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未曾有の災害が発生いたしました。私たち日本人の総力で復興に邁進しましょう。

そのためには民主党に二度と政権を取らせてはなりません。民主党は売国政党です。


男なら褌を締め直して、出直そうじゃあありませんか。 日本人が本来の日本人になるために。






12年12月北朝鮮がミサイル発射を延期すると公表したが、 実際には発射した。 これが北朝鮮の実像だ。

今回の北の情報撹乱によって韓国の北の情報にも甘さがあることが露呈した。 朝鮮人は信じてはならぬ。

今回の発射で一層の軍事的脅威が増したことになる。これに対抗するには自衛隊の軍事力増強しかない。

このことからもわかるように、いついかなる時も国の平和と安全は、軍事力でしか守ることができないのだ。






平和ボケで70年、この間に我が国を取り巻く環境は劇的に変化しましたが大丈夫ですか。

近隣諸国の不気味な軍事力増強は、すでに我が国の安全を脅かすところまできています。

それで、安倍総理の下に与党が安全保障関連法案を、野党と一部と協力して通過させた。






アメリカの衰退が明確となり、 侵略の牙をむく支那の勃興が私たちの現前にあるのです。

日本も韓国も北や支那の侵略に対して、 米国との共同軍事訓練で睨みを聞かせました。

今なら圧倒的な米国の軍事力があります。 まさに軍事力の立て直しが喫緊の要事です。






米政権は今後軍事予算を増やさないと明言しています。これは米国の軍事力が衰退するということです。

米国の軍治力が支那に勝っている間に日本は自衛隊の増強をなんとしてもやり遂げなければ駄目です。

貧しい人たちのことなど一切考えなくてもい隣国が軍事力を増強しています。でも安穏としている日本人。

支那や北朝鮮から核攻撃するぞと脅されたら日本はどうするのですか。米国が確実に守ってくれますか。

外交交渉のバックには常に軍事力が必要です。絶対に攻めてこない憲法なら敵との交渉が可能ですか。






そのアメリカの代表も、理想主義の一面を持ち、 我が国の理想主義者と似通っています。

トップが理想主義者でもアメリカには強力な軍隊があり、 我が国とは決定的に違います。

米国の政権を支える省庁のシステムも、 政権交代に慣れていますし国益を忘れません。

理想主義で、世界制覇の夢を見る危険な国に、対峙することはできないと知るべきです。






そのトップもやっと支那の脅威に気付いたようです。遅きにきした感はありますが日本にはいいことです。

米国がシンガポールに米海軍の新型艦艇の沿海域戦闘艦を配備することは、 歓迎されるべきことです。

阿倍総理の訪米前の東南アジア歴訪の中で、同じようなことをすると約束したことは支那封じ込めです。






V22オスプレイも配備されたらどこが一番脅威を感ずるか考えてみることだ。 尖閣が危ない時にだぞ。

原子力船「むつ」の反対の時と同じ構造だ。原子力船「むつ」が成功しておれば、今の日本とは違った。

原子力潜水艦への応用を最も恐れたのは支那だ。 その支那に懐柔され大反対運動が起こったのだ。

米国も内心ほっとしただろう。原子力船 「むつ」 の失敗は左翼マスコミによる世論操作の結果なのだ。

それに加担して日本中を反「むつ」一色に導いた戦後保守の左翼マスゴミ。必ず天罰を与えるべきだ。






オスプレイは航続距離が一気に延びる。それが沖縄に配備されれば、支那にとっては脅威となるのだ。

観念的平和論は、いい加減卒業せよ。国益を第一として国防を最優先とするのが世界の常識なのだ。

関連基地の首長も、次の選挙を睨んで国益そっちのけだ。国益を語る国士はこの国にはいないのか。

軍事力と戦略なき国は戦略を持つ国の餌食になるのだ。いつまで後生大事に現憲法を維持するのだ。

現憲法を維持する限り、日本は絶対に攻めてこないと、支那も朝鮮もロシアも、 やりたい放題なのだ。

戦後70有余年の軍事力の空白が、 国家有事には命を捧げるという考えすら否定される国になった。






12年8月10日に韓国大統領が我が領土の竹島へ行った。森本防衛大臣とも思えぬ発言があったぞ。

韓国の内政問題と発言し後で言い訳記者会見。今まで主張してきたこととこれほど異なるもの珍しい。

防衛大臣に専門家を選んだと期待したが、完全に裏切られた。民主党が選んだ防衛大臣ならではだ。

日本はここらで朝鮮人排斥運動を起こすべきです。既に国籍を得た者からも国籍をはく奪すべきです。

財産の持ち出しの期限を定めて朝鮮人を日本から追放せよ。 期限迄に帰らなければ財産没収でだ。






我が国に散々迷惑をかけ放題の国の国民など我が国土に滞在させる必要などない。さっさと追放だ。

生活保護や無料になる医療費から我々の税金が無駄に使われることもなくなる。寄生虫は追い出せ。

今日本にいる朝鮮人は戦後の帰還事業を無視して居残った連中だ。 財産を持たせて皆帰国させよ。

ただし、 過去の税務申告から明らかに不正蓄財の財産を持ち出すのは、 絶対に許してはならない。






12年8月の香港の侵略船に対しても事前にわかっていても防衛大臣はマスゴミに顔を出さなかった。

領海侵犯、領土侵略に対しては海上保安庁ではなく、 自衛隊が前面に出て支那の侵略に対処だろ。

普通の国なら領海侵犯や領土侵入を重ねる行動なら、 撃沈するのが当然だろうが。腑抜けな日本。

支那と朝鮮からは、資本の一切を引き揚げろ。莫大な損害を蒙るが、侵略されるより安上がりだぞ。

日本人は領土問題に米国の支援は無いと知れ。自国領を自国で守ることは、独立国として当然だ。

憲法にどう書いてあろうが、自衛に関しては、国家がもつ自然権であることを認識して事に当たれ。






