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17年10月22日に行われた衆議院選挙投票結果は、安倍首相率いる自民党の圧勝で終わった。 我が国への北朝鮮のミサイル攻撃もあり得る現在、国民の健全なる意思の表明だった。

トランプ大統領の来日を前にして安倍首相が引き続き第三次安倍内閣として日本をけん引することも賢明なる選挙民の選択だった。 希望の党は惨敗。 立憲民主党の躍進は意外だった。







トランプ大統領が来日してどういう動きや発言をするかだ。勿論北朝鮮問題には多くの時間が掛けられ、北にどのように対処するかの具体的な話になるだろう。他にも対日貿易や沖縄基地

負担等の問題も持ち出す可能性がある。とにかくダメな日本の外務省も予測困難であろうと思われる。トランプ大統領の来日において、天皇陛下との会見がセットされたことは慶事である。

しかしディールの得意なトランプ大統領が、北朝鮮危機に乗じてFTA(自由貿易協定)に言及することは確かなことだろう。彼は大統領就任早々TPPからの離脱を表明したのだから

北朝鮮のミサイル危機に際して、トランプ大統領が来日する訳であるが、一部の野党は森友・加計問題の追及をといまだにいい続けている。こんなことだから政権奪還ができないのだ。

もう一度書くが、森友問題は一代詐欺師のことで、国会であれだけやっても何も出てこなかっただろうが。加計問題は加戸元県知事の発言が全てである。 行政を曲げてきたのは文部省だ。

森友問題は既に司直の手に委ねられている。 加計問題は文部省の小役人共が日本獣医師会の既得権益を忖度し、50年以上に渡って獣医学部の新設を認めてこなかったことが原点だ。

それで日本の左翼マスコミが一団となって憲法改正をいい出した安倍首相叩きに奔走したのだ。日本国民よ自分の頭で考えよ。北朝鮮危機が今現にあり、三度の核攻撃があるかなのだ。



下記のような真っ当な論評に接して欲しいものです。特に若い方々は、新聞・TV等の既存のメディアに頼ってはなりません。そんなことをしていたら国を亡ぼしますよ


■ ■ Japan On the Globe(1034) ■ ■ 国際派日本人養成講座 ■ ■ の内容の掲載を伊勢雅臣氏から承諾を得ましたので記載します。

引用開始

Media Watch: 「加計事件」 〜 朝日新聞の謀略報道


 朝日新聞はいかに「加計事件」を創りだしたか。 ■ 転送歓迎 ■ H29.11.05 ■ 51,207 Copies ■ 4,422,811Views ■ 無料購読申込・取消: http://blog.jog-net.jp/


 先般、ご紹介した11月11日(土)予定の「ヒゲの隊長が語ろう! 平和の護り、自衛官の誇り」は、講師の佐藤正久・参議院議員のご都合により、中止となりました。


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■ 1.「 総理からの指示に見えるのではないか 」


 これはまさしく確信犯による謀略報道だ、と小川榮太郎『徹底検証「森友・加計事件」──朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を読んで思った。加計事件の発端となった朝日新聞

の5月17日付け「新学部『総理の意向』」と1面横にぶち抜いた大見出しの「スクープ」記事である。 記事では「加計学園事件文科省に記録文書内閣府、早期対応求める」と縦の大見

出しを添え、その記録文書の写真を載せているが、そこには次のような問題となった一文が読める。○ 設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前

提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。[1] しかし、この次の次の段はスポットライトからはずれて、暗くて読めないようにしているが、実はこう

いう文面になっていた。◯「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。 [2, 1718] この文面はどう読んでも、総理か

らの指示はなかったのに、そう見せかけた、という意味である。朝日はこの部分をスポットライトから外して、読めないようにして写真を掲載した。まさに意図的な捏造記事である。小川

榮太郎氏の『徹底検証「森友・加計事件」』は、森友事件に関しても同様に朝日による「報道犯罪」ぶりを暴いているが、「森友事件」そのものは地方行政での土地売却事案に過ぎず、

国政に関わる重要問題ではない。 しかし「加計事件」として使われた獣医学部設置は鳥インフルエンザなどへの危機管理対応からして、 国民の安全に直結する国家的課題である。


