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” 憂国の思い ” は、外国に滞在している時から、外から日本という国を眺めて、いろいろ感じたこ

とを書きつづってきましたが、それが今日まで続いているものです。その時その時に気付いたこと

を書いていますので、時には脈絡なく書かれている部分もあります。 ご承知の上で読みください。


私がここでいいたいことは、若者がどんどん世界へ出て行って、 日本という国の

素晴らしさを知り、 日本の国益を追求する日本人に育って欲しいということです。

そして観念的な平和論では世界に通用しないということを是非認識してください。


今の我が国の政・財・官・教育・メディアそして労働界には、国益を犯すもので満ち溢れています。







当サイトが中華人民共和国を支那と書く理由について


当サイトでは「中華人民共和国」のことを支那と書いています。 支那という呼称は蔑称ではありません。 まだ仏教がインドから今の中国

と呼ばれる地域に渡ってなかった昔、今の中国地域に住む人たちは、自分たちのことを「チン」と呼んでいました。そしてその「チン」がイ

ンド北部に伝わって、今の中国地域をインドの北部の人たちは、「チーナ」と呼ぶようになったのです。それはまだサンスクリット語の時代

でして、その「チーナ」「地方」という意味の「スターナ」を付けて「チーナ・スターナ」と呼ばれていました。そして仏教がインド北部から今

の中国地域に伝わり、サンスクリット語から漢訳されました。その時に翻訳にあたった僧には玄奘三蔵とか鳩摩羅什らがいたのですが、

彼らは「チーナ・スターナ」を漢訳する時に「支那」と音写したのです。自分たちの国名を「支那」としたのは、昔の中国の僧たちなのです。

ですからその名残としてタイ語では今の中国のことを「チーン」と呼びます。今は中華人民共和国、その前は中華民国、その前は清で、そ

の前は明です。そして歴史を遡ると唐とか隋となります。ですから中国と呼ぶようになったのはまだ非常に歴史の浅いことで、今後いつま

で続くかわかりません。 それで当サイトでは自ら名乗っていた「チン」が漢字に音写された時の呼称である「支那」を使用しているのです。

当サイトは決して元東京都知事であった石原慎太郎氏の真似をしているのではありません


今のタイに住む人たちの祖先のタイ族は、大昔今の中国の南部から徐々に南下して行ってタイに住み着いた人たちです。


また支那という呼び名の起源につきましては、上記の他に諸説があるということを記しておきます。

また「パキスタン」とか、「カザフスタン」とかにもあるように、「スタン」 も地方というような意味です。

この他にもアフガニスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、 タジキスタン等の国名があります。


「 スターナ 」「 スタン 」の発音が似ていますね。確証はないのですが、二つの言葉は音写かも知れません。


メルマガ 「 頂門の一針 」 ( 4088号16年8月14日 ) に次のような記述がありましたので引用します

中央アジア5ヶ国というと、一般にはかつてソ連を構成していた「スタ ン」のつく国々のことを指す。

カザフスタンに始まり ウズベキスタン、 キルギスタン、 タジキスタン、 そして トルクメニスタンだ。

この中に旧ソ連国家ではない パキスタンやアフガニスタンは含めない。 この「スタ

ン」という語はペルシア語で土地を意味するestan(エスターン) に由来する。 つまり

カザフ族の土地でカザフスタン、ウズベク族の土地で ウズベキスタンということだ。








17年10月22日に執行の衆議院選挙で自民党が圧勝した。前評判の高かった希望の党は途中から支持が急降下。極左に近いと思われる立憲民主党が野党第一党となった

北朝鮮の核攻撃の恫喝の中で立憲民主党の主張した憲法擁護や安保法制反対は、彼らが一体何を考えているのを知る上ではまことにいい材料だった。これが野党第一党だとは。

17年9月28日、安倍総理大臣は衆議院を解散しました。この解散の意義は北朝鮮の我が国に対する核攻撃に対するもので、絶対に安倍政権を潰してならない選挙となります

野党がいう、もりかけ問題の隠ぺいという小事からではありません。北朝鮮が我が国に対して核攻撃で焦土とするとの恫喝に対処するための解散です。この点を見失ってはなりません。

もう一つ重要な観点があります。それは一時の風に流されてはならないということです。過去における土井社会党のマドンナ旋風です。小池旋風に惑わされてはならないのです

新たに選挙権を得た若者達よ、このマドンナ旋風とは、あなた方がまだ生まれる以前の出来事である。非武装中立を掲げた日本社会党が選挙時に吹いた風で勝利した珍事であった。


2017年8月15日、安倍首相は靖国神社への参拝を見送り、真榊を私費で供えることをしました。参拝による支那や韓国の非難を避けたのでしょうか


現在何人もの日本人が支那に不当に拘束されています。 支那は常に人質を取って、 相手を屈服させることを平気で行います。支那は全土

に渡ってスパイ罪をでっち上げる体制ができているのです。 このことを支那に進出している企業のトップは知っていなければなりません。 こ

れは北朝鮮にもいえることです。金正男の遺体についても、北朝鮮は在北のマレーシア大使館員を人質にとって遺族の希望に反して、手中

に収めました。支那・北朝鮮そして韓国は十把一絡げの国々です。安倍首相については、堂々と靖国神社に参拝していただきたかったです。

日本の首相が靖国神社への参拝をしなければ、首相の靖国参拝が永遠に支那や韓国の切札として成立します。これをぶち壊すには、堂々と靖国神社への参拝をすることです


日本国は今、朝鮮戦争以後、最も軍事的な危機に面しています。戦後一貫して軍事増強に反対してきた野党のいってきたことが正しかったでしょうか

個々のイデオロギーを超えて我が国の安全という観点で、 日本の憲法が如何に一朝有事の際には間に合わないものだったとこの際認識すべきです

日本は日米安全保障条約というゆりかごの中で、 惰眠をむさぼってきた国です。 朝鮮半島有事の際には、 三度核攻撃を受けるかも知れないのです

日本国の安全は自国民によって行われるべきです。一日も早く憲法改正を行い、いざという時は自国だけで自国の安全が計らわなければなりません

今の国会論議は、どこかの学園に関わることばかりで、北朝鮮の核攻撃があるかも知れないという危機意識が全くない。 野党の戦術にだまされるな

2017年6月6日、米軍の原子力空母 「 カール・ビンソン 」と 「 ロナルド・レーガン 」 が北朝鮮核ミサイル問題が解決していないのに日本海を離れた

2017年7月10日、獣医学科新設問題で元事務次官を参考人招致し質疑が行われた。迫りくる北朝鮮の核の脅威に対しては、何も議論しない国会


北朝鮮のミサイルや核攻撃の危険は今もあるが、マスコミはパンダが生まれたと嬉々として報道している。米軍の空母は日本海を去ったが、北のミサイル攻撃の脅威は去っていない

17年6月17日未明に、米国のイージス艦が貨物船と衝突。館長も怪我をして、乗組員兵士が7名行方不明になっている。最新のイージス艦が貨物船と衝突で対北朝鮮は大丈夫か

東北大震災で原発の脆弱性が原子炉の本体でないことが明らかとなり、今回イージス艦の弱点もわかってしまった。 原発の脆弱性についてはテロリストには願ってもないことだった




平成29年6月9日自由党を除く全党賛成で天皇陛下のご退位に関する特例法案が成立したが、民進党の要求により女性宮家の創設が付帯決議に記された

自民党は民進党の野田佳彦幹事長の女性宮家創設の要求に屈して、末代までの大失態を演じてしまった。安倍総理は、ご皇室の弥栄を念じていないのか。残念だ。






平成29年7月2日投票が行われた東京都議選に於いて、小池氏率いる都民ファーストが圧勝し、自民党は大敗北。これに乗じて公明党が憲法改正反対を表明した

ここに公明党が本性を現したといえる。宗教をバックにした政党の限界が見えた。 宗教団体の婦人部が改憲反対のため、与党として組みしているにも関わらずこの態度だ。

自民党が敗れた要因は支那に媚びるマスコミの反安倍報道が功を奏したのである。しかしそれが本当に日本の国益になるのか日本人は東京都民でなくても考えるべきだ。

支那の日本侵略が益々確実に日本国内で進行している。現在の安倍首相以上の政治家が日本にいるのか、マスコミの猛省を要求する。国益を第一に考えるべきだ






安倍政権の支持率が急落している。これは加計学園の問題を、マスコミが一丸となって憲法改正阻止のために低俗な番組やニュースを流し続け安倍政権打倒のために動いた結果だ

自民党結党以来の憲法改正も今の支持率では遠のいた感があるが、これは支那や米国の走狗となった日本のマスコミの売国的行為がなした、忌まわしい安倍政権打倒運動の結果なのだ。

それに輪を掛けたのが、自分ファーストの小池東京都知事率いる政党の大勝利だった。自民党は素人集団の選挙に負けたのだ。都民は常に風に流される集団である。美濃部・青島を見よ。

支那や米国は日本の憲法改正を行わせない結果が出たことに満足しているだろう。このことは日本がこれからもずっと米国の経済奴隷としての立ち位置を変えることができないことだ

支那や米国が日本の憲法改正をさせない目論見が、日本のマスコミの総力をあげた安倍政権打倒のキャンペーンに日本国民が賛同したのだ。 今憲法改正ができなければ永遠にできない。

日本国民は最初にして最後の安倍政権による現法憲法改正を、どう考えているのだ。 北朝鮮のミサイルや、核攻撃の恫喝があっても、 全く他人事のように考えて、思考停止の日本国民だ。

非難されるべきは、52年間にわたって既得権益で己の懐を温めてきたきた日本獣医師会と、それを省益にしてきた文科省そのものである。しかし日本のマスコミは、 真逆の報道をしている。

ここに日本のマスコミの企みがある。 国民は己の権益を守ろうとしてきた日本獣医師会と文科省こそ悪の根源であることを見抜かなければならない。 岩盤規制に穴を開けたのが現政権だ。

これは愛媛県知事をお勤めになった、 加戸守行氏の発言からもわかる。 その証拠に都合の悪いことと判断した既存のマスコミの朝日・毎日の両社は、加戸氏の発言を報じていないことだ。

日本国民よ目覚めよ。テレビのワイドショーを見るな。反日記事しか書かない左翼新聞を購読するな。今日本が三度核攻撃の危機の中にあることで、安倍政権を崩壊させてはならないのだ





北朝鮮状況が風雲急を告げている。我々が今後注視しなければならないのは、韓国に住む米軍の家族がいつ韓国を離れるかだ。家族らが韓国を離れた後に戦端が開かれるであることだ

在韓日本人家族だけでも、米軍の家族が韓国を離れる前に帰国しておく必要があるが、いまもってそのような動きは全くない。のんきというか、お花畑の頭だ。戦端が開かれ

たら、韓国は日本の自衛隊の救難機の受け入れを許さないだろう。だから日本人の韓国からの脱出はまず不可能だ。不可能ということは死を意味することを忘れないことだ。

ただ日本へ帰国できたとしても、母国そのものが安全とは限らない。日本は北朝鮮が日本へミサイルを飛ばしそうだとわかったとしても、敵地への先制攻撃は憲法上難しい国なのだ

まさに過去の自衛隊の「三矢研究」を思い出す。昭和38年当時の防衛庁統合幕僚会議を中心に陸・海・空の幕僚たちが極秘に行った机上演習である。この演

習は朝鮮半島で武力紛争が発生した時に我が国の安全が脅かされることとなった場合を想定し、軍事的な措置等を机上で研究したものである。先人たちは昭

和38年という時に、既に今日の状況を当然のこととして机上で検討していたのである。その後昭和53年の栗栖弘臣統幕議長の「超法規的発言」を思いだす。

彼は「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲攻撃を受けた場合、首相の防衛出動命令が出されるまで動けない。第一線指揮官が超法規的行動に出ることはあり