力には力でなければ対峙できないということです。 日本のように話し合いでは駄目です。

ヤクザが脅してきたら、話し合いで方がつくか! 警察へ申し出てヤクザに対処してもらうしかないだろうが。

話し合いとか友好平和等というのは、 中国共産党には通用しないことを認識すべきだ。

そんな支那人に東北復興のためと銘打って数次ビザの発給だそうだ。 気が狂っている。

北方領土がどうして返ってこないのか。 答えは簡単だ。日本国に軍事力がないからだ。

外交交渉にのバックには常に軍事力が控えているのだ。そういう世界の常識を知れ!。






米国は、我が国と台湾への最新兵器の売り渡しを、 支那の脅迫に屈せず行うことです。

この地震で再入国手続きをして帰国した支那人の再入国は、絶対に許してはならない。

朝鮮総連のビルを九州の坊主が落札した。 北の工作員が日本にうじゃうじゃいるのだ。

その後数回の入札が行われたが北朝鮮への配慮でいまだに帰趨が決まらないでいる。

北朝鮮の拉致被害者調査に誠意がない場合は直ちに入札を落したところへ引き渡せ。






国防動員法で我が国の空港を傍若無人でゴミだらけにして去った支那人など糞くらえだ。帰ってくるな。

日本の企業や支那人を雇用していた産業は、日本の若者に仕事を与えよ。国の将来を支える宝だぞ。

日本は外国人雇用について枠を定め、 それ以上の外国人雇用を制限べきです。 TPP加入はNOだ。






TPP加入なら、金・物・人も自由に国境を超えることが可能となる。故にTPPはNOだ。

TPP加入によって関税自主権が失われ、 国内法もTPPによって従属させられるのだ。

既にカナダが米国の企業に損害を与えたということで、莫大な請求訴訟が起こされた。

TPP加入は我が国がネギをしょって、アメリカの鍋に自ら入って食われるようなものだ。

TPP加入は米国の国益のためであって、 我が国には何の恩恵もないことを自覚せよ。






何が開国だ。ペリー来航で結ばれた日米和親条約だって軍事力がなかったから不平等となったのだ。

TPPへの加入は、米国が我が国に仕掛けた竹中・小泉改革の構造改革・規制緩和の二番手なのだ。

米国は韓国とはFTPを締結して韓国大統領を国賓として迎え入れ、 我が国に揺さぶりをかけている。

そこまでして揺さぶりを掛け日本にTPP加入を促すかは、 日本から第二の収奪を行う魂胆だからだ。

日本のTPP加入は、韓国がどのように米国から搾取されるかを見定めてから、加入の是非を考えろ。

バスに乗り遅れるなという言葉に惑わされてはならない。先を行く韓国の惨状を見届けてからにせよ。

日本は支那・韓国そしてロシアとも、領土問題で最悪の状況になった。それを喜んでいる国はどこだ。

日本が戦後最低外交になって喜んでいる国は米国だ。ここで恩を売って、TPPへ加入させる魂胆だ。

オバマは雇用を増やすと公約している。何としてもTPPで日本から富を奪って自国の繁栄を画策だ。






TPP加入を急ぐことは、日中国交回復の時と同じ轍を踏む。急ぐことはない。加入のメリットなどない。

米国はあらゆる資源を日本に投入して日本人にTPP加入には何の問題もない戦略を実行中なのだ。

ISD条項という仕掛けがあることを知っているか。どう転ぼうと、米国の都合のいいようになっている。

アップルとサムスンの裁判の結果からも分かるように米国に正義などないのだ。自国の利益だけだ。

こんな国が世界から信用される訳がないだろ。 長期的にみれば米国は間違いなく斜陽の国なのだ。

だったら早めに支那と仲良くしておいた方が得策だとの考え方もあるが属国になるしかないのだぞ。






支那という国と付き合うには、 支那の属国化しか選ぶ道はない。 支那と対等という選択肢はない。

今の日米関係と同じであるが支那より米国の属国化の方が国益だ。 だから核武装が必要なのだ。

起爆装置の技術を何とか開発すれば原料はあるぞ。日本に核武装をさせないのは世界の意思だ。

そこをどう乗り切るかが知恵の出しどころだ。日本は核武装ができなければ永遠に米国の奴隷だ。

核武装ができなければ米国の衰退と共に我が国は台湾・朝鮮半島と共に支那の属国となるのだ。






イラクが大量破壊兵器を持っていると世界中をだまして戦争を始めただろうが。 自国の利益だけだ。

そんな国がテロリストから狙われるのは当然の帰結だ。核によるテロ攻撃を受けて米国は反省せよ。

韓国はソウル市長選挙で野党が勝利した。 李政権は米国とのFTP協定を、国会で批准できるかだ。

そう思ってみていたら、議会に催涙ガスまで撒かれて強硬採決だ。韓国らしい後進国並みの行状だ。

日本に優越感だけで何の感謝の念も持たぬ火病民族が米国から搾取される。それをまず見届けよ。

TPP加入は、 米国が日本から富の収奪を図る策略でしかない。 韓国がどうなるか見届けてからだ。

そうすれば日本がTPPへ加入をしなくてよかったとなる結論しかない。米国にNOをいえる国となれ。






日韓基本条約という国際条約を全く無視した韓国の大統領。我々が付き合えるう相手ではないのだ。

我が国は支那・朝鮮・ロシアというずる賢い国とは一定の距離を置いて付き合うべきだ。油断するな。

米国は日本から収奪をする上で国際法上の根拠を得るためにTPPを画策しているずるい国なのだ。

米国はとことん日本から収奪をすることしか考えてない歴史の浅い国の浅ましい戦略しか持たない。

米国は日本に内需拡大・構造改革・規制緩和で迫り、 次はTPPで更なる収奪を日本から行う国だ。

故に ” 同盟 ” などというものが、 如何に頼りないものかわかるだろう。 日米同盟なんて形だけだ。