 この国家的課題を朝日は倒閣のための謀略報道に使った。以下、この点を詳述しよう。



■ 2.「 もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね 」


「加計事件」の根源には、獣医学部新設を52年間も認めてこなかった文科省の「岩盤規制」がある。前川喜平・前次官は規制の理由の一つとして、「獣医学部の定員を増やすと

いう理由がない」と7月10日に参院で述べているが、実態はまったく異なる。加戸守行・前愛媛県知事は、獣医師の深刻な不足状況について、つぎのように語っている。平成22

年に宮崎県で口蹄疫が発生した際には、愛媛県の港に検疫態勢を取り、入県する車と人は全部消毒し、四国への上陸を阻止した。全員が不眠不休でやったが、獣医師が足りな

いから(民間の)ペットの獣医師まで動員して助けてもらった。あのときほど獣医師がほしかったことはなかった。もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね。(7月16日付

け産経新聞加戸守行前愛媛県知事インタビューより)この年に発生した牛や豚などの口蹄疫では約30万頭が殺処分され、畜産関連の損失額は1千4百億円、関連損失は950億

円に上った。口蹄疫のウイルスは伝染性が非常に強いので、もっと早く発見して早く処置していれば、ここまで損失が広がる事もなかったろう。口蹄疫に罹った家畜は発熱したり、

口の中や蹄の付け根などに水ぶくれができたりする程度で、死亡率は数パーセント。早く発見し早く処置するためにも獣医師が欠かせない。その獣医師を育てる獣医学部は極端

な東高西低で、文科省による定員は東日本が10学部735名に対して、西日本は6学部あるものの195名に過ぎず、四国には一つもない。しかも、現在の学生数は約1200名で、

定員に対して23%もの水増し入学となっている。自民党の青山繁晴・参議院議員は次のように証言している。実は現場の方々に随分尋ねてきました。そうしますと、例えば、教室

に入り切れない学生が廊下にあふれて、授業を一種見学している、のぞき込んでいるという実態もある。一番大切な実習も、実は背後からのぞくだけという状態が、これ大学によ

って変わりますけれども、 起きているところがかなりあると。[2,2652] 前川・前次官は出会い系バーで 「 貧困調査 」 をしている暇があったら、 こういう実態調査をすべきだった。



■ 3.国の将来に関わる獣医学部新設


 今治市の獣医学部申請には、畜産物輸出やライフサイエンスなど国の将来に関わる重要なビジョンも含まれていた。農林水産省は和牛など畜産物の輸出拡大に取り組んで

いるが、検疫での信頼性を確保するためには、国際的に信用のある獣医学部の設立が不可欠である。また医学と獣医学の連携が世界的に進むなか、ライフサイエンスや試薬

の開発にも、獣医学部の充実が求められている。例えば4千万人を感染症から救って、ノーベル賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授は、アメリカでの研究を牛の寄生

虫退治のための動物薬の開発から始めている。[a]日本の医学部は世界的に見ても先端的なレベルを確保しているが、獣医学部は国際的にみてあまりにも貧弱で、専門家に

よれば「絶望的」なまでに遅れているという。この状況をなんとかしようと今治市から獣医学部新設の要望が出されたが、文科省の岩盤規制により15回も却下されたのである。



■ 4.「 ゆがめられた行政が正された 」


 このような岩盤規制がどのように生まれたのか。獣医師会幹部と自民党の族議員の結託が、その理由と推定されている。


業界団体は多年の自民党政権下、 有力な族議員に参入規制を陳情し、 議員は監督官庁に圧力をかけて、 規制を作らせてきた。 この規制によって業界は既得権益を保

護され、 その為に動いた議員には様々な利益が供される。 官僚はこの仕組みに積極的に参加することで天下り先を確保できたわけである。 [2, 3216] 過度の新規参入が

