを執行しなければならない。


A 検察官又は監獄の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。


[死刑の執行]

第四七八条 死刑に立ち会った検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び監獄の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。


[死刑執行の停止]

第四七九条 @ 死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状況に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。


A 死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。


B 前二項の規定により死刑の執行を停止した場合には、心神喪失の状態が回復した
後又は出産の後は出産の後に法務大臣の命令がなければ、執行することはできない。


C 第四百七十五条第二項 [死刑執行の期間] の規定は、前項の命令についてこれを準用する。この場合
において、判決確定日とあるのは、心神喪失の状態が回復した日又は出産の日と読み替えるものとする。






オウムサリン事件の麻原彰晃、本名:松本 智津夫の刑死後の処理について下記に記す監獄法をお読みになって、お考えいただければ幸いです


監 獄 法 第 十 三 章   死 亡


[死刑執行]

第七一条 @ 死刑ノ執行ハ監獄内ノ刑場ニ於イテ之ヲ為ス

A一月一日及ヒ十二月三十一日ニハ死刑ヲ執行セス


[死刑執行後の解縄]

第七二条 死刑ヲスルトキハ絞首後ノ死相ヲ検シ仍ホ五分時ヲ経ルニ非サレハ絞縄ヲ解クコトヲ得ス


[死亡者の処置]

第七三条 @ 在監者死亡シタルトキハ之ヲ仮葬ス


A 死体は必要ト認ムトキハ之ヲ火葬スルコトヲ得


B 死体又ハ遺骨ハ仮葬後二年ヲ経テ之ヲ合葬スルトコヲ得


[死体・遺骨の交付]

第七四条 死亡者ノ親族故旧ニシテ死体マタハ遺骨ヲ請フ者アルトキハ何時ニテモ之ヲ交付スルコトヲ得但合葬後ハ此ノ限リニ在ラス


[解剖のための死体送付]

第七五条 受刑者ノ死体ハ命令ノ定ムル所ニ依リ解剖ノ為メ病院、学校又ハ其他ノ公務所ニ之ヲ送付スルコトヲ得






この日本が、左翼連中の望む体制になった時には、今のような自由は無いと知るべきです。

そんなことは、チベットやウイグルが今どうなっているかを考えれば、 直ちに答えは出ます。

今日の自由や繁栄を、子や孫の時代へと望みませんか。左翼政権ともなれば不可能です。

戦後の廃墟の中から、営々として築き上げてきた日本という国体を今失っていいのですか。

今まさに我が国のおかれた状況は、そういう瀬戸際にあることを認めなければなりません。






今の繁栄は、大東亜戦争で尊い命を捧げてくださった英霊と戦後の平和があったからです。

戦後の日本の平和は、米国の軍事力のお陰でした。鬼畜米英でしたが、 これは事実です。

そこから我々が何を学ぶべきかといえば平和は軍事力からのみ生産されるということです。

米国が我々に押し付けた憲法九条があったからではありません。 誤認は亡国の道ですよ。

憲法九条が戦後の平和をもたらしたとしたのが土井たか子氏でした。彼女は国益のために何をしたのですか。





憲法に何が書いてあろうと平和は保てません。現実と理想とを区別しなければなりません。

戦後60有余年を経て、 平和に暮らせた日本人の頭からは、 軍事力の意味が消えました。

日本人は軍事力以外からは、平和は得ることができないと、自分の頭に叩き込むことです。

その証明は世界にあります。軍隊を持たない国がありますか。 スイスですらあるのですよ。



続けて、 憂国の思い43 をご覧ください。