米国は、自国経済の繁栄だけを同盟国から搾取してまで実行するなら、 世界の嫌われ者は当然だ。

米国よ、いい加減に自国のなりふり構わぬ戦略を変えないと、覇権国としての地位を失ってしまうぞ。

アメリカにそのような政策ができるか。できないなら米国は、いずれ支那に覇権を譲るしかないのだ。

そうなった時に日本の運命は。 ここに書かなくてもわかるだろ ! チベットやウイグルの現在を見よ。






オバマ大統領が、11年11月17日、新しい東アジア戦略をぶち上げたが、 どこまでできるかです。

日本の軍事力を、何としても抑えようとする米国と支那。 甘い言葉に乗せられて安心してはならぬ。

米国は日本が軍事的脅威を感ずる度に、米国が日本を守るといって、日本を騙し続けてきたのだ。

米国は日米安保体制という砂上の楼閣で、我が国の防衛力を阻止することに今まで成功してきた。

3.11の空母派遣も真の目的は、日本人にいざとなれば米国が助けてくれると思い込ますことだ。






とことん米国にやられた民族が米国に恨みを持ち、 米国をテロの対象国とするのは当然の帰結だ。

TPPは環太平洋の小国の集まりから、米国が日本から収奪を合法的に行うために乗っ取ったのだ。

日本に於けるTPP反対論議は農業問題に特化されているような議論しかない。 全てが欺瞞なのだ。

韓国と米国はFTP交渉を行い、李大統領を国賓として招いたのも、日本にTPP加入を促す策略だ。

韓国も国防を米国に頼るという、日本と同じ状況にある。 これで韓国も搾り取られて米国の餌食だ。






ありもしなかった従軍慰安婦の銅像を日本大使館の前に建て、日韓基本条約を踏みにじる韓国だ。

そんな国の大統領なんぞ、来てもらう必要などないぞ。李大統領は窮地にある。強く出て大丈夫だ。

李大統領の親族が既に逮捕されている。韓国は大統領が変わると前大統領が逮捕される国柄だ。

12年9月に韓国の大統領が退任後に住む土地購入疑惑が持ち上がった。又前大統領の逮捕か。

李大統領の竹島侵略も天皇陛下侮辱発言も、己が辞めた後の身の安全を考慮しての行動だろう。






朝鮮民族は所詮その程度でしかない。 125代の天皇をいただく我が国民とは根本的に違うのだ。

我が国には決定的なカードがある。在日朝鮮人というカードだ。向こうが向こうなら、カードを切れ。

向こうが日韓基本条約を無視したのだから、 日本も在日の特権を奪い、我が領土から追放せよ。

もう一つのカードは、パチンコの非合法化だ。韓国ですらできたことが、なぜ日本でできないのだ。

やられたらやり返せ。そんなことは子供でもするぞ。やり返せぬのなら、やられるだけと覚悟せよ。






国会で何の発言もなく、記者会見でTPP交渉に参加すると表明。そうしたら反対派が評価するとは。

社民党の福島瑞穂党首がTPPに参加するなら国会で表明せよと迫ったのは、 珍しく正論だったぞ。

しかし日本のTPP加入は、 米国から入れと命令されていたことで、 日本の意志ではないのである。

TPPへの加入は、民主党であろうと自民党であろうと結果は同じだ。 軍事力を持たぬ国の悲哀だ。

要するに日本国にはTPPへの参加・不参加の選択権はないということだ。米国の言われるままだ。






山田元農相に騙され農民達よ、民主党の実態が分かったか。 日本はこれからも米国の経済奴隷だ。

野田総理は、先のオバマ大統領との会談でTPP加入を”厳命”されていた筈だ。 軍事力なき国の姿。

日本国はインド・パキスタンのような形で核保有ができなければ、 永遠に軍事力の強い国の奴隷だ。

独立とは軍事力なき国家にはないと知れ。東アジアの平和のためには日本の核保有が必要なのだ。

日本が核保有し米国との軍事同盟がなくても支那が手出しできない国になって初めて独立国なのだ。

そうなって初めて沖縄の基地問題も解決なのだ。米軍という外国軍の駐留はもう必要なくなるからだ。

日本は困難な道ではあるが、米国が覇権を持つ間に自国の軍事力強化に努めるしか道はないのだ。






日本民族はこれから搾取される運命に耐え、米国に核のお返しができる国にならなければならない。

日本が米国を核攻撃すのではない。我が国の核の保有によって、米国のいいなりにならないことだ。

だから米国は支那と組んで、日本を絶対に軍事強国にしないという政策を、日本に押し付けるのだ。

その時に両国を利するのが、反戦平和・憲法九条を守りましょうという、 国際政治音痴の連中です。

反戦・平和それに九条擁護の人達は、軍事力以外からは平和は生産できないことを学ぶべきです。






日本国が非核だの、武器輸出はしないなどと、あいも変わらぬ政策ならば、永遠に独立は夢の夢だ。

日本が原子力潜水艦を持ち数百発の核を搭載すれば、それでどの国も我が国に手出しはできない。

軍事力を持たない国が持つ国に従属させられるのは世界の常識であるが、日本人はわかってない。

TPP加入も軍事力を持たない経済大国ゆえ、米国からとことんしゃぶられ、 骨抜きにされるのだぞ。

我が国がどこまで行っても駄目なのは軍事力を米国と支那の両国によって増強できなかったことだ。

戦後66年米国に国防を依存してきたのは、憲法の押し付けもあるが基本的に日本人の依存心だ。

日本程経済発展した国が、 国防をこれほど疎かにしてきたことは世界史上にもないのではないか。

そういう点では、米国と支那の日本を再び軍事強国にしないという目論見は見事に達成されたのだ。

逆の視点からみれば日本人は金儲けに邁進して国防の大事さに気付かなかった馬鹿民族なのだ。






世界は軍事力を背景にした外交交渉で動いているのだ。軍事力なき国は軍事力のある国の餌食だ。

ただアメリカの属国がいいのか、支那の属国がいいのかといわれれば、 米国の属国の方がましだ。