得る」と週刊ポストの記者に語り、更に「現在の日本の法律では敵の奇襲攻撃を受けた場合、現地の指揮官は反撃することが出来ない。交戦規定がないといっ

ても私がその指揮官だったら部下に『逃げろ』とは命じない。超法規的行動になるけれども戦う」と自衛隊を預かるトップとして当然のことをいったのであるが、当

時は非武装中立を掲げ国家を支那に売った社会党全盛の時代であった。真っ当なことをいった彼は退任せざるを得なかったのである。そして今の北朝鮮の核と

ミサイル攻撃の時を迎えた。これは米国の不作為で、北朝鮮に核とミサイルの開発時間を与えてしまった結果である。そしてオバマ大統領は、これを「戦略的忍

耐」と称して何もする勇気がなかった。日本も同じで特に憲法九条の第二項をそのまま維持し、今日まで来てしまったのであり、これを自業自得というのである。

安倍首相が何としても憲法に、とりあえず自衛隊を明文化して、憲法改正を発議し、国民投票で過半数の賛成を得て何としてもオリンピックまでに施行したいという悲願がわかるだろう

これでは今の北朝鮮危機には間に合わない。しかし日本は法治国家であるが故に、面倒な手はずを踏まなければならないのだ。この安倍内閣を本当に潰して日本の将来があるのかだ。間

に合わない憲法を持つが故に、核攻撃に関しては米軍の協力を得るしかない。 もし本当に北朝鮮のICBMが米国本土に届くとなった時に、 その危険を冒してまでも米国が日本を守るかだ。

トランプ大統領は戦争という言葉を使ったが、ティラーソン国務長官は対話をいった。トランプ陣営ではいまだに人事が決まってない役職もあるのだが、補佐する人々も落ち着かない状況だ。

要するに今回の北朝鮮の核攻撃やミサイル攻撃では、米国は自国に届くICBMには関心があるが日本を照準としている中距離ミサイルには全く関心がないのだ。どこも国益優先なのだ

それ故、日本は自国の防衛力増強に邁進するしかないのである。しかしそれは今回の北朝鮮危機には時間的に間に合わないのだ。だがそれでも我が国は防衛力増強をしなければならない。

新聞・TV等は一部を除いて、安倍退陣を煽って憲法改正を何としてもさせないように国民を煽っている。既存のメディアしか見ない世代の方は、どうか既存メディアを信用しないで欲しい

新聞・TVで北朝鮮の核攻撃やミサイル攻撃を報道するマスコミがあるかだ。馬鹿な番組を流して国民の目を目前に迫った、核攻撃やミサイル攻撃の危機から目をそらそうとしているのである。

北朝鮮司令官が中距離ミサイル4発をグアム沖へ打つと表明した。その時グアムへの軌道からすれば、日本の島根・広島・愛媛・高知の上空を経由するので、日本はPCK3を配備した

ここで重要なのは北朝鮮が事前にグアム近郊の海上へミサイルを打つと事前公表したからPAC3の配備ができたことである。戦時となればいつどこへ打ち込込んで来るかなんてわからない。

日本のマスコミはPAC3の配備の準備状況を事細かく報道していた。これはこちらの手の内を、北朝鮮にご注進となることをマスコミがさも知らないかのようだ。とんだ日本の売国報道だ






