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” 憂国の思い ” は、外国に滞在している時から、外から日本という国を眺めて、いろいろ感じたこ

とを書きつづってきましたが、それが今日まで続いているものです。その時その時に気付いたこと

を書いていますので、時には脈絡なく書かれている部分もあります。 ご承知の上で読みください。


私がここでいいたいことは、若者がどんどん世界へ出て行って、 日本という国の

素晴らしさを知り、 日本の国益を追求する日本人に育って欲しいということです。

そして観念的な平和論では世界に通用しないということを是非認識してください。



今の我が国の政・財・官・教育・メディアそして労働界には、国益を犯すもので満ち溢れています。







平成22年に残留孤児の介護と称して数十人もの中国人の入国が認められました。 正常ですか。

そして特定の不動産屋が関与して、すぐに生活保護を申請しました。 生活能力のない輩がです。

それがこともあろうに認められたのです。 現在の財政難の中では日本人でも受理されないのに。

今日本人が生活保護を申請した時に、それが受理されますか?どこかの市へ行きなさいですよ。

通常ロングステイ等でも、生活能力のない外国人の滞在は許可されません。能天気な日本です。

要するに貧乏人を入国させ、長期滞在を許す国など、世界にないのです。日本だけが異常です。

宮崎正弘氏によれば、 毎月一万人ベースで、 長期滞在の支那人が、 増えているとのことです。






彼らの入国を許可した入国管理事務所も、民主党政権によって、 既に支那の思うままなのです。

支那は常に長い時間軸で考える国です。 こういったことの繰り返しで支那の策に嵌まるのです。

要するに支那には戦略があって、それに基づいて行動しているのですが、我が国には戦略なし。

ですから我が国は、常に戦略のある国の後塵を拝する国とな成り下がるのです。 情けないです。

人のいい日本人は、もう一度世界史をひも解いて、 西欧列強が何をしてきたを、 学ぶべきです。

その時同時に支那の歴史にもです。 特に毛沢東率いる中国共産党になってからの所業をです。

私たちは、 支那の国民党軍と戦ったのであり、その時、 山の中に潜んでいた毛沢東軍と戦ったのではありません。
いつの間にか、 日本軍が毛沢東軍と戦い、毛沢東軍が勝利したと、すり替わっています。 それに気付かない日本。
日本がポツダム宣言を受諾した時の相手国は、米国・中華民国・グレイト・ブリティンの3か国です。1945年でした。
その後蒋介石軍と毛沢東軍が戦い結果として毛沢東軍が勝ち中華人民共和国の設立宣言が行われたのが1949です。