日本は米国の属国である内に、 何としても核保有という独立に最低必要な兵器を持つ必要がある。

TPP加入の問題の根本は、軍事力を持たない国が、 持つ国にどのようにされれるかを学ぶことだ。






支那が東アジアから東南アジアまでを長いスパンで自国の覇権下に置こうと考えているのは確実だ。

そのためには石油という資源がどうしても必要だ。 自国の貧民を顧みず石油産出国に金を投資だ。

支那もバブル崩壊とインフレによって間もなく騒乱状態に陥る。その時が日本や台湾が危ないのだ。

中共が既に人民解放軍を制御できていない可能性が強い。そんな国の国債を買ってどうするのだ。

紙屑になるものを、大変な財政危機と震災復興の時にどうしてそのような愚を犯すのだ。まともか。






日本人は一日も早くその事実に気づき、 軍事力の増強を密かに実行しなければ支那の属国だ。

米国は国債を支那に買ってもらわなければ国が成り立たないのだ。そんな国が信用できるのか。

米国は海兵隊を支那がいうところの「第2列島線」の外まで撤退させ、逃げ出すということだろう。

これで日本・台湾・韓国がいよいよ支那の属国に近づいた。米国は三国を裏切ったということだ。

日韓両国を支那に渡す前に、韓国からはFTPで、日本からはTPPで、 最後の収奪をするのだ。

オバマ大統領は我々にきっとこういういうだろう。Yes we can changeってね。違いますか。

支那は驚いた様子を見せてはいるが、 実態は違う。 支那の野望が現実に一歩近づいたのだ。






12年6月2日に、米国のパネッタ国防長官が、太平洋へ米海軍の戦艦の6割を張り付けると明言した。

米は支那の海軍力増強に敏感に反応した。日本はどうだ! 自衛隊の人員から予算まで減らしたのだ。

おまけに日本は円と元との直接取引まで実施だ。それが米国にどう影響を与えるかわかっているのか。

政治音痴の野田君、財務音痴の安住君、支那の国益を追えば、どういう米国のしっぺ返しがあるかだ。

米ドルが世界の基軸通貨であるということに反旗を翻したのだ。 米国との友好関係を破壊したのだぞ。

日本が支那寄りになったことを米国は激怒しているはずだ。 支那の国益に傾いて日本が守れるかだ。

ハトが普天間で、そして野田一見慎重居士内閣が円と元との直取引開始でまた米国との関係悪化だ。






米国が支那を包囲するという戦略はもう10年も遅い。もう世界は支那を抑えることは不可能だ。

米国が北朝鮮の核保有を容認し日本には核保有を絶対に認めないという戦略が間違いだった。

米国が大東亜戦争以後多くの戦争から何も学ばなかった結果が、今日の東アジア情勢なのだ。

米国は、イラクが大量破壊兵器を持っていると嘘までいって攻撃した。何の利益があったのだ。

そのくせ北朝鮮の核開発がわかっていても容認した。 日本を北に核恫喝させたかったからだ。

米国は内需拡大で日本を疲弊させ、構造改革で更に疲弊させた。そしてTPPだ。後悔するぞ。






米国は北朝鮮の核ミサイル開発を容認し、 北が日本を核攻撃するといい出すのを待っている。

北が日本を核攻撃で恫喝し日本から多額の戦時賠償金を奪うことを密かに期待しているのだ。

そうなれば日本は防衛力の増強はできない。それを期待して北の核開発を容認してきたのだ。

米国が六カ国協議なるものを、のらりくらりとしてきた最大の目標は北の日本恫喝だったのだ。

それは米国・支那の日本の軍事力増強を抑えるという戦略を人の褌で可能にするからだった。

日本人は米国と支那とが同じ穴の狢の側面を持って我が国に臨んできていることを忘れるな。

そういう視点からオバマ海兵隊発言をみれば米国の衰退と支那の台頭がはっきり見えてくる。






日本が核を持てば韓国の大統領から慰安婦の像での恐喝もなかったのだ。全ては軍事力だ。

ありもしなかった従軍慰安婦。日韓基本条約を無視する韓国とは付き合う必要などないのだ。

従軍慰安婦容認、朝鮮王室儀軌の返還等、 日韓基本条約無視の民主党にも退陣を要求だ。

日本人よ支那や朝鮮と友好なんて考えるな。近隣諸国で仲良くなんて世界のどこにあるのだ。

世界はまさに”遠交近攻”の真っただ中にあるのだ。支那の日中友好なんてプロバガンダだ。

日本人はお人好しを止めにして、世界の常識をわきまえよ。そうでなければ、支那の餌食だ。

若き日本人よ!日本を飛び出して外から日本国を見つめ直せ。国際常識を身に付けるのだ。

そうすれば、日本の現状と支那の行末が見えてくる。 独裁政権と軍事政権は必ず崩壊する。






大統領がダライ・ラマ猊下と面会したり、 台湾へ武器売却を決めたことは、いいことです。

恐れ多くもダライ・ラマ猊下がチベットの独立を要求しない姿勢には、納得がいきません。

チベット人達が支那に蹂躙され虐殺されている現実を猊下はお考えのことなのでしょう。

そして米国は、 我が国や台湾それに韓国の三国を断固守る意思を明確にすべきです。

それが不可能なら太平洋の西半分は支那の勢力下に入り、米国は覇権を奪われます。

そのことは、チベット、内モンゴル、 更に南沙諸島の侵略で既に明らかになっています。






今支那を侵略しようとする国がありますか。 ないにも関わらず軍事増強。覇権のためだ。

覇権の実態を友好の仮面と微笑みで隠し、 ひたすら軍事増強に邁進す恐怖の国支那。

支那は間もなく軍事的にも貿易面でも、 アメリカを間違いなく凌駕する国になるでしょう。

今その支那がバブル崩壊やインフレの進行で、 大変な経済危機にあることは、 誰の目にも確かなことだ。

それに対してアメリカは大東亜戦争後戦争をやり続けてもはや確実に斜陽の国にある。

その米国がやることといえば同盟国から更なる搾取をするレベルの国際戦略しかない。