我が国のすぐ隣には人の命を何とも思わない、恐ろしい支那と北朝鮮という核保有国の侵略の現前たる脅威があるのです

北朝鮮は国民を餓死させてまで核保有を成し遂げました。日本は経済的には豊かでも核保有すら成し遂げられない国です

米国が比国民から出て行けといわれ、 火山噴火もあったのですが、米軍が撤退した後、 支那が直ちに侵略を開始しました

その時アメリカは、支那の行動を黙認したのです。アメリカの不作為が今日の南シナ海の大元なのです。実に無責任でした


それが今日の支那による南シナ海の侵略行為の嚆矢だったのです。 そして味を占めた支那は東シナ海にも食指を伸ばしています。

欲しいものは全部自分のもの。他人ものでも欲しいと思えば自分のものとして奪いにくる国、それが中華思想の国支那の実態です。

沖縄の反基地闘争に参加している輩や、 軍事力も持たず平和に暮らしていけると信じて止まない輩が日本には山ほどいるのです。


沖縄の米軍基地が撤退によって、本当になくなった時のことを冷静になって考えてください。 日本独自では支那とは戦えないのです

16年12月13日米軍のオスプレイが沖縄の海岸へ不時着した。沖縄の左翼はこれとばかり大騒ぎをしている。 どこまでも売国奴だ

オスプレイの事故を殊更大きく報じる沖縄や本土のマスコミ。支那の懐柔によってこのような大げさな報道がまかり通っているのです

何故支那がオスプレイに対して沖縄や本土の左翼を懐柔するのでしょうか。それはオスプレイがあると、 侵略の邪魔になるからです

オスプレイが、左翼がいうような危険な乗り物であれば、米国は自国の兵士をオスプレイには乗せない筈です。 国益を第一に考えろ






日本が軍事強化を図ろうとしても米国が決めた一定の枠内でしか強化は許されません。米国は日本が再び軍事強国になることを絶対に認めません

日本が米国から買った戦闘機からイージス艦まで、ブラックボックスが必ずあります。いざとなったら米国は日本の軍備を無効にすることが可能です

このことは、日本が米国のグランド・ストラテジーに逆らって核保有するまで続くことです。 日本の核保有が済むまでは、米軍の駐留が必要なのです







一連のテロリズム、トルコによるロシア戦闘機撃墜と、世界は既に第三次世界大戦へ足を踏み入れたのだろうか

20世紀は戦争の世紀でした。あの過ちを再び繰り返すのでしょうか。愚かな人類は戦争から解放されないようです。

今は西欧や中東で起こっています。支那や北朝鮮が好機とばかりいつ動き出すかも知れません。恐ろしいことです。






オバマ大統領がやっと南シナ海における支那の横暴に対処しだした


こういう行動を遅きに期したという。 アメリカの大統領が内向きになって、誤ったメッセージを支那に送った結果だ。

米軍がフィリピンのスービック基地を撤退した後、支那の侵略が起こったが米国は何も軍事行動を起こさなかった。

支那は南シナ海の暗礁を埋め立て実績を造ってしまった。工事開始時に直ちに対処するのが米国の大統領だろ。

支那は経済も外交も共に失敗の連続であったが、 面子を重んじる支那の共産党は、おいそれと引き下がれない。

米国と支那は水面下ではお互いに連絡を取りながら偶発的な危機を起こさないように意識を合わせているだろう。

しかしそれが出来レースで南シナ海を支那に渡すようなことになれば、米国は覇権国としての地位を確実に失う。

世界一の軍事力や核を持っていても、それを的確な時期に運用できない大統領の下では、宝の持ち腐れである。

支那は軍艦以外は自由に南シナ海を運航できるといっているが、これが狡猾な支那のやり方である。騙されるな。






造ってしまった施設まで壊すことは支那の国民も絶対に承認しないだろう。 米国の力も施設破壊は不可能だろう。

このまま米軍の軍艦が、12カイリ以内を航行するだけでは、 南シナ海は支那が崩壊しない限り、支那の領域だ。

三月に一回という軍艦航行だ。更に裏で連絡しつつやっている行動なのだ。こんなのは軍事行動でも何でもない。

後の祭りだが適切な時期における先制攻撃が如何に大事かわかっただろう。シーレーンが支那に奪われるのだ。

日本は平和で戦争は絶対にいけない、させないで来た結果を受け入れなければならない。戦後民主主義の敗北。






北朝鮮の核保有でも同じことがいえる。六か国協議というまやかしで結局北朝鮮の核保有を許してしまったのだ。

それは米国の国策だったかも知れない。北に核を持たせ日本を恫喝させ弱体化させ米国の国益を守るためにだ。

こういう現実から先の安保法制の国会審議が如何に幼稚なものであったかがわかるだろう。日本は周回遅れだ。

核四大国は核は使用する兵器ではなく戦争抑止の兵器だと考えている。 しかし支那は核は使えると考えている。

アメリカは、状況に応じて核爆発の範囲を決めることができる戦術核の開発に成功したようだ。オバマの裏面だ。

広島の被爆者たちは、オバマ大統領が広島へ来てくれたと喜んでいたが、戦術核の成功はその明くる日だった。

中東の国々の中にも同じような考えが存在するだろう。オバマ大統領の優柔不断によって、イランも核保有国だ。

オバマ大統領の不作為によって、広島・長崎の悲劇は、また再現されるだろう。米国の責任は際限なく重いのだ。


日本の常識が世界の非常識ということと、日本の左翼の無責任さと国益の放棄は絶対に非難されるべきである

トランプ氏が正式に大統領に決まれば、いろいろな面で、今までとは違ってくるだろう。受けて立つしか道はない




支那が「抗日戦争勝利70周年記念日?」と称する嘘話に騙されるな


嘘も百辺言えば本当になるということのいい例が、15年9月3日に行われた「抗日戦争勝利70周年記念日?」「従軍慰安婦?」


支那が戦勝国として2015年に戦勝記念70周年を祝うそうだが、 我が国は支那の人民解放軍とは戦っていません。

日本がポツダム宣言を受諾したのが1945年。中華人民共和国設立宣言が行われたのが1949年だ。何が戦勝国だ。

日本が支那大陸で敗れた国は蒋介石率いる中華民国だ。 その後支那での内戦で中華民国に勝利したのが毛沢東だ。

日本国が大東亜戦争で降伏した時には、支那の共産党なんて日本軍が怖くて山奥に潜んでいて、国としてはなかった。

ポツダム宣言を読めば、相手は合衆国大統領中華民国政府主席グレート・ブリテン国総理大臣で支那の名はない。

日本国の降伏時になかった国がどうして戦勝国で、国連で常任理事国として拒否権まで持っているのだ。 騙されるな。






従軍慰安婦なるものは朝日新聞社が過去の記事を取り消したことで、朝日新聞社の嘘八百だと証明されていますね。

その嘘八百にしがみ付いているのが韓国大統領だ。自分の父親が大統領時に完全かつ最終的に解決しているのだ。

しかし安倍首相は、15年12月24日岸田外務大臣に会い、年内に訪韓し従軍慰安婦?問題の決着を目指すそうだ。

完全かつ最終的に解決している問題を決着とは何事だ。 韓国は今回決着したとしても将来必ず問題提起をしてくる。


1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国

との間の協定」で、この協定は「日韓基本協定」と同時に締結されたものである。これにより日本国政府は

5億ドルの経済支援並びに個人補償も行い、日韓に係わる一切の請求権はないのである。ここに 完全か

つ最終的に解決
した問題なのであり、日本は敗戦後朝鮮半島に残した17兆円もの資産を放棄している。


注:同じ文章が各所に記載されています。


ご先祖様がしっかり交渉して決着させた問題をどうして今更日本側から韓国へ出かけて行って問題を蒸し返すのだ。

そんな軽薄なことをすれば韓国の朴大統領の外交的勝利になるではないか。筋が通っている日本がどうして敗者だ。

国際条約で決着した問題を蒸し返してきた国に再度蒸し返ししないと約束させたとして何になる。また約束は反故だ。






安倍首相は、何でも自分の政権で問題を解決?なんて考えるな。 日本は既に韓国国民への個人補償もしているのだ。

朴大統領の従軍慰安婦 ?の問題はやくざの言い掛かりみたいなものだ。 安倍政権は解決していることを蒸し返すな。

政府は慰安婦問題で、合意文書に最終的な決着であることを明記するように、 韓国側に求めるそうだ。 だまされるな。

先の条約で完全かつ最終的に解決したと結論がでている。それをもう一度最終決着とはなんだ。韓国に嵌められるな。

何がしかの金を韓国へ渡すようだ。何回騙されたらわかるのだ。韓国は金が欲しくなれば又慰安婦問題を持ち出すぞ。

案定日本側は韓国が慰安婦問題に解決済みを飲めば、新たに1億円の基金を創設するよう検討に入った模様である。


日本は1965年に『日韓基本条約』を締結して我が国は韓国に対して無償で3億ドル、有償で2億ドル、

さらに民間借款として3億ドルを供与した。この金額は、当時の韓国の国家予算の3年分にも匹敵した。

『愚韓新論』断末魔の経済と狂乱反日の結末 三橋貴明著 飛鳥親社 P.10より引用



1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国

との間の協定」で、この協定は「日韓基本協定」と同時に締結されたものである。これにより日本国政府は

5億ドルの経済支援並びに個人補償も行い、日韓に係わる一切の請求権はないのである。ここに 完全か

つ最終的に解決
した問題なのであり、日本は敗戦後朝鮮半島に残した17兆円もの資産を放棄している。

注意:他でも同じ文章が掲載されています。






15年12月26日に韓国側が日本に20億円の拠出を求めていることが判明した。 結局韓国は金欲しさの作戦だった

安倍首相は韓国との交渉を岸田外務大臣に指示したがこんなことに甘んじることができるか。 指示を取り消すべきだ。

年の瀬も迫った今回の交渉を急いだ裏には今年が日韓基本条約を結んでから50年という節目にあったことのようだ。

金を出しての解決ならば、朝鮮民族の国は将来また金が欲しくなれば、問題を蒸し返して必ず金をせびる算段でいる。

狡賢い金せびり国の罠に嵌った安倍政権。韓国に金を差し出して、二度と同じ案件を持ち出さない約束をしても無駄。






16年4月30日岸田外相は訪中し、支那人の数次ビザの条件緩和に応じた。安倍内閣は支那や韓国に諂うのだろう。

朝鮮王室儀軌を含めた、図書1205冊についても同じことがいえる。返す必要がなかったにも関わらず返させられた。

朴正熙大統領の時代に、整理されて条約化になったにも関わらず民主党政権は韓国にへつらって返還を行ったのだ。

韓国の大統領は、任期の5年が近づくと必ず反日行動を起こす。 自分の身内と己の身の安全からだ。相手にするな。

安倍政権も民主党と同じ轍を絶対に踏まないようにしてもらいたい。これが国を愛する日本人の正直な気持ちである。






安倍首相は16年7月15日ウランバートルのアジア欧州会議で朴槿恵大統領と会談し元慰安婦で合意の実施を確認。

韓国の聯合ニュースが報じたところでは、 いよいよ日韓合意に基づく元慰安婦の支援のための財団が発足する予定。

16年7月19日、いよいよ韓国の狙い通り、日本がまた金をせびられ、 何度騙されても誠意をもって対応の日本政府。

日本は元慰安婦支援のための財団へ、10億円の資金を拠出することになっている。恐らく米国の指図があったのだ。

朝鮮半島有事の際に、 日韓との間に問題がないようにしておかないと、 核を持つ北朝鮮との戦闘ができないからだ。

韓国は大陸からの圧力のバッファであることは確かであるが、どこまで行っても日本は米国の属国でしかないことだ。






13日韓国紙によると元慰安婦支援財団への10億円の支出が決まったことで慰安婦少女像の撤去とは関係つけず。

16年8月15日に韓国の国会議員ら9名が竹島を訪れることが明らかになった。 10億円支出は当然中止すべきだ

敗戦記念日に韓国超党派の国会議ら10名が15日午前中竹島へ上陸。 10億円の支出は即刻中止すべきである

日本政府は韓国になめられていてもバカ正直を貫いている。外務省は一体国益をどう考えているのだ。害務省だろ。


NHKは日本による「韓国植民地支配」という用語を安易に放送しているが、 日本の韓国併合は西欧列強の植民地支配とは完全に異なるのだ

朝鮮半島の併合は当時世界の列強の植民地政策とは全く異なるもので、日本は収奪はせず、 国家予算を持ち出して朝鮮を発展をさせたのだ

当時の朝鮮半島には国民の半数近い奴隷が存在しており、文字もろくに読めなかった。彼ら奴隷を解放し教育を授けたのも我が日本国なのだ

どうして韓国が反日なのかというと、彼らは自国が支那の朝貢国で日本は自分たちより下位にある国だという優越感から、日本を許せないのだ

国をあげての徹底的な反日教育もある。歴代の大統領が自分の政権が終わる時になると、自分の自己保全のために、反日となることも原因だ

支那における反日無罪と同じことが韓国にも蔓延しているのだ。韓国の景気が悪いのも、IMFの介入によって起こったという歴史の正視がない






朝鮮半島併合についても李氏朝鮮からの依頼であったということを韓国人は知らない。 そんな発言をすれば韓国内では暮らしていけないのだ

支那にしても韓国にしても歴史を正視するという思考がない。韓国に至っては「火病」という病があって日本はあくまでも韓国の下位の国なのだ

朴槿恵大統領が諸外国を訪問して日本の悪口の告げ口外交をすると、韓国人は異常なる快感を覚えるのだ。それこそが韓国にすくう病なのだ

朴大統領が光復節において、「歴史を直視する中で、未来志向的な関係を」と演説した。 我々日本人は歴代の韓国大統領のこの言葉を聞いた

最初この言葉を聞いた日本人は、やっとまともな大統領の登場かと期待したが、 皆任期が迫ってくると己の保身から反日大統領となっていった






16年10月29日韓国検察当局が、大統領府へ朴槿恵大統領が機密文書を漏えいしていた疑いで強制捜査に踏み切った。 この程度の国韓国

16年11月29日朴大統領が任期満了前の退陣を表明。朴大統領退陣要求デモに屈したのだが、これで朴政権と交わした条約がどうなるかだ

米国との間で決まった高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備がどうなるのかだ。 このシステムの配備には北朝鮮も支那も大反対している