サービス低下を招いて、 業界を混乱させ、 消費者にも不利益を与えることがある。 こういう場合には新規参入規制も意味があるが、 価格破壊や獣医師会と族議員、 文科

省による獣医学部新設凍結は国家的に見ても大きな問題であった。 このような岩盤規制に風穴を開けるために、 安倍政権で創設されたのが「国家戦略特区」 制度であっ

た。 これは国家戦略特区に指定された分野に新規参入希望者が現れた場合、 監督省庁の側が規制の必要性を説明しなければならないという制度である。 これにより 「

はじめに規制ありき」が通用しなくなった。 獣医学部の場合は、 文科省も農水省も規制の必要性を説明できず、獣医学部新設から逃げることはできなくなった。 ここで作成

されたのが冒頭の文書である。 内閣府の藤原豊・審議官の発言を文科省の担当課長が報告した内容で、 文科省が獣医師会と族議員から規制を崩された責任を糾弾され

た時に、「総理からの指示」で仕方なくのんだ、という形にする為以外に考えられない、と著者・小川榮太郎氏は指摘する。前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸

氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と証言している。どちらが正しいか、獣医学界の惨状を見れば明らかである。



■ 5.加戸発言をほとんど報道しなかった偏向ぶり



7月の国会閉会中の集中審議で、参考人として前川・前事務次官、加戸・前知事以外に、国家戦略特区ワーキンググループの中心メンバーも証言して、 岩盤規制の実態が

明らかにされた。しかし、朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず 前川氏『官邸が関与』 首相ら当事者不在」、2面では「『丁寧な説明』なき審議」、3面では

「加計巡り説明不足」と畳みかけた。その一方で、加戸発言については一般記事では全く触れず、詳細記事で20行、紹介したのみであった。同日の産経は一般記事で50

行、詳細で53行、読売は一般記事で68行を使っている事と比べれば、朝日の偏向報道ぶりは明らかである。[2]テレビも同様で、小川氏のシンクタンクの調査では、7月11

日、12日、在京キー局で参考人の発言を放送した合計2時間42分のうち、前川・前次官の発言が2時間33分と95% を占め、加戸前知事の発言は6分に過ぎなかった。加

戸・前知事の発言は岩盤規制で「ゆがめられた行政」の実態を示す貴重な証言だったが、意図的な偏向報道によって、その実態は国民の目から隠されてしまったのである。



■ 6.「 新聞は社会の木鐸(ぼくたく)たれ 」?



かつて「新聞は社会の木鐸(ぼくたく)たれ」と言われた。木鐸とは「木の舌(振り子)のついている大きな鈴」で、古代中国で法令などを人民に示す時に用られた。 つまり、新聞

は社会の「警鐘」とならねばならない、という意味である。 新聞が「木鐸」としての役割を果たそうとすれば、「もう一回、口蹄疫が来たら、 みんなぶっ倒れますね」という危機状

況や、獣医学部が「絶望的」なまでに遅れている現状に警鐘を鳴らし、 同時に既存の獣医学部では「教室に入り切れない学生が廊下にあふれて」いる現状をレポートして、政

治の怠慢に批判の声を上げるべきだった。 さらにその原因として52年間も学部新設を阻止してきた政・官・民による岩盤規制の問題も摘出すべきであった。それをしていれば

「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』」のは、 安倍政権の重要な業績の一つである事を国民は知ったであろう。さらに言えば、前川が出会

い系バーに頻繁に通っていたことは文科省高官としては極めて不適切であったこと、文科省の天下り斡旋(あっせん)疑惑で停職処分発表前の辞任が認められ、自己都合退職

として退職金5千万円余もが支払われた事に対する糾弾の声も上げるべきであったろう。朝日新聞はこのような「社会の木鐸」たる役割の、まさに正反対を演じてきたのである。



■ 7.倒閣のための謀略



朝日の加計報道は、その内容だけでなく、手法においても、報道機関としての原則を完全に逸脱したものであった。


冒頭の文章が報道された際に、菅義偉・官房長官は、「全く、怪文書みたいな文章じゃないでしょうか。 出どころも明確になっていない」とコメントした。誰がいつ、どこで書いたのかも分から

ない、しかもそのうちのごく一部しか報道しない、こんな文章は裁判でも証拠能力はなく、一般社会でも「怪文書」扱いされるのは当然である。 そんな怪文書に「総理の意向」と書かれてあっ

ただけで、書かれた総理の側に説明責任を要求するのは、報道の基本原則から逸脱したものだ。 まともな新聞記者なら、まずその文書を、いつどこで誰がどのような状況で書いたものか、