TPPとは所詮そのレベルの戦略でしかなく支那の世界制覇の夢とはレベルが全く違う。

米国という覇権国がその地位を支那に奪い取られる世界の新しい潮目がもう近いのだ。

しかし小沢のように支那にすり寄ることは日本を支那の属国にするだけのアホ政策だ。






支那が騒乱状況になって、中国共産党の崩壊があれば、 アジア情勢はがらりと変わる可能性がある。

日本国はそういう国際状況を睨んで、 どこまで軍事力増強や外交戦略があるか全く疑わしい状況だ。

日本がこれからも世界の中で生き残っていくためには今の民主党政権では駄目だ。保守は合同せよ。

そういう点では、斜陽の国になりつつある米国は、 まだしっかりしている。 米国はまだまだ覇権国だ。






そのアメリカがすることといえば、TPPで我が国から更に収奪を図る戦略しかないのだ。

日本と台湾、韓国の平和は、 支那の横暴を抑える上でも世界平和の最重要課題です。

支那海軍が太平洋へ出れば次はインド洋も危なくなり、 その次はヨーロッパ諸国です。

そうなるまでには、まだ時間が必要ですが、支那をこのままのさばらせばそうなります。

そのヨーロッパといえば、 EUの国々の問題で世界恐慌も起こし得ない惨めな状況だ。






米国と支那の狭間に日本がある。 軍事増強をしようともせず、 秘密裏に核を持とうという戦略もない。

その間に北朝鮮が核を持ち恫喝を初めた。 いざとなったら核兵器の保有がなければ戦いはできない。

民族を超えて共通通貨を作ったEUという国家群も、先が見えてきた。民族の垣根は厳然と実在する。






ロシアは支那に劣らず、ずるい国です。今回の北方領土に関する行動には裏があります。

それには資源だ何だという嘘話で、 日本から金を奪い取る作戦に乗せられないことです。

支那の尖閣侵略行動の後すぐロシアのトップが支那へ行きました。連携して日本攻略だ。

それに呼応しているのが韓国という竹島を侵略した国だ。 日本人はこのことを忘れるな。






我が国を侵略している国の在日に特権を許している日本国。どう考えてもおかしいだろう。

ほんの少し前に、 環境問題がなされていないというへ理屈で、 ロシアに嵌められました。

TPPで米国に、北方領土でロシアに、全て日本の富の収奪戦略です。 慌てず脚下照顧。

日本人よ! いつまでずる賢い国に、 対抗できる戦略を持つということがきできないのだ。

我が国は必死に軍事力の強化に努め、少々のことで慌てるな。怖気つくな。日本人だぞ。






そして情報収集能力の向上や、スパイを如何に増やすかなどの発想は、ないのでしょうか。

官房機密費を、公表するとかしないとかいっている民主党じゃあ、何ともなりませんけどね。

軍事力なき外交交渉では、人質も領土も取り返すことはできないと、 この際知るべきです。

米国が元大統領を訪朝させ人質を取り返せるのは、 バックに強い軍事力があるからです。

日本が拉致被害者を救出できないでいるのは戦後軍事力増強をしてこなかったからです。

軍事力の増強が普通の国並みにできていれば、拉致被害者も尖閣侵略も防げたでしょう。

支那がロシアの中古空母を尖閣へ向けてきたらどうするのだ。 今度もまた米軍頼みかよ。

支那は長い時間を掛けて、着々と軍事力増強をしてきたのだぞ。なぜそれを見逃すのか。






ロシア、中国、そして韓国も、我が国固有の領土を、実行支配を目指して暗躍しています。

韓国の李大統領が11年4月1日、教科書問題に関して竹島実効支配の強化を表明した。

韓国大統領訪日後、 二人の韓国国会議員二人がウラジオストック経由で国後島訪問だ。

こんな状況で日韓友好なんて絵に描いた餅だろうが。 実態を正しく把握し対処しかない。






11年8月1日自民党の稲田、新藤、佐藤氏らの3議員が鬱陵島訪問で韓国への入国を不法に拒否した。

3議員による国益になかった行動により、韓国が竹島を不当に占拠している事実が、世界に発信された。

この勇気ある自民党議員の行動に対して、石原幹事長は腰が引けていたぞ。やっぱり二代目は駄目だ。

民主党という開店間もない店がまた新装開店だ。古ぼけた何の手も打たない自民党がそのままなのだ。

競争相手が新装開店したのなら、隣の古ぼけた店も新装開店しなければ、客は古い店は見限るだろう。

要するに谷垣総裁、石原幹事長じゃあ、この国難において、政権奪取はできないということだ。 一新だ。






すっから菅よ、お前は韓国大統領に抗議を行ったのか。 支那の千三つと一緒に、トマトを食っただけか。

支那はこの大震災をいいことに、低所得者の支那人をさらに一層我が国に招き入れさせることに成功だ。

政府も観光業界も、 大震災後の観光客減少で支那人の訪日を望んでいる。 売国政策に加担する気か。

11年5月の日・中・韓の首脳海会談があったが、菅総理は領土問題に一切触れなかった。売国奴だぞ。






その上家族や一族までも合法的に我が国に送り込むことに支那は成功だ。民主党よお前らは売国奴だ。

不法を行う国の国民から在日特権をすべて奪い去れ。期日を定めて私有財産を持たせて、故国へ帰せ。

期限までに帰国しなかった者の財産はすべて没収し、 日本国籍を得たものからは日本国籍を剥奪せよ。

北朝鮮国籍の者には、期日を定めて拉致被害者を帰さなければ、特権から財産から国籍までを剥奪だ。

それらの帰国時だけは、北朝鮮の船の入港を認め、在日を日本国からすべて追放せよ。主権の回復だ。






日本の憲政史上最低な総理大臣がやっと辞めるそうだ。自民党よ!政権奪取の気概はどうなったのだ。

谷垣総裁よ!自民党の目的は菅降ろしだけだったのかな?政権奪取だろ。どこにその気概があるのだ。