そして韓国国会は、16年12月9日に朴槿恵大統領を弾劾すると決定し、朴大統領は職務を停止された。ただでさえレイムダックの状況なのに

北朝鮮や支那は小躍りして喜んでいるだろう。チャンス到来なのだ。一国の不幸は、他国の利益に繋がる。そういう現実を日本は知っているか






ありもしなかった従軍慰安婦について外国にまで告げ口に行った朴大統領が国会が弾劾を開始することを決定し職務を停止されることとなった

韓国では大統領が任期を終えると、逮捕されたり自殺したりで、およそ近代国家とはいい難い国柄だ。いい加減目を覚まさないと北に併合されるぞ。

この程度の大統領と、北朝鮮や支那に踊らされて大統領を退陣に追い込もうとして、 大騒ぎをしている韓国国民。能天気としか言いようがない

今の韓国の現状を眺めていると、国家の崩壊ということが内部から起こってくるということが肌身に沁みてわかる。北に併呑される前に気付いてほしい。

北朝鮮は核兵器保有国だ。米国の情報によれば核の小型化も達成したとのこと。核攻撃をほのめかされて韓国国軍は本当に北と戦えるのか

核攻撃をするという脅しの中でアメリカだって参戦は躊躇するだろう。核一発がソウルを火の海にすれば韓国は万事休だ。今は国が纏まる時なのだ。

このことはそのまま日本にも当てはまる。米国が北朝鮮を核保有国として認めなくても現に核を保有しているのだ。 日本を核攻撃するとしたら

その時にアメリカが北の核報復があると判断すれば、アメリカだって自国民や兵士を核攻撃の被害者にはできないのだ。非核三原則なんて捨てよ。





朴大統領は来年大統領を任期半ばで辞任することとなった。 これによって昨年末の不可逆的に解決とした日韓合意も無視されてしまうだろう

日本政府は在韓日本大使館前に設置されたいわゆる慰安婦像の撤去も韓国側が行わない内に10億円という意味のない金をまただまし取られた。

日本はこのような国と付き合うことは止めにすべきだ。 いつまでも嘘話でたかられて、金をせびりに来る国とは遠巻きにみているだけでよい

通貨スワップの再開も絶対にあってはならない。麻生財務大臣にもひと踏ん張りしてもらわなければならない。我が国は韓国のATMではないのだ。

日本は約束を守らない国とは断交でよい。韓国が北朝鮮に攻められ併呑されても、それは朝鮮民族の決めることだ。我が国はみているだけ

支那と北朝鮮のバッファがなくなるが、我が国が自衛力を蓄え軍事増強を図って、米国との親密化をバックに、自前で侵略に備えることが重要だ。

私達は一体どれ程の迷惑を朝鮮人から受けてきただろうか。 不法に入国し生活の能力のない朝鮮人には、この際国外追放とすべきである






日本人は核の被害者は広島・長崎だけだと思っていないか。米国にだって核の被害者は数多くいる。 だから核攻撃の怖さは十分知っている

米国は核報復の危険を冒してまで日本や韓国を助けることはない。偽装したミサイルも同時に発射される状況の中で全て撃ち落とすことはできない。

核攻撃というのは、多数の偽装ミサイルと同時に発射されるのだ。 一発でも撃ち落としがあって、もしそれが核ミサイルだったらどうするのだ

それ故、日本は朝鮮半島で何が起ころうが手出しをしてはいけない。北朝鮮が韓国を攻撃した時に加担した国にも核攻撃をするというのは当然だ。

朝鮮半島が支那・ロシア・米国のバッファであることは確かだが、戦後一貫して日本が韓国を援助してきたが、ただの一度でも感謝されたか

我々は韓国とか北朝鮮にどれだけ災いをもたらされたか考えてみよ。今でも在日朝鮮人には散々迷惑を蒙っているのだ。この事実だけは忘れるな。

北朝鮮の拉致問題でもいまだに解決できないでいる。攻め込んで奪還できない日本もだらしがないが、拉致被害者家族の無念さを思うと胸が痛む。

それでも戦争は悲惨だと、平和・平和で、おまけに憲法九条を守れと騒いでいる。 一体日本の左翼って、いつになったら国際情勢に目覚めるのだ。

東北地方で多くの仏像を破壊した犯人は、来日した韓国人だった。大阪で駅のホームから一人の女性を線路に落したのは気のふれた在日だった。






自分の親に妓生として売られた女性たちの支援に、何の関わりもない日本政府が何故10億円もの金を出さねばならないのだ

朝鮮人の根性は今の沖縄左翼と同じだ。要するにたかりの名人たちなのだ。毅然とした態度で臨まないといつまでもたかられる。


1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国

との間の協定」で、この協定は「日韓基本協定」と同時に締結されたものである。これにより日本国政府は

5億ドルの経済支援並びに個人補償も行い、日韓に係わる一切の請求権はないのである。ここに 完全か

つ最終的に解決
した問題なのであり、日本は敗戦後朝鮮半島に残した17兆円もの資産を放棄している。

注意:他にも同じ文章が掲載されています。

日本は1965年に『日韓基本条約』を締結して我が国は韓国に対して無償で3億ドル、有償で2億ドル、

さらに民間借款として3億ドルを供与した。この金額は、当時の韓国の国家予算の3年分にも匹敵した。

『愚韓新論』断末魔の経済と狂乱反日の結末 三橋貴明著 飛鳥親社 P.10より引用

注意:他にも同じ文章が掲載されています。






16年7月25日ラオスのビエンチャンで岸田外相は韓国の尹炳世外相と会談し、昨年末合意した元慰安婦への支援金の拠出時期などで意見交換した


日本軍が韓国併合時に、いわゆる従軍慰安婦にするため、無理やり連行して従軍慰安婦にしたなどという嘘話にどうして10億もの金を出すのだ。

吉田清治なる男が書いた本も、本人自身だあれは小説ですと白状している。碌な調査もせず韓国の罠に嵌った河野官房長官談話は白紙撤回だ。

当時河野官房長官が従軍慰安婦なる官房長官談話を発表する前に韓国と何回にも渡って交渉して、韓国側の要望を飲んだことは明らかなのだ。

こういう男こそ国会へ証人喚問で出席させ国民衆知の前で事の黒白をはっきりさせるべきだ。まさに日本国の軍人に恥をかかせた大罪人である。

支那や韓国の従軍慰安婦なる嘘話には国民は辟易としている。韓国に媚びて何の国益になる。朝鮮戦争が再び起こった時の米軍の利益だけだ。

その後韓国はいわゆる慰安婦に安倍首相からの感性に訴える措置なるものを要求してきた。10億円の金を手に入れてからまた蒸し返してきた






今韓国との付き合いがうまくいってなくても、我が国は何も困らない。困るのは韓国だ。 だからほっておけばいいのだ。

米国の報道官の話を聞いていると米国が安倍政権や韓国にまやかしではあるが、解決を急げと圧力を掛けたようだ。

朝鮮半島有事の際の米国の思惑が外れないようにする、あくまでも米国の国益のためだ。日韓の関係修復ではない。

結局朝鮮半島は北朝鮮のものだ。何故なら彼らは核を持っているからだ。オバマは戦争になっても戦う気などないぞ。

今回の決着は、恐らく米国の指示によってなされたものであろう。 支那と北朝鮮とのいざこざが発生した時のためだ。

北朝鮮は米軍が介入すれば韓国に核を打ち込む可能性を否定できない。米国の若者を核攻撃の標的にはできない。

次期大統領にもしヒラリーが当選すれば状況はもっと悪くなる。 クリントン夫妻は、支那に支配された操り人形だから。

夫のクリントン大統領が、ホワイトハウスで何をやっていたかだ。夫人のヒラリー氏は大統領候補となるため離婚せず。

そのヒラリー氏もトランプ氏に大統領選で敗れた。多くの貧しい白人たちが既得権益受益者集団に反旗を翻したのだ。






北朝鮮と韓国は今休戦状態にある。戦争になれば核をバックにした北朝鮮軍が、直ちにソウルを火の海にするだろう。

朝鮮半島の休戦協定に韓国は関与していない。休戦協定は支那の志願兵軍と北朝鮮と国連において結ばれたのだ。

そうなっても日本の自衛隊は何もできない。核を持つ国と日本が戦うということはできず、米国の参戦を待つしかない。

米国にアジア人のために、戦う気などある筈がないだろ。そうすれば自衛隊は事態を見守るだけ。法的にも不可能だ。

朝鮮有事の際米軍は、日本の基地を使わざるを得ない。米国と調整してから基地使用は不可だと韓国にいってやれ。

在韓邦人の救出をどう考えているのだ。またイランでトルコ機により救出されたようなことなのか。 それでも独立国か。






韓国という国は全てが反日でないとやって行けない国柄なのだ。気の毒であるが、真実を見る目を失うとそうなるのだ。

漢江の奇跡という経済発展が、どうして達成できたかだ。日本が支払った個人補償の金を、経済発展に使ったからだ。

朝鮮人の個人補償に支払われるべき金は、朴正熙大統領が韓国政府が払うから直接渡してくれと懇願した金だった。

日本政府は朴正熙大統領の私たちが個人補償を払いますからという言葉を信じて、直接韓国政府へ保障金を払った。

15年12月23日韓国の憲法裁判所は、完全かつ最終的に解決されたという請求権協定を認めて保障の訴えを却下。

請求権協定の第2条1項で両国及び両国民間の請求権問題が完全かつ最終的に解決されたとなっているから当然だ。






これには裏があった。産経新聞ソウル支局長の無罪も同じであった。 慰安婦問題を何としても前進させる策略だった。

報道されたように、裁判長が判決を言い渡す前に、 外交省から検察側を通じて裁判所に出された文書を読み上げた。

その内容は韓国の外交省が裁判所へ、真に異例な政治的な配慮を求めたのである。韓国は法治国家ではなかった。

一連の動きは全て従軍慰安婦?なる嘘話をネタに日本へ金を出させる芝居だったのである。それに乗った安倍総理。

今後も韓国はゴールポストをどんどん動かして、 日本から従軍慰安婦?問題で問題を何回も蒸し返して実利を得る

上記の予想はまさしく正しかった。韓国の尹炳世外相が安倍首相に感性に訴える措置を採れとの要求をだしてきた

まさに、 「 だから言ったじゃないの 」 の再現であった。 これが隣国である、韓国という信用のできない国と民なのだ

16年10月22日支那の上海師範大学構内に支那では初めてという慰安婦像が設置された。10億円は無駄だった

米国からの強制もあっただろうが、これが我が日本の外交力なのだ。外務省が害務省であることが又しても証明された。







安倍政権は功を焦って朴槿恵大統領の誘い水に乗せられた。 油断大敵とはこのことだ。 国際条約を韓国に守らせよ。

日韓の外相会談は、 15年12月28日だからもう間に合わない。 しかし交渉で何も決めず、 決裂させればいいことだ。

在韓日本大使館や米国に設置された慰安婦像の撤去は、政府が設置したものでないという論法で撤去はしない模様。

金は出さない、米国に設置された慰安婦像の撤去、そして世界中で画策されている、慰安婦像の設置禁止が必要だ

16年9月チャンネル桜によれば、ドイツにも慰安婦像が設置されたようだ。安倍さん10億円払ったのは軽率でしたね

従軍慰安婦?なる像が、16年8月6日、オーストラリアのシドニー市にある、シドニー韓国人館で除幕式が行われた






これは自治体の承認が不要な韓国人館敷地内に慰安婦像?を設置して、その後恒久的な設置場所を選定のようだ。

こんなことが行われているのに日本政府は日本軍の関与がないにも関わらず、10億円も慰安婦支援金を出すのだ。

日本政府がこんなことをすれば、世界は後ろめたいところがあるから、 10億円もの金を出すのだと思うのが当然だ。

朝鮮半島有事の際日韓関係を第一に考える米国の指図だろうが、それに唯々諾々と従う日本は米国の属国なのだ。

韓国には先の大戦での請求権は全て解決済みなのだ。それで朴大統領は告げ口外交までして日本へ金をせびった。






何故なら1965年に締結された日韓基本条約と同時に締結された協定により韓国及び韓国人は日本及び日本国民に賠償請求権がないからだ


1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国

との間の協定」で、この協定は「日韓基本協定」と同時に締結されたものである。これにより日本国政府は

5億ドルの経済支援並びに個人補償も行い、日韓に係わる一切の請求権はないのである。ここに 完全か

つ最終的に解決
した問題なのであり、日本は敗戦後朝鮮半島に残した17兆円もの資産を放棄している。

注意:他にも同じ文章が掲載されています。



1965年の日韓基本条約で日本は韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドル、 更に民間借款で3億ドルを補償済みなのだ。

1965年当時の円の相場は、1ドルが360円の時代だ。今の1ドル120円前後の価値とは全く違うのだ。 莫大な金額だ。

日本は度重なる韓国の要求に対して、1995年に民間団体(アジア助成基金)なるものを設立して政府も金を出している。

それにも飽き足らず朴大統領は日本に従軍慰安婦?なる嘘話で、 日本から金をせびることで国民の支持を得る算段だ。

世界には日本国は性奴隷の国だという刷り込みが定着している。 支那と韓国の日本貶め工作が成功したに他ならない。

日本国や外務省、それと各国における日本大使館の怠慢にある。支那や韓国が嘘をいったら徹底的に戦う姿勢がない。






17年3月31日未明に韓国の朴前大統領が逮捕された。 朴前大統領の罷免に伴う大統領選挙が17日から選挙活動にはいるため拘留期間中に全力を挙げての捜査だろう。

韓国という国は先進国とはいえない一面をもっている。今回の朴大統領を含めて、大統領経験者が逮捕されたのは、これで三人目となる。後は亡命や家族の逮捕や自殺だ。

朝鮮人というのは、一族の誰かが成功すると、そこへ一族が集まって利権を漁るという国民性を持つ民族だ。 それによって大統領本人のみならず一族からも逮捕者が出る。

李承晩ラインで日本漁民を殺し傷つけ抑留した李承晩は、学生運動の激化によってハワイへ逃亡した。盧泰愚氏は不正政治献金問題で逮捕。全斗煥氏は内乱容疑だった。

朴正煕氏は側近に宴席で銃殺され、その後夫人も拳銃で殺され、金泳三や金大中氏も家族が収賄容疑で逮捕されている。そして李明博氏は兄が逮捕。盧武鉉は自殺した。

韓国では上記以外にも大統領となった者の運命は皆おかしな状況となっている。 こんな国はとてもじゃあない先進国とはいえない。成功者に巣食う体質が抜けない国柄だ。

こういう国と日本はどう付き合ったらいいのだろうか。 何度騙され続けてきても、まだ懲りないお人好しの日本人。 このような国とはお付き合いをしない方が国益に叶うのだ。






ドイツ少女像建立推進委員会なるものが、17年3月9日、慰安婦像を「欧州初の慰安婦像」として、ドイツ南部のバイエルン州のレーゲンスブルク近

郊、ヴィーゼントにあるネパール・ヒマラヤパビリオン公園で慰安婦像の除幕式を行った。国連が定めた国際女性デーのこの日に除幕を行ったのだ。

上記の記事は17年3月9日ドイツ在住のクライン孝子氏のmag2 0000098767「クライン孝子の日記」を参照して書いています。

韓国人というのはどこまでアホなのだろうか。金正男暗殺によって今朝鮮半島は、一触即発の危機の中にあるにもかかわらず相変わらずの反日だ。

馬鹿に付ける薬はないといわれるが、韓国では朴大統領が弾劾審議中であり北との緊張が高まっているにも関わらずこの体たらく。援助は無用だ。






17年3月10日韓国憲法裁判所は朴大統領の弾劾は妥当と判断し、朴大統領は直ちに罷免されれた。これで60日以内に大統領選挙が行われる

次期大統領に親北大統領が当選すれば、支那や北朝鮮の思う壺である。 これで韓国が北朝鮮に併呑されることも、 現実味を帯びてきたようだな。

これで朝鮮半島の混乱は金正男暗殺も絡んで尚一層の複雑化の様を呈してきた。北の刈り上げ君に軍事進行のチャンスだと思わせてはならない。


現在米韓の合同野外起動訓練の「フォールイーグル」が行われており、一部に「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の搬入が行われているとの報道もあ

るが、韓国のことだから自国の安全より親北になびく政治家や韓国民の情念の方が強い。誰も北の工作員に踊らされていると気づいていないようだ。






米国が米韓合同の「フォールイーグル」の陰で、親北政権の樹立前にTHAADの配備を始めたようだが正しい選択である。 支那の嫌がることをせよ。

トランプ大統領はTHAADを韓国内へ搬入したが、支那のメンツを保つため運用開始は、5月の韓国の新大統領が決まってからとの配慮をしている。

支那が韓国へのTHAAD配備に対して、支那はロッテを標的にして店を襲ったり、 閉店にまで追い込んでいる。どこまで行っても中華思想の国柄だ。

ロッテがTHAADの設置場所として自社が保有するゴルフ場を提供した結果、支那の嫌がらせで支那のロッテの店を攻撃したり閉店させているのだ。

こういう嫌がらせは支那のお得意のところである。 これから支那から撤退しようとする日本企業も、 この国のやり方をしっかり覚えておく必要がある。

支那の嫌がらせは大国の態度とはいえない愚かなことである。観光旅行を止めさせたり支那のホテルの玄関に韓国旗を敷いて踏ませたりしている。

韓国民よ、これが朴前大統領がすり寄った支那の正体だ。いい加減支那と北朝鮮の策謀に気づかないと国自体が崩壊するぞ。同盟国は支那か?。

ところがだ。17年7月28日の夜に北朝鮮は二回目のICBMの発射実験をした。 そうしたらやっと文在寅政権はTHAADの意味を理解したようだ

事大主義の国だと韓国を笑って見ていることができない国がある。それが我が日本だ。THHADは日本にはないのだ。北の攻撃にどう備えるのだ。

一方でTHAADより迎撃範囲が広いとされている陸上配備型のイージス・アショアの導入も考えられるが、米国が日本へ売り渡すかは不明である






日本企業も、過去に暴徒に店を破壊されたり、ヤオハンのように乗っ取られた事件もあったが、 これからは支那から撤退する日本企業が狙われるぞ。

韓国がこのままいくと、親北政権ができる可能性がある。そうなるとまた軍事クーデターが起こって、国難を治めなければならなくなる可能性がある

ところがである。今の韓国軍の士気は大分萎えていて、まともに北朝鮮軍と戦える状況にないそうだ。そうならクデターなんて、夢物語になるだけだ

トランプ大統領の発言も、蔡英文総統と電話会談した時とは対支那では随分トークダウンしている。トランプ大統領は対支那では後退してはならない。

このように極東の国々には大変な政治・軍事的危機が訪れようとしているにも関わらず、日本のマスコミはこういう現状を一向に報じないのである

日本は防衛費は、GNPの1%だというような観念的な枠を取り外して、少なくともGNPの2%ぐらいまで増やして軍事増強に備えなくてはならない

日本に核兵器を持たせないのは、米国の国是である。北朝鮮から核攻撃の恫喝を受けても、日本は自ら核攻撃に備えて核の反撃もできない国なのだ。

安倍首相が2020年までに憲法改正施行する旨のビデオメッセージが報道されたが憲法九条の一項、二項を残したまま自衛隊を明文化だそうだ






17年3月6日に北朝鮮は、4発の弾道ミサイルを発射し、 そのうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。 日本は北に備えるだけだ。

