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アメリカが、 これからの日本を守るという保障はどこにもありません。 ですから今から備えるのです。

日米安保条約の第5条を読んでみてください。 必ずしも米国が我が国を守るとは書いてありません。


日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の内の第五条

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、 いずれか一方に対する武力攻撃が、 自国の平和及び安全を危うく

するものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。

アメリカは隣国と手を組んだ方が得だと考えれば、いつでも日本も台湾も捨てます。 国益優先です。

鳩山民主党政権になってから、アメリカが自国の兵士の命を、我が国へ捧げる意義を見失いました。

独立国とは自国の防衛を自分たちで行う国をいいます。 外国に依存しては独立国ではありません。

アメリカは隣国と手を組んだ方が得だと考えれば、いつでも日本も台湾も捨てます。国益優先です。

米国は、 支那に自国の国債を大量に買ってもらわないと、自国の経済が成り立たない国なのです。






支那とアメリカは軍事的には敵対する国同士に見えますが、経済的には一心同体の強い関係です。

そして共に我が国の軍事力増強を何としても抑え込む、共通の国家戦略を持つ国だということです。

自国の金儲けに邁進するアメリカは、我が国より支那の方により多くの経済的魅力を感じています。

ですから日本も台湾も韓国も、アメリカから見捨てられる運命にあります。世界は国益で動くのです。

ですから独立国たるものは、侵略されないための最低の軍事力は、どうしても必要なものなのです。

しかし現代は、一国で戦争を戦い抜く力を持つ国は限られます。ですから同盟を組んで戦うのです。

実際に戦争が起こった時に同盟というのは約束事ですから、それが実行される保証はないのです。

集団的自衛権は、独立国として当然保有されるべきもので、現行の憲法解釈では国を亡ぼします。






国防は断じて軍国主義の復活ではありません。 洋の東西を問わず、 独立国として当然のことです。

軍隊を保持し日々侵略に備えることは国家として当然です。この視点が日本人に欠けているのです。

アジア諸国を解放した日本民族から何故このような視点が欠けたかといえば、それは日米安保です。

日本を守るべき日米安保体制が、戦後60有余年を経て、今我が国を滅ぼすものに変質したのです。






日米安保体制が、 我が日本民族から国防意識という国家としての要の精神構造を破壊したのです。

それは米国と支那が悪いのではありません。両国の戦略に手をこまねいていた日本人の責任です。

戦後の吉田茂の経済優先政策は明らかに間違っていたのです。 戦後政治の総決算をすべきです。

もちろん米国がこの国を再び軍事強国にしないように仕組んだ謀略があったことは確かなことです。

そして、その自民党の政治の手の中で、 惰眠をむさぼってきた日本人全体の責任でもあるのです。

経済的発展に酔いしれて、支那からの謀略により国防意識さえ失った日本の行く末は真っ暗です。






私たちは親米政権を早急に再興させて、我国の軍事力を何としても蓄えなければ、滅亡は必至です。

何としても、核保有を果たすまでは、 米国の忠実な僕を装う必要があるのです。 臥薪嘗胆なのです。

核保有は我国を支那の侵略から守る最善の防衛手段です。 アメリカの戦争抑止力のある内にです。

支那の経済的発展が、 二桁を超える軍事予算をつぎ込むことを可能とした現在、 喫緊の問題です。

米国は既に黄昏の帝国なのです。 危険極まりない侵略国のすぐ横で、 アメリカ以降に備えましょう。

国家、会社、そして家庭においても、常に先を見ての準備を行っていかなければ、 駄目になります。



続けて、 憂国の思い17 をご覧ください。