民主党政権が新しくなった。谷垣自民党は国会解散に追い込めなかったという大義でもって、辞職せよ。

谷垣総裁が自民党総裁選から降りた。大変結構な判断をされたと思います。負け戦の後でよく頑張った。

相手が新体制で臨む時に、 自民党が今のままの体制なら自民党の凋落は一層進む。 頭を切り替えよ。

政権が新しくなって国民の期待が高まるのだ。自民党の体質が相変わらず今のままでいいのかな

隣の店が新装開店という時に、 すぐ横にある古びた店が、 今までと同じ古ぼけた店で勝負になるのか。






侵略国に対抗するには軍事力と諜報機関の充実。 更にスパイ防止法の制定が必須です。

尖閣諸島の領有問題でも、今のまま推移を見守るという姿勢なら、結局は支那領でしょう。

おっと忘れるところでした。もう一つ大事な案件は売国の民主党政権を打倒することです。

民主党の政策立案は元社会党の書記局だとの噂もあります。 売国法案でわかりますね。

人権法案も 「 人権救済法案 」 としてなんとしても法案成立を画策しているぞ。 恐ろしい。

民主党政権というのは綱領が今もってなく、政党としての体をなしていない政党なのです。

歴代民主党総理が、 総連や民団から違法献金を知らなかったと受け取る政党なのです。






韓国国土海洋省は、10年暮れに竹島の港を「国家管理港」とすることを明らかにしました。

これに対して外務大臣は何か発言しましたか。 民主党も自民党も、 何か発言しましたか。

日韓の間に領土問題が存在することを世界に知らしめた事実は大きな政治的成果だった。

パチンコ業界からの、政治献金の遮断が怖くて、何もいえない、日本の売国政治屋どもだ。

韓国ですらパチンコを禁止しましたが、 多くの在日が日本でパチンコ業で日本を籠絡です。

韓国はこのようにして日本国内の在日からも、 竹島の実行支配に協力させているのです。






パチンコ依存症の弊害等につきましては 「 チャンネル桜の下記のサイト」 をご覧ください。

残念ながら上記サイトは削除され、閲覧できなくなっています。

日本国は既に、半島人によって陰でコントロールされている国になり下がっているのです。

これが平和憲法なるものを後生大事にして軍事力を増強してこなかった日本の末路です。






自民の稲田、新藤、佐藤氏らの議員が鬱陵島訪問を計画し韓国に入国しようとしたことは称賛に値する。

民主党政権の中枢には、半島系の議員が何人かいます。 我が国は本当にこんな状況で大丈夫ですか。

高名な作家の養子に入り込み日本人に成りすました、元在日国会議員が国会内を闊歩しているとも聞く。






朝鮮半島有事の際は自衛隊の総力で竹島奪回作戦を敢行せよ。千載一隅のチャンスだ。

日本の外交政策は朝鮮半島の緊張を高めることです。そして戦闘が始まったら奪い返せ。

尖閣諸島だってそうだぞ。支那を刺激しない政策などでは、実行支配されてしまうだけだ。

支那に尖閣諸島を実行支配されない内に何故実行支配の手を打たないのだ。負け犬か。

政府が何も手を打たないということは、 支那様どうぞ尖閣を侵略してくださいと同じだぞ。

自衛隊は米軍と共に上陸作戦の演習を尖閣諸島で行うべきだ。費用は全部日本が出せ。

緊張は高まるが現在の米軍のパワーなら支那に負けない。 権力継承の今がチャンスだ。






そして官房長官も外務大臣も首相も口にすることはただ一つ。「冷静に対処」だそうです。

支那やロシアは世界に名だたるずる賢い国なのだ。 何が「粛々と対処」だ。 ふざけるな。

領土問題は存在しないだって ?。 嘘を言うな!存在するから尖閣侵略が起きたのだろ。

領土問題がないというのなら、どうして尖閣の領土を実行支配しないのだ。 腰ぬけめが。

北海道の陸上自衛隊の、軍備から人員削減でもそうだ。 ロシアを利する政策で何とする。






ロシアは過去にも、「日ソ中立条約」破って攻め込んできた、信用ならない末裔の国だぞ。

そして我が同朋をシベリアへ抑留し、一体何万人もの命を奪ったのだ。 損害賠償させよ。

領土問題は北方四島だけじゃあないぞ。 日本はいざこざを恐れずに、 正論を主張せよ。

正論を主張するには、今の軍事力ではロシアは痛くも痒くもないのだ。 軍事力を蓄えよ。

軍事力の増強は社民党と組む民主党政権では駄目だ。 真の保守政権を作るしかない。

そして核兵器開発を、米国や支那に察知されないように、自国技術で行うことしかない。

IAEAの日本人トップよ、日本国の核武装に対して、 密かに協力する気概はないのか。






やられたらやり返す。この当たり前のことが世界の常識です。非常識で腑抜けな日本国。

子供の世界でも同じです。子供が泣いて帰ってきたら、 やり返してこいといいませんか。

今の日本は、やられたらやり返す軍事力も政治家の決断も、 国民の気概もないのです。

平和憲法なるものを、後生大事に反戦・平和と叫んできた、 経済一本槍の国の末路だ。

12年5月の日中韓のFTA協議で、胡錦濤は野田総理との会見を無礼にも拒否したぞ。

そして中韓のFTAを先行させて、我が国に揺さぶりを掛けて、自国有利の策略なのだ。

これは日本が世界ウイグル会議の議長入国を認めたことに対する仕返しと考えてよい。

支那は自国不利の政策を日本がとったことに対する仕返しだ。 やられたらやり返えせ。






哨戒艦「天安」沈没事件でも延坪島への砲撃事件でも、韓国は全くやられ損のままです。

ただ哨戒艦「天安」の沈没事件の実態が、韓国の主張するようなことかはわかりません。

この事件は、 米国が韓・英・豪・スウェーデンと組んで仕上げた、 策略かもしれません。

ネットによれば天安の撃沈箇所の近くに米国の原潜が沈没しているという噂もあります?