北朝鮮は、このミサイルは在日米軍基地の攻撃が目的だと表明した。 日本は核攻撃されたら、何とも対処方がない軍事力しか持っていない国だ。

日本は今韓国にかまっている時ではない。 自国の防衛のために米軍と共に、 いざとなったら、 徹底的に北と戦い抜くしか選ぶ道はないのである。

我々は今回の弾道ミサイル発射を機会に、 「 非核三原則 」なる陳腐化した政策を改めて、 米軍の核が日本の米軍基地にはあるのだと表明せよ。

そして日本を核攻撃すれば、米軍の核報復を日本は認めると全世界に宣言せよ。日本を核攻撃したら、自国が滅びる時だと声高らかに発信せよ。

そうなれば日本の売国政党が大騒ぎをするだろうが、 北の核攻撃を受けるより余程日本の安全には寄与することを国民にわかりやすく説明せよ。

稲田防衛大臣、南スーダンで戦闘があったどうかの上っ面の議論ではない。国防増強に邁進してこそ日本の未来が開かれるのだ。王道を歩むのだ。

日本の左翼政党だけでなく、まだ馬鹿集団がある。日本学術会議である。軍事研究は行わないそうだ。 軍事力なくして国家の平安が保てるのか。

こんなこともわからぬ集団が、「日本学術会議」というたいそうな名を標榜する左翼集団の巣窟である。こんな会議に税金が使われていないよな。

我々日本人は、ここらで韓国・北朝鮮という異常な民族と付き合いのは止めようじゃあないか。付き合っても迷惑を掛けられるだけの国だから






16年12月28日、釜山市に反日市民大体が慰安婦像を在釜山日本総領事館前の道路に設置したのを釜山市側が強制的に撤去し押収した

ところが29日になって、釜山市の朴三碩庁長は一転して慰安婦像の設置を認めた。「市民団体が設置するのを妨げない」という理由だそうだ

これは15年の日韓合意に反する行為であって、日韓の合意がいとも簡単に反故にされたのだ。日本が支払った10億円の金は奪われたままなのだ。

これが韓国という国柄で、朝鮮人の本性である。我々日本人は一度約束したことは必ず守るが、韓国民の頭には約束を守るという精神はない

お人よしの日本人よ、いつまで騙され続けるのだ。もういい加減見切りをつける時だ。韓国が北朝鮮に併呑される惨めな姿を眺めていようではないか。

このような結果になることは、外交の素人である私でも容易に想像できたことだ。外務省は支那とか朝鮮問題となると全くのふぬけの害務省だ


16.01.13日、歴代の国連事務総長の内で、最も能力のなかった男と批判されてきた潘基文氏(次期大統領候補として

出馬の噂がある)が、先の日韓合意のついて日本政府が10億円を拠出したことに関して、少女像?撤去が条件なら金を

返すべきだと、また日韓合意を反故にする頓珍漢な発言をした。韓国という国は一体どこまで行っても、救いようのないポ

ピリュズムの輩ばかりだ。彼は15年12月の日韓合意の時には「合意を歓迎する」と表明したのだが、そこで「合意をした

ことを歓迎したのであって具体的に何がうまくいったかに言及したものではない」と言い訳上手だ。朝鮮民族の恥丸出し。


その後潘基文氏は大統領選挙に出馬しないようだが、韓国という国の立て直しに相応しい候補というのがいるのだろうか。






17年2月1日「強制徴用労働者像建設推進委員会」が今年の8月にソウル付近にある冨平公園に強制徴用労働者像を設置するために募金を始めるそうだ

トランプという強権的な大統領の登場で、これからの東アジア情勢が混沌としてきた今、日本と米国と韓国は一致協力して支那と北朝鮮に備えなければならない。

今の韓国では朴大統領が弾劾され、政治的空白が起こっている。その時に自ら進んでのこの様だ。そういう組織には北朝鮮の工作員が多数いることを忘れるな。

反日も日本人からは、馬鹿につける薬はないとの感じだ。 自国のことだから自分達の好きなようにすればいいが、それで韓国という国の経済と国防は大丈夫か。

北朝鮮の工作の眼目は韓国と日本、韓国と米国のそれぞれ二国の関係を悪化させ、最終的にはその関係を分断することだ。そうなれば韓国は北に併呑される。






北朝鮮が核保有国であることを絶対に忘れてはならない。日本は核を持っていない。そうしたら北の核による威嚇があれば米国の核に依存しなければない

そうなった時にトランプ大統領が米国兵の命を核攻撃に向かわせるかだが、北と支那との戦いになれば日本は米国に基地提供をして米国と一丸となるしかない。

韓国が相変わらず反日行動をしていれば、日本は韓国を守るために核攻撃のリスクを冒してまでも、日本の基地を米軍に提供するか否かだ。 そこをよく考えろ。

トランプ大統領の国防政策はまだわからぬが、すでにジェイムズ・マティス国防長官を韓国へ派遣している。 明日は我が国に新政権の閣僚として初めて訪日だ。

トランプ大統領の発言からすれば、韓国は韓国で守れ、 日本は日本で守れというのがトランプ大統領の考えだ。 甘い期待はできない政権が既に誕生したのだ。

世界で一番強い軍事力を持つ米国ではあるが、大東亜戦争後もずっと世界中で戦争を続けてきて米国も疲弊して、 小国の戦争にまで関与できなくなったのだ。






韓国において国会内慰安婦像建てようとする動きが出てきた。一体韓国人はどこまで馬鹿なんだろうか。そんなことをしていたら北に併呑されるぞ

安倍総理は17年1月20日の施政方針演説で、「未来志向」という言葉は使ったが、「基本的な価値を共有する国」との言葉は今回決して使わなかった

一体韓国という国はどこまで反日なのだろうか。今の韓国があるのは、ひとえに我が国が韓国を併合しロシアから守って、更に戦後の莫大な援助金の賜物だ。

日韓両国の間で合意した「日韓合意」を完全に破棄して、「最終的かつ不可逆的に解決した」という日本の大きな譲歩があってもまだそれに気付かない

現在一時帰国させている駐韓大使や釜山総領事の帰任もさせなくてもいい。もう敵性国家と決めても何の問題のないのではないか。いつまでなめられるのだ。

職務停止中の大統領に成り代わって、柳一鎬経済副総理が米国の新政権発足直前に訪米したが、米国側は上院等の公聴会を理由に面会しなかった

日本から捨てられ、米国の新政権からも見捨てられたら、朝鮮半島有事の際に、韓国はどのようにして自国を防衛するのだ。よく考えて自国の将来を決せよ。

一方で我が国の領土である竹島へ慶尚北道の金寛容知事が不遜にも上陸し、警備隊員を激励するためにとの理由だそうだが、そのつけは大きいぞ






17年1月5日、菅官房長官は韓国の釜山の日本総領事館の前に設置された慰安婦像について、記者会見で日韓関係に極めて大きな問題であると発言した

菅官房長官は15年12月に日韓両国が最終的且つ不可逆的に解決したと確認したことを強調し、日韓両国は責任を持って、合意を尊重すべきだとも述べた

また同時に官房長官は、ウイーン条約に規定する領事館の威厳を損なわないことに照らしても極めて大きな問題があると表明し適切な措置をとることを要求

このようになることは多くの日本人が予想していたことだ。15年末急に開催された(米国の命令?)日韓外相会談で合意がされたが、韓国には10億円の金を払った。

このように韓国という国は、ゴールポストを勝手に動かし、永遠に日本から金を出させて謝罪を求め続ける算段だ。 いい加減に韓国という国の本性に気づけ

17年6月30日、今度は米国ジョージア州のブルックヘブン市へ韓国系の団体から寄贈を受けた形で慰安婦像の除幕式を同市内で行った。真義のない国だ

生まれた時からの反日教育で、骨の髄まで腐った韓国人は、国内の高校に100体の小さな慰安婦像を設置するそうだ。嘘も真実も目隠しされた哀れな韓国人達だ。

次はソウル市内循環の151番バスの中に、プラスチック製の慰安婦像を設置した状態で運行されるようになった。 事実なら我慢もしようが、嘘八百だからな

上記は文政権の反日姿勢を反映したもので、今後も更に反日姿勢で我が国を貶め、金をせびる韓国の基本姿勢と理解していいだろう。 日本は情報戦で負けるな。

日本はこのようないわれもなき嘘話の反日の国とのお付き合いはもう止めよう。 どんなに韓国が困っても、我々はこの国を遠巻きにして高見の見物と行こう






韓国が18年8月14日に「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」なるものを新たに制定し、またもやありもしなかった慰安婦問題を大々的に世界に発信した

文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、韓国の忠清南道天安市で行われた「 日本軍慰安婦被害者をたたえる日 」なる式典で、再びゴールポストを動かした。

慰安婦なる作り話は、朝日新聞社が吉田清治なる男の嘘話を日本国中はおろか世界中に発信したものであったが、日本政府は誠意をもって対応してきた。

それは日韓基本条約締結時や15年12月の約束で、ありもしなかった嘘話ではあったが、 日本政府は10億円を拠出し親に売られた売春婦を思いやった。

にも拘わらず韓国の文在寅大統領は、 平昌冬季オリンピックで高ぶった北朝鮮の非核化問題の解決が怪しくなってきた今またもや問題を蒸し返したのだ。






これでは国家間の交渉も無駄であり、全く信用もできないことを韓国自らが明らかにしたのであるから、今後一切の交渉をする余地はないと見限るべきだ

こうなったのも日本が事実でないことに対して、完全に韓国の情報戦に負けたことを意味するものだ。外務省を始めとして、日本は事実を世界に公表せよ。

当面外務省は全力を挙げて世界に事実を公表し、国連の怪しげな反日組織に対して分担金の送金を停止し、 反日行動を取ればどうなるかを知らしめよ。

米国のトランプ政権は、18年12月31日をもって国連教育科学文化機関から脱退すると、 イリーナ・ボコバ事務局長に通告した。日本もこれに同調せよ

注:国連教育科学文化機関とはユネスコのことであり、イリーナ・ボコバ事務局長は支那の反日軍事パレードに出席するなど筋金入りの日本潰し論者です。






韓国は国際条約を守らない国である。日韓基本条約で「最終的かつ完全に解決」が反故にされ、今度は「不可逆的に解決」とされた約束を完全に反故にした

韓国は「国政運営5カ年計画」で18年に、慰安婦被害の記念日を制定すると表明。これについて日本政府は17年7月19日韓国政府に抗議したが10億円取られ損。

韓国政府というのは、どこまで行っても日本との国際条約なんて最初から守る気などない国柄だ。このようにゴールポストをどんどん動かされ金をせびられる

先の不可逆的解決は恐らく朝鮮半島危機の時に日韓のいざこざがあってはまずいということで、米国が日本に強要した結果の合意だったろうが、外務省も腑抜けだ。

日本国は支那や韓国のプロバガンダに完全に敗北し続けている。ありもしなかった南京大虐殺や慰安婦問題の嘘に、国家としてきちっと反論してこなかった

韓国とのスワップ協定の再交渉などはもっての外だ。我が国は韓国や北朝鮮、それに支那等とは没交渉でいいのだ。困るのは相手だ。韓国との門など閉じてしまえ。






韓国の最高裁判所は18年10月30日に元徴用工に対する補償要求訴訟の判決で元徴用工の訴えを認めた。これは1965年に個人補償をした条約を反故にしたのだ

その後徴用工というのは間違いで訴訟を起こした輩たちは、工員募集に応募した事実が判明した。このように相手をだまして金を盗るという盗人国家が韓国なのである

我が国は日韓基本条約の中で個人補償を日本が直接行うとしたが、韓国政府がそれは我々が行うから、保障に関する金は韓国政府に渡して欲しいという要求を認めた。

これらの日本からの金で韓国は、「漢江の奇蹟」といわれた経済発展を果たした。経済発展に寄与した日本からの金は韓国人には一切支払われることはなかったのだ

そして韓国政府は、日本から韓国人に対しての個人補償の金を受け取ったことは韓国民には内密にして、一切公表していない。これが今回の最高裁への上告となった。

韓国の最高裁の裁判官が、こんな重要なことを知らぬ筈はない。韓国の司法が大衆におもねる判決を出すという近代国家とは考えられない法治国家ではない証明だ

今後我が国は韓国政府とは何を話し合っても無駄だということを、今後の韓国との付き合いの基本としなければならない。日本企業も韓国から早々に撤退するのが正解だ。

日韓併合は軍事力で行ったことではなく朝鮮からの依頼と主要国の了解の上で行われた。請求権協定では韓国は当時の韓国の国家予算の二倍を日本から得たのだ

今の韓国の若者達は、反日教育の中で育ってきているので、日本が幾ら史実を説明しても理解はできない。本当の史実を知る者は海外に出て歴史を勉強した者だけだ。

再度書いておくが韓国との通貨スワップの交渉再開などという甘っちょろい罠に嵌まってはならない。穏便にという日本の政治姿勢が今日の日韓関係を構築したのだ






上島嘉郎(「新」経済済民新聞メルマガ)<info@mituhashitakaaki.net> いま、大海軍を想う 18.11.02 より一部を引用する。



10月30日、日本の朝鮮半島統治時代の元徴用工が「強制労働させられた」と新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めて いた訴訟で、韓国の最高