の事実を追求するはずだ。その常識に従って菅官房長官が「怪文書だから関知しない」と言った後で、前川を登場させ、当事者として証言させたことで、「政府が調査から逃げている、 何か

隠している」という印象作りに成功したのは、 謀略報道としては見事な腕前であった。そして、 関係者の証言で獣医学部の岩盤規制の実態が明らかになった後も、加戸前知事の「ゆがめら

れた行政が正された」との発言はほとんど報道せずに、 大見出しで「加計ありき 疑念消えず」、「『丁寧な説明』なき審議」、「加巡り説明不足」と畳みかける印象操作を続けた。怪文書の片

言節句を取り上げて説明を要求し、政府がいくら説明しても「疑念消えず」と見出しで印象操作をする。事実を国民に伝える報道機関ではなく、倒閣のための謀略機関そのものの手口である。



■ 8.「 北朝鮮や中国と通じているのではないか 」



しかもこの期間は、北朝鮮のミサイルが日本列島周辺に着弾する、という国家的危機の最中であった。5月30日の朝日は前川の取材記事を一面トップで報じていた。前川証言をトップニ

ュースで扱うのは2週間で3度目だった。その前日、北朝鮮が弾道ミサイルを3週連続で発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾したが、それを抑えてのトップニュースである。前川

証言と北朝鮮の弾道ミサイルと、どちらが国民にとっての重大事件か、言うまでもない。前川証言を報ずるにせよ、一日ずらしても国民にとっては何ら問題はないはずだった。民進党が森

友学園問題で政府を追及する様に対して、維新の足立康史・衆院議員は「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているので

はないかと疑われても仕方ない」と批判した。[4]筆者も朝日新聞に対してこの疑念を抱く。その意図はどうあれ、少なくとも結果的には、謀略報道で「事件」を作りだし、政府から国家的危

機対応のための貴重な時間を奪い、同時に国民に対して危機から目をそらせてたのは事実である。北朝鮮からは頼もしい援軍と見えたであろう。森友・加計問題で、朝日新聞はますます

確信犯的な謀略機関としての本質を国民の前に晒しつつある。わが国の自由民主主義を守るためには、一人でも多くの国民が、その正体に気がつくことが必要である。 (文責 伊勢雅臣)

引用止め


一部の野党の攻撃材料にされた加計学園の獣医学部新設であるが、計画を審議していた文科省の審議会が設置を認可する方針で意見がまとまった模様。これで4月開講が認可される

これで受験生も安心して受験勉強に没頭できる。一部の野党は有りもしなかった安倍首相と加計学園理事長との忖度問題も決着だ。疑惑があるとして政府を追及した政党は受験生に謝罪せよ。

17年11月10日林文科省大臣は大学設置・学校法人審議会から学校法人「加計学園」の獣医学部新設を認可するよう答申を受け、同省は認可する方針で来年4月開講が確実となった

17年11月14日、林文科省大臣は、加計学園の獣医学部新設を答申通り、14日付けで認可したと公表した。安倍首相の関与を取り上げた野党は、まだ不満があるらしく認可を延期と叫んでいる。

北朝鮮危機の中で何も打つ手がない野党の一部は、認可の延期を求めている。そんな馬鹿な行動は止めにして、北朝鮮からミサイルが飛んで来たらどうするのか真剣に考えよ。無責任だぞ。

日本の獣医学部新設は実に1966年の北里大学以来、52年ぶりの開設となる。このように行政を捻じ曲げてきたのは許認可権を持つ文科省の小役人であり、安倍首相では断じてないのである。






今回の選挙の最大の功績は自民党が圧勝したということもあるが、共産党以外にも極左集団があるということが明確になったことだ。その極左集団というのはもちろん立憲民主党である。

希望の党の代表である小池氏が森友・加計問題を持ち出したことは、人格すら疑わせるものであった。森友は司直の手に、加計については加戸元知事の発言で既に終わっていたことだ。

政策には必ず財源が必要である。しかし安倍首相が憲法改正発言で教育の無償化を言い出し消費税を10%にすると明言したことはいただけない。景気の腰折れという愚策を行うのか。