日本政府は朝鮮半島の危機を煽り、38度線防衛の隙をついて竹島を奪回すべきです。






「天安沈没事件」が事実なら、米韓でがきちっと北に仕返しをしておけばよかったのです。

「天安」事件で仕返しをしておけば、今回の延坪島を砲撃事件は防げたかもしれません。

広島・長崎の原爆投下でもそうです。仕返しをして初めて犠牲者の慰霊ができるのです。

「過ちは二度と繰り返しませんから」は誰が過ちを犯したか? 一般人を殺した米国だろ。






米国は焼夷弾も開発し一般人の暮らす木造家屋に落として日本を焼け野原にした国だ。

そういうことも忘れた日本人。 日本人の誇りと祖国防衛の決意は、 どこへ消えたのだ。

日本の過ちといえば核開発が米国に遅れをとったことです。それは大きなる過ちでした。

日本が米国と同時に核開発に成功していれば、 原子爆弾の投下は避けられたのです。

なぜ避けられたかといえば、そこに核の抑止力が働くからです。核はそういう兵器です。

広島と長崎の原爆投下で亡くなられた方々へは、 仕返しをして初めて慰霊となるのだ。






やられたらやり返す。だったら日本は米国へ倍返しで4発の原爆を打ち込んだらどうだ。

そういう気概を持ってこの国の軍事力を強化しなければ、 アメリカに捨てられるだけだ。

もちろん米国は日本から搾ぼれるだけ搾り取った後、支那へ貢物として差し出すのだ。

支那は米国にこういうだろう。日本が保有する米国債は一切返還する必要はないとね。

搾れるうちは搾って、後は我が国を支那様への貢物として差し出すのが米国流だろう。

しかし今の日本には日米安保は重要なものだ。軍事力のない今は米国のいいなりだ。

その最たるものがTPPなのだ。米国はTPPというお墨付きを得て日本の富の収奪だ。






いいなりだと思わせている間に、インドやパキスタンのような巧みな核保有の道を歩め。

核を持ったところで戦争を始めるわけではない。核保有こそが日本の真の独立の道だ。

日本を核保有国と米国と支那に認識させるだけでいいのだ。戦争なんて全くの論外だ。

日本人は世界で唯一、米国に核攻撃できる権利を有する国であることを自覚すべきだ。

そしていつかは必ず、 米国に核攻撃の仕返しをすることを、 子々孫々に伝えることだ。

学校教育の中で日本人に原爆を二発落とした、非人道的な国だと徹底的に教育せよ。

しかし我々は日本人だ。恨みに恨みをもって行ってはならない。我らは日本人なのだ。






グルーは焦っていた。もはや時間がない。ソ連参戦と原爆投下という最悪の事態が生じる前に、何としても日本を降伏さねなけ

ればならない。
沖縄戦がほぼ終了しようとしていた6月半ば、グルーはトルーマンに「日本に対する降伏勧告声明を出してはど

うか」と進言したが、 トルーマンは 「7月にポツダムで予定されている米英露三国の首脳会談までだめだ」 とにべもなかった。


参考:グルーとは、1932〜1942年まで10年間米国の駐日大使を務めたアメリカ人のジョセフ・グルーのことである。


1945年7月16日に、アメリカはニューメキシコ州のロスアラモス研究所で世界で初めての核開発に成功した。

それには当時の金で20億ドルと12万人もの人材を投下して、困難を乗り越えて核爆弾を作ることに成功した。

その時ロスアラモス研究所で総指揮をとったのが、 天才物理学者のロバート・オッペンハイマー博士であった。


実はこのときすでにアメリカ軍部は、原爆実験が成功次第、間髪をいれず日本に投下しようとひそかに決意していたのである。 四年の

年月と巨額の予算をかけて開発したこの新兵器の威力を、戦場で実際に試してみたいという誘惑に、アメリカは勝てなかった。ドイツは

すでに降伏しているから残るは日本だけだ。ぐずぐずしていれば戦争は終わってしまう。 日本が降伏する前になんとか口実を見つけて

原爆を投下しないと、 チャンスは永久に失われてしまう。 この悪魔のささやきにトルーマンとその周辺は魅入られてしまったのである。


その時米国は既にナチスドイツが核爆弾の開発をしていないことを確認していた。しかし米国は核爆弾をどうしても使用したかった


グルーにとって残された最後のチャンスは、 ポツダム宣言に賭けることだった。 この宣言のなかに天皇制存続を暗示する文言を入れる

ことができれば、日本は面子を失うことなく降伏することができる、間一髪のところでソ連参戦と原爆投下を阻止することができるだろう。

スチムソン陸軍長官もこのグルーの考え方を支持し、 戦後日本の政治形態に関して、「現皇室のもとにおける立憲君主制を含み得るも

のとする」というポツダム宣言の草案を、トルーマンに提出した。 これはグルーにとって援護射撃となるはずだった。だがここに最後のど

んでん返しが起こった。 七月三日、 親シナ派のバーンズが国務長官に就任したのである。これで流れは変わった。 国務省内では再び

対日強硬派が頭をもたげ、 天皇制存続を認めるような文言は削除する方向に傾いたのである。 グルーの最後の努力もここに潰えた。


『 日米開戦の悲劇 ジョセフ・グルーと軍国日本 』 福井雄三著 P.196〜197 (株)PHP研究所 2012年3月29日発行

注: 印のついた文はこのサイトの管理者が加筆したものであり、引用文とは関係ありません。


16年5月27日、米国のオバマ大統領が、米国の大統領として初めて広島の地を訪れて、平和記念碑に献花をした。

核開発を行った研究者も米国の大統領も国民も、 核爆弾を二発も投下した事実からは決して逃れることはできない。

さらに米国は非戦闘員が暮らす日本の主だった都市を焼夷弾をわざわざ開発してまで攻撃し非戦闘員を焼き殺した。


このような研究の書より我々は何を学ぶべきか

まず第一義的には、我が国に好意をもつ大勢の友人、並びに友好国を持たねばならないということであろう。

日本以外の国家は常に国益第一である。支那や朝鮮の手先となって得意満面の国民を抱える国とは異なる。