裁は日本企業に賠償を命じる判決を下しました。この問題は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みですが、韓国の司法当局はこれを蒸し返しました。

https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300025-n1.html


そもそも韓国では、盧武鉉政権時代の2005年1月に日韓国交正常化に関わる外交文書を公開し、日本の朝鮮半島統治時代の補償については、

韓国政府が韓国民への補償義務を負うと決められていたことが再確認されたはずなのです(現大統領の文在寅は当時、盧武鉉の側近でした)。



日本側は請求権を持つ個人への補償(直接支払い)を提案したのに対し、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を一括して韓国政府に支払うこと

を要求し、日本側がそれを受け入れた結果、無償3億ドルが韓国政府に支払われました。韓国政府はこの経緯を積極的に韓国民に説明をしてきたとは言えな

いのですが、1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行うなど、日本との「請求権問題は解決済み」との姿勢はかろうじて守ってきました。



これが今回、「日本に対する韓国民の感情を重視した司法判断」によって覆されたのですから、韓国は国際条約や協定を

守れない、法治国家とは言えない国であることを自ら証したようなものですが、これも相手が日本だからということでしょう。



戦後の日本には、「侵されない海軍」「主張の裏づけとしての海軍」はなく、何をやっても反撃してこないと高を括っているのです。直近、韓国での国際観艦式で「韓国民の感情」を理由

に海上自衛隊の自衛艦(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題も然り。日本側の抑制的な態度は、韓国側にさらに「柔らかい土はいくらでも掘れる」と思わせたでしょう。



先行譲歩をすれば相手は必ずそれに応えてくれると思うのは日本人の甘さです。残念ながら韓国人はそうは考えない。日本は自らの非を認めたのだ、

だから譲歩するのだとなる。 歴史の隠蔽や歪曲の定義を韓国側に握られたまま、 摩擦回避のため日本が事実関係を曖昧にしたまま謝罪を繰り返せ

ば、和解も示談もあり得ず、 韓国はゴールポストを動かし続け、日本は「補償」というゴールポストの枠を広げ続ける連鎖を断ち切ることはできません。



抑制的な態度が必要な時はそうすべきですが、正当な怒りを表明すべき時にそれをしないのは愚かなことです。



さて、現在の日本に「侵されない海軍」「主張の裏づけとしての海軍」は本当にないのかといえば、実際には海

上自衛隊があり、「日本海軍はアジア最強」(米ナショナル・インタレスト誌) とまで見る海外メディアもあります。



インドのビジネス・スタンダード紙も、ヘリコプター搭載型護衛艦の 「いずも」と「かが」について、日本はアジアで唯一、2隻の航空

母艦サイズの軍艦を持つ海軍大国になった」と報じ、 「いずも」「かが」よりも小型の「ひゅうが」「いせ」についても、垂直離着陸戦

機「ハリアー」を搭載するイタリア、スペイン、タイの小型空母に匹敵する戦力だとしています(2017年6月1日付 「NewSphere」)。



この4隻についての日本政府の説明は、航空母艦ではなく「あくまでヘリコプター搭載を前提とした『護衛艦』」ですが、いずれにせよ、海外の軍事関係者や専門メデ

ィアからは、戦前の「大海軍」との比較はともかく、日本は「侵されない海軍」「主張の裏づけとしての海軍」に足る力を持っているではないかと見られているのです。



ところが、戦後の多くの日本人には、「侵されない海軍」「主張の裏づけとしての海軍」の必要性が意識されていません。いくらハード面が備わ

っていても、「能力」があっても、「国を守る」意志が欠けていたのでは何もならない。韓国だけでなく、中国にもそれを見透かされているのです。

引用止め






日韓基本条約と日韓請求権協定について


日韓基本条約とは1965年に日本と韓国の間で結ばれた条約で、それと同時に締結されたのが日韓請求権協定である。これによって韓国の日本に対する請求権は

「 完全かつ最終的に解決された 」 となったのである。しかしこれらは 「 賠償 」 ではく、資金協力という形をとった。日本は韓国との間で戦争をしていたわけではない

ので、「 賠償 」 とはならならなかったことは当然である。そして前述したが、韓国民に対する個人補償は日本側は日本政府が行うと表明したが、韓国の朴政権の要望

により日本政府は韓国政府に直接支払うことになったのである。したがって韓国民の個人補償の請求は韓国政府が負うことは当然である。資金協力の額は無償3億ド

ル、有償2億ドルという膨大な額ではあったが、日本政府は誠実に韓国政府に対して支払った。しかし韓国最高裁はこうした経緯を無視し今回の判決となり確定した。

注:韓国には最高裁判所なる名称のものはない。正式には 「 大法院 」 であるが、わかりにくいのでここでは大法院を 「 最高裁 」 と記す。


韓国という国は国際協定をも平気で破る国柄であり、今後我が国が付き合いをいていける国ではないのは当然のことである。相手が日本だからこうするのであろう






17年7月1日に韓国国会の丁世均議長が6月7日に来日し、大島衆議院議長らと会談した時に、実に傲慢なおよそ外交的に全く認められない発言をしていたことがわかった

その内容とは、2018年の平昌冬季五輪への日本人観光客の訪問を求め、 「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」との発言をしていたそうだ

更に「日本は景気がいいのだからビザを簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求したそうだ。およそ民主主義国の国会議長の発言とも思えない妄言

そして日本人の訪韓する観光客が北朝鮮情勢のきな臭さから減少していることを取り上げ、 訪韓する日本人がへっていることをよくないと発言しもっと訪韓するようにと要求

このような無礼な発言を受けて大島衆議院議長並びに外務省はいかなる反論をしたのか公にすべきである。 誠に理不尽で傲慢な姿勢は国の代表者とも思えない不届至極






日本政府はとりあえず駐韓大使と釜山の総領事を韓国から引き上げる措置をとったっが、いつ韓国に戻すかが問題だ。戻せば韓国は元の木阿弥で金せびり

日本政府は、駐韓大使と釜山総領事の引き上げ期間を一週間程度にするとの報道もあるが、その程度では反日に凝り固まった韓国政府・国民には何の効果もない。

この際日本政府は焦らずに、駐韓大使と釜山総領事らの引き上げを長期間続けよ。そして韓国政府と国民に、日本政府並びに日本国民の意志を知らしめよ

17年4月3日、岸田外務大臣は帰国せさせていた駐韓大使と釜山総領事を4日に帰任させると発表した。朝鮮半島の軍事的緊張が高まっている時に仕方がないか。

日本は在韓の日本人を一人でも多く帰国させることである。理由は朝鮮半島の軍事的緊張の高まりだ。有事の際には自衛隊の救援機は受け入れないだろう

日本政府は支那からも日本人を一人でも多く有事の前に帰国させておくことである。一朝有事となれば支那は日本人を人質として捕らえ、また無残に殺されるだろう。



メールマガジン『国際派日本人養成講座』より引用する。


■■ Japan On the Globe(1004)■■ 国際派日本人養成講座 ■■

Common Sense: 半島有事に邦人救出はできるのか?

 第2次朝鮮戦争が始まったら、3万人近い在留邦人を、日本政府は救出に行けるのだろうか?


■転送歓迎■ H29.05.07 ■ 50,808 Copies ■ 4,356,314Views■



■1.「日本、遙かなり」


北朝鮮が暴発して、ソウルを火の海にする危険性が高まっている。韓国には3万人近い在留邦人がいるが、いざとなった時、日本政府は

彼らを救出できるのだろうか?在韓米軍はこの1月に米軍人の家族・数十名を沖縄に脱出させる訓練を実施したが、これら家族はその後

も沖縄に留まっており、訓練を装った避難ではなかったか、 という推測がなされている。また6月には韓国在住の米国民間人を海外に避

難させる訓練を実施することが明らかになっている。 我が国の国会は森友学園や大臣失言などの「重大問題」への民進党の追求に振り

回され、国民の生命と安全の問題には割く時間がないようだ。こんな状態で、一朝有事の際には米国が軍人家族や民間人を護るように、

日本政府は韓国在住の我が同胞たちを救出できるのだろうか。 この問題については、 門田隆将氏が『日本、遥かなり エルトゥールルの

「奇跡」と邦人救出の「迷走」』の中で、 昭和60(1985)年のイラク・イラン戦争におけるテヘランの邦人救出、および、 平成6(1994)年のイ

エメン内戦からの邦人脱出について、 多くの関係者へのインタビューに基づいて事実を明らかにしている。 テヘランでの邦人救出とは、

イラク空軍の空襲下、トルコ政府がエルトゥールル号遭難事件[a]でのお返しとばかり、 トルコ航空の飛行機を出して、邦人を救出した事

件である[b,c]。歴史に残る美談であり、 この義挙を行ったトルコ政府とトルコ国民に対して日本国民としては深甚の感謝を捧げるのみで

ある。しかし、この美談は、日本政府が邦人救出の飛行機を出さなかったからこそ起こりえたのである。他の多くの国々のように日本も救

援機を出していれば、我が同胞たちは粛々と帰国でき、トルコ政府も他国民のために危険を冒す必要もなかった。世界が称賛するトルコ

政府の義挙の裏には、世界が唖然とする日本政府の不作為があったのである。その日本政府の不作為の犠牲となりかかった我が同胞

たちが、どんな思いをしたのか、その生の声を、門田氏は丹念なインタビューで拾い上げている。「日本、遙かなり」という一見、ロマンチッ

クな表題は、実は戦争や内戦の中で、助けに来てくれない祖国の「遠さ」に絶望した在留邦人たちの叫びなのである。 朝鮮半島有事で、

日本政府が救出に動かなければ、ここでも「日本、遙かなり」という絶望の叫びが発せられる恐れがある。すぐ目と鼻の先の隣国なのに。




■リンク■

a. JOG(102) エルトゥールル号事件のこと

 難破船救助から始まった日本とトルコの友好の歴史。

http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog102.html


b. JOG(663) トルコによるイラン在住日本人救出(上)

 イラク空軍の空爆に怯えるテヘラン在住日本人たちに日本政府は救援機を出さなかった。

http://blog.jog-net.jp/201008/article_5.html


c. JOG(664) トルコによるイラン在留邦人救出(下)