安倍首相はリーマンショック級の経済状況が発生すれば消費税アップはできないとも発言している。 麻生副総理兼財務大臣は完全に財務省に取り込まれているが、 安倍首相も同じか。

ただ日本が現在北朝鮮の核攻撃の真っただ中にある現在、日本国は軍事力強化に務めなければならないことは確かなことだ。 消費税アップではなく、 国債の発行で賄えばいいことだ。

日本の経済状況はまだ国民がよくなったとは実感できない状況にある。安倍首相は雇用の改善等を挙げ、アベノミクスを自画自賛しているが、失われた20年が30年になろうとしている。

その理由は財政健全化にある。新進気鋭の経済評論家が言う様に、財政健全化の錦の御旗を取り下げてみたらどうだろうか。彼らとていい加減な発言をしているのでは決してないのだ。

今回の選挙で安倍首相の三選が確実になった感があるが、日本人が覚悟を決めなければならないことがある。それが北朝鮮による日本への核攻撃である。あなたにその覚悟はできていますか






17年9月28日、安倍首相は衆議院を解散した。現有議席なら憲法改正の発議要件である両院の2/3以上の賛成が得られる状況にあったが、 それを失う可能性もある解散なのだ。

安倍政権の支持率低下は、もりかけ問題でのマスコミからの総攻撃によるものであるが、 森友問題は既に司直の手に委ねられ加計問題も加戸前愛媛県知事の国会答弁で終了だ。

にも拘わらず野党のもりかけ問題はいまだに尾を引いているのは、マスコミが安倍首相が憲法改正をして、自衛隊の存在を九条の三項として加えると発言したことに反対のためだ。

そして17年9月28日に、衆議院が解散されたのであるが、民進党の前原代表が小池氏率いる「希望の党」への合流を表明したことにより、 一気に選挙結果の予想が難しくなった。

今回の衆議院解散の眼目は差し迫った北朝鮮のミサイル攻撃に我が国が晒されていることだ。この時期を逃せば衆議院議員の任期が来年12月で切れるので今しか解散はない。

米軍が北朝鮮を攻撃するのは、まだ時期尚早のようだ。しかし民進党等の野党の、もりかけ問題隠しが今回の解散の眼目だとは笑止千万である。 日本の危機が理解されてない。

野党が北朝鮮の日本に対するミサイル攻撃について国会で討論したことはない。これ程の無責任はない。北朝鮮の我が国に対する危機をいい出すと野党の論理は全て破たんだ。

これ程の無責任があるだろうか。北朝鮮は米国への核攻撃の前に日本に核攻撃を掛けて焦土化すると恫喝しているのである。18歳で選挙権を与えられた諸君、この点を考えよ。

今回の解散に伴う選挙においては、何としても安倍自民党を勝利させなければならない。もし敗れるようなことがあれば、日本の憲法改正は永遠に不可能となり、北とは戦えない。






ただ解散に際して安倍総理の発言で、消費税アップを公言したことはいただけない。 政策には財源が必要なことは確かだが、 今の経済状況でのアップは景気を悪くするだけだ。

「希望の党」の小池氏は消費税は凍結と発言している。これだけでも小池氏側には有利に働く。景気の持続的な向上のためには消費税のアップは景気の腰折れをさせるだけだ。

小池氏の今までの行状は、己の有利なように政党を渡り歩いてきた過去がある。東京都知事となってからも、オリンピックや築地市場の豊洲移転でも、当事者を困らせただけだ。

小池氏が日本国のかじ取りになったら大変なことだ。日本人はこのような時に風に流される癖がある。 よく考えて投票しないと、北朝鮮のミサイル攻撃の恫喝に耐えられないぞ。