外国人としてある国に暮らすには、ひっそりと暮らすのが一番安全です。 横暴な態度は危険です。

このことは外国に暮らした経験があればすぐにわかることです。 危険を自ら求めるのは愚挙です。

このような暴挙を行おうとする両国人には、我々日本人はその愚行を分からせる必要があります。

これからは、人権法案反対という生ぬるいものではなく、 両国人をこの国から追い出すべきです。

ギャンブルで大儲けしていても、脱税している外国人には、永住権を取り上げ、 放逐すべきです。






両国からの留学生など、 我が国への破壊分子ですから、 一人たりとも受け入れてはなりません。

支那からの留学生の目的は、勉学ではありません。 日本を侵略するための、先兵であるのです。

アジアやアフリカの開発途上国の留学生は可とするが、支那人の留学生は入れてはなりません。

支那からの留学生は、全額私費留学とすべきです。 そして学費は、日本人の3倍にすべきです。

ひどいと思うかも知れませんが、欧米の大学へ留学した者なら、 そんなことは皆が経験済です。






勉強している者達は、我が国の技術を盗みに来ている泥棒と思えば、 まず間違いはありません。

「人を見たら泥棒と思え」という諺は、正に支那や半島人に当てはまる最も実情に合ったものです。

支那は10年7月1日より国防動員法を施行しました。 在日の支那人も、その対象に含まれます。

一朝有事となれば、支那は我が国へ送り出した自国民を騒乱を起こす先兵とする策略なのです。






我が国のビザが支那の貧乏人にも発給されるようになりましたが、全て上記の理由からなのです。

財政的にも疲弊した我が国の文科省予算には、支那からの破壊分子を養う余力などありません。

このような政策の実施は日本にどのような利益をもたらすのでしょうか。 国益を忘れた愚策です。

旅行業界は支那人の来日で潤いますが、 その裏に潜む策略に気付かなければならないのです。






今後支那人を泊めるホテルや旅館からは、日本人は遠のくでしょう。礼儀知らずの民族ですから。

これらの政策の実施で利益を受けるのは誰なのかを考えれば、この政権の土台が見えてきます。

支那人の入国基準の緩和には、観光業界の思惑が、民主党の実力者にも伝わっているでしょう。

観光業界からの政治献金について調べてみれば、何かが見えてくるかもしれません。裏金は?。






風に吹かれ既存マスコミに躍らせれて気軽に投票した結果が、この国に重大なる危機を招きます。

子供手当等のばらまきに魅せられた日本人は、 丁度餌を撒けば寄ってくるハトみたいなものです。

民主党の実力者に制御された鳩山政権は、この国を支那・半島に差し出すとんでもない政権です。

理想の実現が政治の世界かもしれませんが、 日本の総理大臣の頭には、理想しかないようです。

新しくなった民主党政権も、一部の大臣の首のすげ替えだけで、中身は相も変わらずお粗末です。

一国が亡びていくということは、こういうことなのです。 今日本は歴史の分水嶺の真っただ中です。






この地球上はまさにプロパガンダの世界で、 情報戦に勝ち抜いた国が、 最後の勝利を得るのです。

アメリカの「テロとの戦い」もそうです。他国の石油資源の奪略を狙った、アメリカの隠れ蓑なのです。

このように世界の大国は必要とあれば、 例えそれが他国の資源であっても、 軍事力で奪うのです。

米国のアフガンへの軍事介入も、「テロとの戦い」を標榜していますが、資源の収奪ではないですか。

レアメタルの収奪をアメリカ以外の国にも加担させ、 その利益は独占というのが米国のやり方です。

アメリカはベトナム戦争から何を学んだのでしょうか。 世界一の軍事大国が小国に負けたのですよ。

アメリカや他の国の若者達が、アメリカの盗人行為のために命を落としているのです。 気の毒です。






日本がこの情報戦に勝ち抜く力があるとお考えですか。我が国はインテリジェンスの全くない国です。

日本は実戦でも情報戦でも共に支那と戦う能力を持ち合わせていません。どうすればいいのですか。

我が国の核武装が、 如何に難しいことかがわかります。 この国はどうやら支那の餌食が確定です。

今の自衛隊には実戦を経験した隊員は一人だにいません。しかし自衛隊諸君の活躍を期待します。

今の自衛隊の実情は、手足を縛られており、それで外敵と戦えと命令される軍隊もどきなのですよ。






アメリカという国は、実に細かいところまで我が国を研究し、 内政干渉ともいうべき要求をする国です。


ここをご覧になって アメリカという国 を正しく認識して下さい。強欲なアメリカという国が見えてきます。


自動車生産で世界一になったトヨタは、 リコール問題でアメリカから叩かれました。 BPはどうですか。

16年11月トヨタは米国で錆の問題で何と3,600億円もの金で和解しました。 米国って怖い国です。

アメリカのおひざ元で、石油資源を掘るBPも、原油流出事故を契機に、アメリカによって叩かれます。

トヨタとBPの事故は共に、米国にとっては巨大な敵企業を叩く、 願ってもないチャンスだったのです。






米国におけるトヨタのリコール問題は、米国がトヨタの先進技術を国として、盗もうとした策略でしょう。

結局のところは、トヨタが米国の自動車会社へ、 ハイブリット技術を提供することで収まったようです。

アメリカのGMが倒産に追い込まれ国家とぐるになった米国自動車業界の仕組んだ罠だったのです。

米国政府は、11年2月トヨタ車の電子回路は白だったと公言しました。技術を盗み取ったのでしょう。






BPの事故は間違いなく環境破壊を起こし、自然に対するとんでもない事故であったことは確かです。

しかしチュニジアに端を発した革命で、オイルメジャーはまた大儲けですよ。 資源国のロシアもです。

BPは米国での原油流出で、 損害の補償を日本企業に求めましたが、 オイル価格の上昇で一気に業績回復でしょう。