 トルコはテヘランの自国民に陸路をとらせてまで、日本人救出を優先させた。

http://blog.jog-net.jp/201009/article_1.html



韓国・支那にいる日本人は、政府からいわれて帰国するのではなく、 自己判断をして帰国しなければならない。 要するに人頼みでは己の命は守れないのだ

そして軍事的危機が迫る中で、世界のジャーナリストたちがピョンヤン取材と称して北朝鮮のいいように動かされている。いつ人質になるのかもしれないのにアホか。

いやアホではなくて確信犯だろうか。北朝鮮が核実験やミサイル発射次第に米国が先制攻撃するのを躊躇させるために、わざわざピョンヤンへ行ったのかな






ところで、日本政府は韓国に差し出した10億円もの金をどう回収するのだ。 国民の尊い税金だぞ。奪い取られたのであるから、政府は責任をもって取り返せ

15年12月28日の合意により、日本が誠実に10億円を拠出したにも関わらず、慰安婦像が撤去されないのは、振り込め詐欺にあったようなものだとの発言もあった。

韓国では反日教育で、いわゆる従軍慰安婦が史実としてあったと多くの国民が誤認している。史実としては従軍慰安婦なるものは存在すらなかったのである

これらは支那と韓国から仕掛けられた情報戦以外の何物っでもない。支那においても、共産党の反日教育で、ありもしなかった南京大虐殺なる虚構が蔓延している。

そんな中で日本はユネスコへの分担金38億5千万円もの金を16年12月21日までに馬鹿正直に支払うことを決め手続きを終えた。 馬鹿につける薬はない






更に韓国の地方議員たち34人が加入する「独島愛・国土愛の会」が17年1月16日、日本国の領土である竹島にも慰安婦像を設置するための募金活動を開始した

釜山の領事館前に設置した慰安婦像で、日本は在韓大使と釜山駐在総領事を一時帰国させたが、それに懲りずに次なる卑怯な手を考えている。 全くの馬鹿揃いだ

韓国の人たちは今自分たちが置かれている国際的な立ち位置をどのように考えているのだ。 下手をすれば北朝鮮に併呑されるかも知れない時に全くのアホ揃いだ

朝日新聞や嘘つきの吉田清治なる馬鹿野郎共に染まった反日無罪の韓国人のなせる技である。いい加減目覚めよ。北に侵略されて米国が見捨てたらどうなるのだ

日韓の合意や、ウイーン条約まで無視して、反日に勤しむ韓国人たち。 日本も米国も世界も完全に今のままなら、韓国という国を見捨てるぞ。そうなったら遅いのだ

日本は一時帰国させた大使や釜山総領事の帰還は延期させなければ韓国のバカ連中は増々付け上がる。領土問題では日本は絶対に韓国の要求は飲めないのだ






17年8月12日、韓国の全国民主労組総連盟がソウルにある竜山駅前広場に、日本統治時代に徴用された徴用工を象徴する強制徴用工労働者と称する象の除幕式を行った

今は日米韓の三国が協力して、北朝鮮の核の脅威に備えなければならない時に、全国民主労組総連盟は気でも狂ったように、またいわれなき反日行動に出て我が国を貶めている。

朝鮮民族というのは、一体何を考えているのだろうか。韓国にしてみても、事の成り行き次第ではソウルは火の海となり、100万単位の死傷者が出るかの瀬戸際にある時にだ

17年8月11日、韓国の光州地裁は名古屋にあった三菱重工の軍需工場へ徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族の1人に損害賠償を認める判決を出した。

日本が支払った韓国民への個人補償は、韓国政府の要請によって韓国政府へ支払われた。 その個人補償の金は韓国政府が経済発展に使い、 国民には支払われなかった

日本が韓国政府に渡した個人補償の金は、 「 漢江の奇蹟 」 といわれた経済発展に使われたのだ。韓国民は反日教育から目覚め、日韓の歴史の正視をしなければならないのだ。

韓国国民が個人補償を求めるのは日本国ではなく、己の国の韓国政府に行えばいいことである。日本が韓国国民の個人補償を韓国政府に支払ったことを韓国民は知らない

韓国民族というのは、一体どこまで性根の腐った者の集合体であろうか。 国際条約でも司法が率先して無視し、日本を悪人に仕立て上げて、金をせびる算段ばかりしている国だ。






17年8月17日、韓国の文在寅大統領が就任100日目の記者会見で、日本の植民地?時代の徴用工の個人補償の請求権は消滅していないと、またしてもゴールポストを動かす発言をした

17年12月7日韓国の済州市で徴用工の像の除幕式が行われた。これが韓国内では3体目だそうだが、事実とは異なった反日運動の一環で像は大使館前ではなく旅客船ターミナル前だった。


当サイトは何度でも書く。日本と韓国の間には先の戦争に関わる韓国民の個人補償は完全かつ最終的に解決しており、そして最終的不可逆的にも解決していることを韓国国民は知るべきである。

1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国

との間の協定」で、この協定は「日韓基本協定」と同時に締結されたものである。これにより日本国政府は

5億ドルの経済支援並びに個人補償も行い、日韓に係わる一切の請求権はないのである。ここに 完全か

つ最終的に解決
した問題なのであり、日本は敗戦後朝鮮半島に残した17兆円もの資産を放棄している。


注:同じ文章が各所に記載されています。

日本人も韓国の度重なる国際条約無視の姿勢を断固否定し、絶対に認められない要求であり、韓国最高裁も法律的にどう解釈をしてかっての徴用工を使った企業に個人補償を求めたかだ

もういい加減韓国政府は、従軍慰安婦の虚構と徴用工なる新たなる個人補償提訴から手を洗い、真の日韓協力に乗り出さないと、日本は韓国有事の際の日本の基地使用を日本人は認めないぞ。

文在寅政権の親北政策は、韓国を北朝鮮化する最たるものである。韓国民は本当に自国が北朝鮮化でいのか、しっかり腹をくくって考えてみよ。 北朝鮮支配下で韓国民が幸せになるかだ






12年10月韓国の窃盗団によって対馬市の観音寺から盗まれた仏像が、倭寇によって盗まれたものだという理由で、韓国の裁判所は大衆に阿る判決を出した

これも15年12月に急遽合意させられた(米国の命令?)日韓合意を無視して慰安婦像を次から次へと設置している状況と同じで、韓国民の民度を知ることができる。

日本の司法なら証拠の積み上げで判決が出るのが当然だが、韓国では単なる憶測で判決が出るのである。ここまで反日なら、もう日本は韓国と没交渉でいい

浮石寺が今回の盗難にあった仏像の元所有者という証拠はなく、倭寇が盗んでいったという客観的な証拠もないのだ。ただ反日無罪の延長線上の司法判断だった。

日本人は韓国という国中が、いわゆる火病というすぐに頭に上るような人々で、 お付き合いができない国だと知るべきだ。 ここらで韓国に対する見方を変えよ

韓国人達はまた金を出せば返してやってもいいという可能性もあるが、要するに韓国という国は日本に巣食う穀象虫のような存在なのだ。まともな付き合いは不可。

安倍総理は安保関連法審議で、朝鮮半島有事の際でも自衛隊の出動はないと表明した。 韓国が北に併呑されても日本は自国の防衛に徹すればいいことだ

その時に、米国のトランプ政権が、日本に基地提供を求めてくるかどうかはわからぬが、日本は自国の防衛に徹して、 基地の提供は敢然と拒否すればいいことだ。






韓国が日本の経済団体にスワップ協定の再締結を希望したようだが、勝手に断ってきた協定等、日本は放置でよい

韓国の次期副首相兼企画財政相に起用された柳一鎬氏は、 16年1月11日再び日韓スワップ協定の再開を検討とのこと。

日韓のスワップ協定の再開を望むなら、世界中に設置された慰安婦少女像を全て撤去してから日韓の会議の再開に臨め。

日本は韓国が勝手に断ってきたスワップ協定の交渉など臨む必要はない。 都合よく日本の財布を利用する根性を捨てよ。

17年1月17日韓国企画財政部の宋寅昌国際経済管理官が日韓通貨スワップ協議を求めないと表明した。結構なことだ。






16年1月に、 今度は支那が日本とスワップ協定を結びたいというような報道を目にするようになった。 応ずべきではない。

借りた金は自分の物、返す気も当てもない支那なんぞに、くれてやる金などないぞ。外務省も財務省も褌を締めて掛かれ。

そういえば日本は、 返してくれる当てのないアメリカ国債を買わされているな。 国債の利子も米国債につぎ込まれている。

トランプ大統領は、こういった事実をどう考えているのだろうか。日本国を経済奴隷化していることには何の発言もなしか。

日本国はどう考えてみても、アメリカという国の、経済奴隷であるということだ。これが戦争に負けたという現実なのだ






支那と一緒になって、日本の名誉を棄損する行動を大統領自ら告げ口外交で行ってきた。会談に臨む前に謝罪が当然だ。

従軍慰安婦なるものは中韓が作り上げた大嘘であることを認めさせ世界中の慰安婦像の完全撤去が会議再開の条件だ。

撤去は慰安婦像だけでなく道路の広告塔もついでに撤去してもらおう。そういう会議再開条件が整えば再開でいいだろう。

16年8月27日、日本と韓国と間で「通貨スワップ協定」の再締結について議論を始めることになった。またねだられるぞ。

日本政府は韓国のような恩知らず国などほっておけ。何度騙されたらいいのだ。韓国有事の際は竹島を取り戻すだけだ。

麻生財務大臣ももう少ししっかりせよ。韓国の国益より日本の国益の方が大事だろうが。 米国の指図に歯向かってみよ。






お人好しの日本政府だから、会議の再開には応ずるだろう。再開された会議では、のらりくらりで、結論など先送りにせよ。

案の定日本は、韓国で経済危機が発生すると世界に波及するということで、スワップ協定で韓国経済の安定を図るそうだ。

97年のバーツ危機に端を発した韓国経済危機に、IMFが介入したが、今回もIMFに任せておけばいいのだ。ほっておけ。

IMFが介入するということは、その国の経済体制を米国有利になるよう改造させられことだ。 米国にとことんしゃぶらせよ。

真の友人を支那に求めた韓国に我が国がどうして助ける意味合いがあるのだ。もっと親日国へ援助を増やせばいいのだ。

一番大事な要件は、日本は支那人や朝鮮人の国とは遠巻きにお付き合いすることが何よりも大事だからそれを忘れるな






28日の日韓外務大臣協議で、 日本政府が慰安婦問題で責任を痛感することとし、 安倍首相がお詫びの気持ちを表明とのこと。

元慰安婦支援のために韓国政府が基金を設立し、日本政府が10億円程度の金を一括拠出することとし、 朴大統領と電話会議。

その電話会談において、合意を確認するという状況になった。親に売られて慰安婦になった女性にどうして日本が金をだすのか。

多くの国民が日本を敵視する韓国と関係改善に努力して欲しいなど思っていないはずだ。 遠交近攻がまさに韓国に当てはまる。

在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去について、 韓国政府は撤去に努力するということだ。 撤去されるまで金は鐚一文出すな。