東京都議選でも小池氏の人気で当選した連中は、いわゆる政治のド素人だ。 今回「希望の党」に集まった連中は、民進党の腐った連中が多くて、国政運営は全く任せられない。

小池氏の力量で都政と国政を担うなんてとてもじゃあない無理な話だ。 気が変われば衆議院選挙に出馬するかも知れないぞ。無責任な人間に日本の運営を任せてはならない。

ただ今回の解散では、前原代表の「希望の党」への合流は想定外だったことは確かなことだろう。 安倍政権は早急にこの急変した事態に備えて、戦略を練り直す必要があろう。






今回の選挙で特に考えなければならないことは、北朝鮮の核の恫喝であるが、日本はロシア・支那そして北朝鮮という侵略に野心を燃やす国々に取り囲まれているのだ。

野党の中には、憲法九条擁護なる陳腐な主張をする無能集団があるが、このような時代遅れなことを主張している政党には、絶対に票を入れないことだ。国が亡びるぞ。

いつまで経っても成長しない日本の野党の一部。政界からはこういう集団は放逐すべきである。 核を持たない我が国が、どのようにして核を保持する国と対処するのだ。

日本の核武装は絶対に必要なことであるが、北朝鮮の核の恫喝には現状では間に合わない。米国との軍事同盟を強化し、米国と一緒に戦えるようにするしかないのだ。

それを野党の一部の激しい抵抗の中で着々と推進してきたのが安倍政権である。今の日本政界では一番真っ当な道を歩んできたのが、安倍政権であることを忘れるな。

そういうことを今回選挙権の行使が可能となった若い方々は、しっかり考えて投票して欲しい。 平和のお題目だけでは、世界の中では侵略され、この国が滅亡するのだ。

今回の衆議院選挙は、そういうこの国がどうなるかの分水嶺にあるのだ。冷静にこの国の将来を考え、自分自身で考え、左翼マスコミの餌食にならないでもらいたい






私達日本人は、捏造番組や売国的な記事や解説に、 何の批判精神も持たなくなってしまいました。

尖閣問題でも抗議に集まった数千人以上もの人の意志表示を日本のマスコミは報じませんでした。

これが長年に渡る左翼マスコミの成果であり、また支那の我が国に対する懐柔政策だったのです。

国を憂う日本人なら、 軽薄なテレビ番組を見るのは止めにして、 一冊でも多くの本を読みましょう。

日本人は既存の売国マスゴミ報道より、 真実を語るチャンネル桜をネットで見るべきなのです。

この国の保守の論壇の正統派の最後の雑誌となった 雑誌「表現者」 を読みましょう。隔月刊です。






若い人たちが一冊でも多くの本を読み思索を深めることが、 この国を隣国の謀略から守るのです。

日本にはなぜ反日の新聞社や放送局が多いのでしょうか。影で牛耳っているのは何人でしょうか。

我が国を牛耳っているのは、日本人ではないのかも知れません。どの国の人達の末裔でしょうか。

少なくとも政治家には出自を明らかにしてから、立候補させる法体系を、 早急に整備すべきです。

米国は移民の国です。キッシンジャーが、ユダヤ人の出自であることを、 米国民は知っています。

日本人はどうでしょうか。顔付のよく似ている朝鮮人です。 我々はわからない状況にあるのです。

朝鮮人の出自と知っていて支持するなら問題はない。日本人と信じ切っているところに問題あり。






本名を名乗らせることは一般の外国人にも共通に義務化させ、通称名の使用は禁止すべきです。

11年3月に辞任した、 外務大臣の外国人からの献金でも、 本名であったなら即わかったことだ。

外国人から違法献金を受けた外務大臣の責任追及を、辞任だけで無罪放免はしてはなりません。

そういう意味からも、 公人には出自を明らかにさせる義務を課して、 本名を名乗らせるべきです。

そうすれば民主党の菅総理のように都合の悪いことは何でも知らなかったは通用しなくなります。

メディアでも通称名の後にカッコで戸籍名を書かせ放送させなければ、我々は区別がつきません。

出自を隠す人間を選挙に出馬させてはなりません。 国民の知る権利を侵してはならないのです。






個人情報保護法は在日の出自を隠す隠れ蓑のために作られた法案で、 我々は騙されたのです。

出自を隠す個人情報保護法は自民党時代の産物ですよ。 自民党ですら売国政権だったのです。

これは何を意味するかといえば、政治家は勿論ですが、 高級役人も売国であったいう証拠です。

そこにパチンコ資金があったことは容易に想像できることです。 パチンコの禁止をするべきです。

パチンコの禁止は北への金の流れを止めることと、日本の政治を在日に支配させない秘策です。

その他には警察のパチンコへの天下りも防止できます。在日の多くが警察とつるんでいるのです。



続けて、 憂国の思い39 をご覧ください。