オイル産出国と石油メジャーにとっては、 今回のジャスミン革命はまさに神風が吹いているのです。

ジャスミン革命でわかったことは、民主主義が世界のどこでも通用するものではないということです。

日本は東シナ海の排他的経済水域でのガス田開発を、何故しないのか。 支那がそれ程怖いのか。






竹中・小泉によって推し進められた構造改革は、国益を忘れた、米国の言いなりのものだったのです。

規制緩和も同じです。規制緩和された部門で働く人が楽になりましたか。 皆規制緩和の犠牲者です。

米国は自国のビジネスの機会拡大しか考えていません。 アメリカという身勝手な国を認識しましょう。

米国が、 いつまでも自国の利益しか考えない国であれば、 米国へのテロが起きる可能性が大です。

国家という存在は、国益を考えて自国の国益のためには策略もあり得るのだという認識が必要です。

しかし日本国民には、そういう世界観の認識が全くないのです。早く世界の常識を身に付けましょう。






日本の若者よ、海外へ雄飛しなさい。 英語を身につけて、 地球規模の視点から世界を眺めなさい。

そうすると何がわかるか。 日本という国が如何に世界の中で素晴らしい国であるかということです。

私たちを始めとして世界中が米国のでたらめな経済運営で迷惑を蒙っています。米国は猛省せよ。

しかしアメリカの政府や財界にそれを求めても無駄でしょう。目先の利益しか目にないのですから。

そうでしょ。だから一億総中流といわれた国がアメリカのいう通りにされて今日の日本があります。






ところが、 アメリカは反省するどころか、 その付けを我が国に押しつけてくる、 全く傲慢な国柄です。

アメリカがこういう国だからこそ、過激派の攻撃目標になるのです。アメリカは体質を変えるべきです。

最善のテロ対策がこれです。軍事的にいかに資源を投入しても、それは米国の疲弊を招くだけです。

アメリカがいうところの「 テロとの戦い 」 は、決して真実の姿とは言い難い側面を持っているのです。

米国が支那と対抗しうる力を失ったら世界平和に暗雲が立ち込めます。アメリカよしっかりせよです。






米国はファンドマネーの規制をすべきです。これによって世界中が、どれだけ迷惑しているのですか。

有り余った金が、世界中を混乱に貶めています。これによって世界中の貧しい人々を泣かすのです。

行き過ぎた先物取引にファンドマネーが押し掛け、物価の高騰に一役買っています。迷惑至極です。

先物取引が商品の価格安定に一役買っているなんていうことは、 昔の夢物語に過ぎない時代です。






チュニジアのジャスミン革命を契機として、オイルの先物取引で石油価格上昇です。 米ロの策略も。

ファンドマネーが儲け時として大量にオイルへ流れていることは確実です。又貧乏人が被害者です。

金余りの現在においてはファンドは金持ちを一層金持ちにし、貧しきものを益々貧しくさせるのです。

そういうことを国家の大目標としてしているのが、世界の覇権国米国です。しかしもう黄昏近しです。

米国が行っている一国利益至上主義は、絶対に世界の人々を幸せにはしません。 反省の時です。

一国利益至上主義故に米国はイスラム原理主義の攻撃対象となるのです。これは自業自得です。






しかしながら日本は米国との関係を軽視して成り立たない国であることも自覚する必要があります。

日本政府は「東アジア共同体」構想なるものの主導権を握れる国柄ではないことも自覚すべきです。

「東アジア共同体」構想なるものは、元々は支那が東アジアを乗っ取るために練った策略なのです。

日本はいかなる時も、嘘を嘘と思わない権謀術数の歴史しか持たない国とは疎遠でいくべきです。

そのためには経済的困難を皆で分かち合い、 国を再構築する必要があるのです。 それが今です。

その時の最大の眼目は核武装です。 そしてミサイルの開発です。 それだけが日本を守るのです。

その時の最大・最強の壁は米国です。IAEAの職員をハニートラップするぐらいの狡さが必要です。






ですから新政権が言いだした「東アジア共同体」構想なるものに支那は渡りに船とにんまりでしょう。

鳩が自ら葱を背負って支那の術中に嵌まり込んできたのですから、 もう笑いが止まらないでしょう。

「東アジア共同体」構想なるものには、どうやら、とあるシンクタンクの会長がバックにいるようです。

新内閣は、商社マン上がりの助言を聞いていて大丈夫なのでしょうか。外務省も駄目になりました。

そして「イラ菅」政権も、「東アジア共同体」構想なるものに与するようですから、日本も終わりです。

しかしイラ菅の頭は、スッカラ菅 ですから、 そういった大きな構想を描ける頭脳ではないでしょう。






アメリカとの対立軸の構築は、軍事力とのセットが必要です。 東アジア共同体など正に夢物語です。

まともな軍事力も持たない国が、世界のスーパーパワーの国と対等関係などというのも夢物語です。

日本人は、軍事力の持つ意味を知ろうとせずに今日まできました。左翼の洗脳に毒された結果です。

平和、平和の掛け声だけで、今日の尖閣や拉致被害者未救出の問題。全て軍事力がないからです。

他国から侵略を受けたり、主権を脅かされたりしないためには、軍事力しか対抗手段はないのです。

しかし我が国がどれだけ軍事予算をつぎ込んだとしても、侵略の牙を剥く支那には叶わないのです。






小国は、大国との軍事同盟が必要となります。 ですから同盟国との集団的自衛権は、 あるのです。

日本はアメリカのとの関係を友好に保ってこそ、 この国の繁栄が得られることもまた事実なのです。

アメリカとの対立軸を築くには、米国に対抗できる軍事力があってこそ、初めて可能になることです。

エネルギーから食糧という国家の基盤物資の自給もままならぬ国です。我が国はすべて輸入です。

ですから、支那にはそれができても、軍事力を持たない我が国には、そのようなことはできません。



続けて、 憂国の思い22 をご覧ください。