日本は世界に友好国を持っていますか。 友好国としたい国からだけ留学生を招き入れ手厚く遇することだ。

支那からの留学生をどれだけ国費で受け入れても、税金を溝へ捨てるようなものだ。 金の使い道を考えよ。

日本が同時期に原爆の開発に成功しておれば、それが抑止力として働き、 原爆の投下は避けられたのだ。

そしてアメリカという国柄は、過去の歴史を見ても常に親支那の国であったことを我々は忘れてはならない。


そしていついかなる時も情報が大事だということである。大東亜戦争後、日本の情報収取能力は無くなってしまったに等しい

ホットな戦争がないのは結構なことであるが、世界はサイバー戦の様相を来している。日本が支那や北朝鮮の情報を盗めるか。


いつ如何なる時も軍事力の軽視は国難を招きます。貧乏に耐え軍事力の増強が必要です。日本の一部の野党がいう平和は夢のまた夢です

私たちは一日も早く夢から覚めなければ、支那の属国となります。今のままでは米国の属国ですから真の独立国にならなければなりません。

夢とはなにかといえば、 今日の平和は憲法九条によって守られたというインチキ論法です。 紙に書かれただけの憲法では国は守れません。


真の独立国というのは憲法改正か廃止を行って自国は自国民の総力を挙げて守るという気概と軍隊を持つことです。反戦平和ではないのです






外務省も外務大臣も何をしておったのだ。 民主党には何人の売国奴がいればいいのだ。

外務省の役人共が政治主導でやるならやってみろという高みの見物もあり得ることです。

もしそうだったとしたら、外務省は国益と邦人を守れなかったという売国集団となります。

外国に長く住んだ者なら、 日本大使館が如何に当てにならない存在か皆知っています。

在留邦人が困って、大使館に相談しても、軽くあしらわれ、 何の手助けもしないのです。

そんな国益も考えない者を更迭もしない民主党政権。民主党は正に売国政党なのです。






日本の在支那大使が、 石原都知事が尖閣諸島の購入を公表したら、 何を発言したかでわかるでしょ。

政治主導という理念は間違いではない。しかし何もわからぬ素人集団が官僚と協力せすに何ができる。






海外に於ける日本の大使館は、在留邦人から全くあてにされていないし頼りにもならない。

これはこれを書いている私が経験したことですから、嘘でも何でもありません。 事実です。

面倒なことを持ち込まれれば、出世に響くとぐらいの思考回路しかないのが日本大使館。

そんな馬鹿共でも、高級ワインやウイスキーを嗅ぎわけ、購入はする日本大使館員です。

日本人のロングステイの会の講演で、些細なことを持ち込むなと発言する日本大使館員。

外務省の売国チャイナスクール連中の一掃を図るぐらいの大改革をする必要があります。

いかなる時にも、 中央省庁が国益を守るということを忘れては、 国家は立ち行きません。

優秀なる政治家と、 官僚がいてこそ、二人三脚で国家は国益を守ることができるのです。






日本政府は支那に対して相手側の都合を忖度してやれば、感謝されると勘違いしている。

どうやら、 こちらが下手に出れば、 こちらの善意が相手に通じるとでも思ったようですね。

そういう馬鹿は、「憂国の思い」 と「売国おとぎ話」を読んで、支那という国を認識し直せ。

仙石官房長官は、どうやら昔の学生運動の余韻に酔っている、 馬鹿者だということです。

仙石という男は若かりし時に学生運動で、 東大の安田講堂で不法を働いた男なのです。

外務省のトップも、 馬鹿にはどう対処したらいいのか、しっかり頭を働かすべきでしたね。






政治主導とか、 コンクリートから人へなどと、 言葉遊びに終始している暇はないのです。

高度成長期に作ったコンクリートの構造物の全ては、もう耐用年数を過ぎているのだぞ。

だったら、政府が直ちにやらなければならないことは、コンクリートからコンクリートだろ。

コンクリートからコンクリートでなければ、米国のように橋が崩落して死人が沢山出るぞ。

日本には既に危なくて通行禁止になっている橋や鉄橋が、 幾つも存在しているのだぞ。






無能な外務省と外務大臣、そして官房長官は世界に外交音痴であることを証明しました。

前任の国交省大臣の時も、何の権限もないのに、 八ツ場ダムの建設を中止した男です。

大臣といえども、予算が付いて既に工事が始まっているものを中止する権限はないのだ。

ここでも民主党という政権は、法を無視し支那と同じ党の独裁を行った政権政党なのだ。

理由は一つ、マニフェストに書いたからだけ。最近またダム工事続行のうわさもちらほら。

そして八ツ場ダムの関連工事に設計ミスがあったとの報道ですが何故今頃なのですか。

そうしたら2011年12月末、苦渋の選択だといって、八ツ場ダムの工事再開が決定だ。

一体民主党の政策決定とはどういうものだ。何と稚拙な政策決定か。亡国の政権だぞ。






そして在日朝鮮人から政治献金を受けていたことが発覚し、 実に早く辞任を決めました。

そうしたら次は、 菅総理大臣がまた在日から100万円余の政治献金を受けていました。

菅の政治資金管理団体が北朝鮮の拉致に関わる政治団体に巨額の金を寄付していた。

国会での追及に対して、 またまた無責任に、 「知らなかった」 とのことで責任回避です。

未曾有の大災害が、菅総理の責任を隠してしまいました。彼の頭の中にあることは何?






不謹慎にもこの大災害で、 俺は後二年首相でいられると、発言したと報じられましたね。

小沢の強制起訴による裁判も進んではいますが、 大震災の報道の陰に隠れましたね。

ただ我々が知っておかなければならないことは、 この裁判は政治資金の不実記載に関してということだ。
何億円もの裏金が動いて土地やマンションの購入がどのように行われたかではない裁判であることです。

野田総理までが在日からの政治献金を受けて取っていたが、知らなかったで涼しい顔。



続けて、 憂国の思い3 をご覧ください。