今回の日韓決着合意は正に屈辱的合意であった。国益も何もあったものではない。安倍総理はこの国益毀損をどう考えているのだ

平成27年12月29日中日新聞朝刊のトップ記事より転載


今回の新聞報道の合意報道で、世界はやはり日本国政府が関与して韓国の女性を性奴隷として扱ったのだと再認識するだろう。

今回の外相会談は世界に蔓延している、日本が性奴隷に関与していたのではないと世界に発信する場でなければならなかった。

それが真逆になり、 日本国が韓国人女性を強制的に従軍慰安婦として扱ったということで、 朴大統領の思う壺にはまったのだ。

そのことが事実であったなら今回のような合意に達してもそれはよい。どれだけ探しても日本軍が関与した証拠はなかったのだ。

日本は韓国への補償も韓国人への個人補償も済ませている。 それが日韓基本条約なのだが安倍政権がその条約を無視した。

幸い今回の合意は文章化されていないようだから、 安倍首相は今回の合意を取り消して即刻辞職して先人と国民に謝罪せよ。

今回の合意は日本国の歴史と名誉を棄損した内閣が犯してはならない大失態だった。 これから日本国は性奴隷の国となった。

再び民進党に政権を明け渡すことは絶対に許されない。 自民党は人材を発掘して日本が貶められた修復に全力を尽くすのだ。

今回のことで大中華にしごかれ支那の朝貢国の小中華といえども、 決して油断ならぬ外交力を持っていたというとを認識せよ。






日本国の安倍首相たるものが朴大統領の嘘話に操られ、岸田外務大臣も先人が苦労してまとめあげた日韓基本条約を破壊した

米国から圧力があれば日本政府は、先人を貶めても韓国と偽りの解決というポーズだけでもとるのか。 余りにも情けない対米状況だ。

朴大統領は、今頃尹炳世外相の功を褒め称えていることだろう。朝鮮民族が約束を守らないという認識すらなかった日本の安倍政権。

朴大統領の嘘話や告げ口外交に日本の外務省も安倍首相も結局翻弄され、世界に醜態を晒した。全く情けない日本の外交力である。

これで大東亜戦争に係った国々から金が取れるぞと山のような損害賠償が日本国に降りかかってくるだろう。鵜の目鷹の目の世界だ。

それは日本国と韓国とが結んだ日韓基本条約で 「 完全かつ最終的に解決した 」 という事実を、 日本政府が自ら覆したに他ならない。






日韓基本条約では、「完全かつ最終的に解決された」というのが、 今回では「最終的かつ不可逆的に解決される」となっただけだ。

インドネシア、台湾、 支那からも慰安婦問題が持ち上がった。 外交の基本がぶれたからだ。 外交交渉の結果はぶれないことだ。

ヨーロッパの国々で、 日本のように70年も昔のことに、 気前よく金を出している国があるのか安倍政権はよく考えよ。 ないだろ。

一度金を出したら世界中から狙われることを外務省が知らぬ筈がない。 安倍政権が日韓国交回復50年の節目に拘ったからだ。

11月の日韓首脳会談で、安倍首相が朴大統領と慰安婦問題の早期の妥結で一致したことも騙された理由の一つだ。大失態だ。

安倍首相には世界を俯瞰した外交という、驕りがあったのではないか。 それは朴大統領にうまく嵌められたことが証明している。

結局今回の合意は、河野談話を追認したような合意ともとれる。功を焦って結局朴大統領の韓国側に安倍政権は騙されたのだ。

安倍首相は河野談話を継承していくと公式発言をしているから当然といえばその通りだが、 実質踏襲してはならないことだった。

やはり日本人は大中華にもその朝貢国だった小中華にも外交では勝てなかった。二度とこのような失態はしてはならないことだ。






支那が大東亜戦争で日本に勝利したというのは、 単なるプロバガンダに過ぎない。 1945年と1949年の時間差は?。

こういう大嘘がまかり通るのが海千山千の世界なのだ。 上記の計算なんて数学どころか算数だけで誰でも計算できる。

したがって歴史の正視をしなければならないのはまさに中国共産党であり、 韓国であり、 日本国政府や国民ではない。

故に、支那が戦勝70周年を祝うなんて嘘もいいところで、戦勝の根拠も事実もないのである。 まさに笑止千万なのだ。

いかさま式典に出掛けて行く大統領がいる。 大東亜戦争時に連合国側に付いて戦いもできなかった国がだ。 茶番だ。






大東亜戦争後、 北朝鮮が韓国に攻め込み、 更に支那の荷担で塗炭の苦しみを味わった韓国がだ。 頭は正常なのか。

日本への恨みは千年経っても消えないそうだが、 朝鮮戦争での支那への恨みはないらしい。身勝手な韓国の論理だ。

これらの事実から、韓国が単なる反日の国ではなく、日本に敵対する国 だとはっきりしただろう。支那の策略に嵌った。

韓国の国民よ!今後国難に遭っても援助は支那に依頼することだ。 日本は恩義を知らぬ国とは付き合う必要はない。

日本は朝鮮半島をロシアから守り、併合後も植民地支配なるものはしなかった。 北の核実験で支那が朋友だったか。

朴大統領は従軍慰安婦問題 ?で告げ口外交を続けた。 北の核実験後に電話にも出ない支那の本性を理解したか。

世界は国益で動いている。 グローバル化によって国益で動くことは当然の世界だ。 恩義も感じない韓国は見捨てよ。






16年11月29日、朴槿恵大統領が任期満了前の退陣を表明した。これにより日韓間で締結された協定が反故にされる恐れが出てきた

16年11月12日、朴槿恵大統領の退陣を求める韓国史上最大のデモがソウルで発生した。TV報道を見ても実に多数の参加者である


参加者は警察情報では22万人というから半端な数ではない。そしてデモの参加者には、若者から年配者まで幅広い層が参加している。

翌日の新聞では26万人の朴大統領の退陣を迫るデモとなった模様だが、 大統領府へ近づこうとしたデモ隊と機動隊との衝突もあった。

現在の朴槿恵大統領は、すでにレイムダック状態にあり、大統領府も機能を停止したかのようにみえるが、 実は裏に大事なことがある。

それはアメリカが、16年7月9日に韓国へ配備を決めている、 高高度迎撃ミサイルシステムである「THAAD」の配備がどうなるのかだ。

この「THAAD」が在韓米軍に配備されると、 北朝鮮と支那の軍事状況がアメリカから見ると丸見えとなり支那も北朝鮮も反対している。

韓国に北朝鮮の工作員が多数いることは既に明らかとなっており、この大デモンストレーションが支那と北朝鮮の思惑通りになることだ。






その思惑とは何かといえば、在韓米軍への「THAAD」の配備計画が白紙化されることだ。朴槿恵政権の今後を占うと、敵に有利となる。

デモの発端は朴大統領の機密情報横流し事件から発生したものではあるが北朝鮮や支那の工作に韓国人は気付いているのだろうか。

今回のデモによって朴政権が打倒されれば、「THAAD」配備にも支障が出てくる可能性がある。支那と北朝鮮の高笑いが聞こえてくる。

一方で朴大統領支持デモも、1万1千人を集めて行われたようである。今朴大統領に退陣されては韓国がバラバラになってしまうそうだ。

16年11月29日、朴大統領が任期満了前の退陣を表明したことを受けて、日米との間で締結された条約が破棄される恐れが出てきた。

最大の問題は、高高度迎撃ミサイルシステムである「THAAD」の配備である。もちろん我が国との間で交わされた慰安婦に関してもだ。

17年2月3日、マティス米国国防長官の初訪韓で、 「THAAD」の配備を、 在韓米軍へ年内配備に計画通り進めることなどで一致した。


16年11月11日米国で韓国の下働きをしてきたマイク・ホンダ氏が米国下院議員選挙で落選となった。天罰が下ったのだ。慶事である






朴大統領の支那傾斜外交は初めから間違っていた。それは図らずも北の核実験で証明された。韓国民はよく考えろ。

ニコニコ顔で支那が開催した、「 抗日戦争勝利70周年記念日? 」 に参列して雛壇に立った朴大統領。頭は確かか。

オバマが内向きになっている足元を見て、北朝鮮が韓国への挑発を強める恐れは十分にある。韓国はどう戦うのだ。

朝鮮半島有事の際に、北が参戦国へ核をぶち込むと恫喝すれば、米国だってそう軽々には参戦できないことを知れ。

日本は安倍首相が国会で答弁したように朝鮮半島有事の際に後方支援することはない。 竹島の奪還をするだけだ。






習近平が抗日戦争勝利という嘘話の中で、「我が国は平和を目指している」と発言。これは嘘だとわかるでしょ。

「世界の反ファシズム戦争で完全な勝利を宣言した」そうだ。それなら何故一党独裁の中国共産党があるのだ。

そして更に「中国は決して覇権を求めないし、膨張に取り組むこともない」と発言。 これも全部見事な嘘ですね。

南シナ海、東シナ海、インド洋、そしてアフリカや中南米で支那が何をしていますか。支那の言うことは全部嘘。

そもそも日本軍と戦えもしなかった中国共産党が、 「中国人民の抗日戦争勝利」ということ自体、 嘘八百です。

国会前とか全国で安保法制に反対をしている諸君!、 君たちはこんな支那に加担していることになるのです。

日本人であるのなら国益を第一に考えるべきです。 支那の国益を考えて行動することであってはなりません。

外国の国益は民進党や日本共産党に任せておけばいいのです。 日本人なら日本の国益を優先すべきです。






「自国の軍隊の兵員を30万人削減する」とも発言。これはその後食っていけなくなった軍人の騒動に繋がる。

これが解雇された軍人達が騒動を起こす起爆剤となった。元軍人が食っていけないのだ。支那社会も不況の嵐。

今時徴兵で集めた人間に高度な兵器を扱えるまでに仕立て上げるなんて至難の業だ。そんな余裕はないぞ。

そこで優秀な志願兵を集めて訓練した方が国益に沿うのだ。 安保法制に反対している君は間に合うのかな。

大嘘パレードに招待され戦争もしていない国の大統領が、にこにこ顔で参加。ああ!また朝貢国へ戻るのか。

「人民日報」にただ一つ真実が書かれている。それは発行の日付。支那のいうことを否定すればそれが正解。

大嘘パレードに出席のため訪中していた村山氏が、体調不良で入院したとのこと。 いつまで利用されるのだ。

支那は、大嘘パレードの取材を申請した産経新聞の矢板記者に対して、取材記者証の発行を行わなかった。

大嘘パレードに参加予定の軍用ヘリコプターが訓練中に北京郊外に墜落した模様。 都合の悪いことは隠す。

平然と白を黒といい、平然として嘘をつく。都合の悪いことは全て隠す。 これが中国共産党のお家芸なのだ。






15年12月13日、支那が旧日本軍によるありもしなかった南京事件を大勢の軍人を投入して式典を行った

何も知らされず、共産党のいう通りに虐殺記念館で、式典に参列させられている兵士を見ると気の毒になる。

今回の式典に習近平は参加しなかったが、こういう大仰な行事を繰り返す内に、世界は本当だと思うことだ。

大枚の金を使い軍隊まで動員して自分たちの大嘘を平気で世界に発信し続けるこの支那の態度に呆れる。

プロバガンダに慣れていない日本は、いつも後塵を拝している。世界の新聞の一面を買い切って応戦せよ。

支那のこういった行動が全て嘘だと世界に知らせることが大事だ。 内容を細かく書いても世界は関心ない。






西欧諸国から見れば支那は遠い国でしかない。如何に領土的野心を持って行動していても侵略されない

日本に降りかかる火の粉やミサイルは我が国自体で対処するしかないのだ。米国を当てにしては駄目だ

そう考えてくると、 先の安保関連法案の成立だけで安穏としてはおれぬのだ。 憲法9条の改正は必須だ

しかし、憲法改正をしてしまうと、国際法上不当な現行日本国憲法を認めてしまうことになる。 ジレンマだ

16年7月31日の参議院選挙によって、改憲勢力が両院で2/3を超えたが、国民投票という難関がある

仮に憲法9条の改正を発議できたとしても、左翼マスコミに踊らされた国民が国民投票で否決もあり得る

国民の方も日々刻々と迫りくる支那との戦闘行為に、マスコミが報じないため、 そういった緊張感がない






13日今度は支那の朝貢国の韓国で済州島の中にある飛行場で南京大虐殺?の犠牲者の追悼式が行われたようだ

支那と韓国のアホの嘘つき国は実に御し難しだ。嘘を平気で国際社会へ発信して将来の子孫に禍根を残さないのか。

韓国も支那にも歴史学者はいないようだ。真実を発言すれば祖国で生きて暮らしていけない両国。 真に愚かな国だ。

両国に共通するところは、反日でなければ国が立ち行かないところだ。支那も韓国も、歴史を正視できない両巨頭だ。

我々はもう韓国が経済的にどれだけ困ろうが、スワップの再締結はないし、 援助もする気などないぞ。 思い知らせよ。

何を思い知らせよかって。真の友人はどこだということだ。支那にすり寄って日本・米国に反旗を翻す国でいいのかだ。







安保法制に反対の諸君!君たちの行動は中国共産党の独裁者を喜ばすだけのことだと知るべきである


日米安保条約を更に強固なものとしてこの国を守り、支那の横暴と侵略を防がなければなりません。

今支那が画策していることは、南シナ海と東シナ海に覇権を確立させて、日本と台湾の属国化です。

支那の最終目的は、かのモンゴル帝国を再び甦らせることですことです。それには日米が邪魔です。

でもアメリカちゃんは強いから、弱虫の日本君だけをイジメようというのが今の支那の実態なのです。






15年8月30日、国会周辺で安保法制反対のデモが行われたが、 このような行動は支那を利するだけの愚行だ。

安倍首相は祖父の岸信介元首相が、 労働組合等の大反対の中で安保改定を行ったように泰然自若として臨め。

あの時の岸首相の判断に間違いがあったか。当時の労組共の左翼の工作に負けずに彼は正しい道を選択した。

安倍首相も自民党も、虎視眈々と日本の領土侵略を企む支那から国土防衛のために安保法制を早急に決せよ。

安保法制によって徴兵制ができるとか、戦争をする国になるなどというのは、 単なる支那の工作員のいうことだ。

今全国で安保法制に反対している若者たちよ!真実に目覚めよ。 支那が日本の侵略を謀った行動に敵対せよ。

安保法制反対として国会前でハンガーストライキをした学生がいたそうだ。馬鹿だね。 そんなに暇なら勉強せよ。

尖閣で支那の侵略があって、南シナ海での埋め立てで、シーレーンが支那の配下になれば日本がどうなるかだ。

こんなことが高校生や大学生になってもまだ理解できないのか。 そういう連中を、馬鹿とか能天気というのだぞ。






自民党をはじめとする与党と野党三党の国会議員は、これからの日本の運命を決する重大な時の到来を安保法制可決で決せよ


何も国会前で反対を唱えている輩の意志が民意ではない。支那の工作に騙されて踊らされているのだ。

日本は議会制民主主義の国である。 討論を行って最終的には国会議員の多数決によって決まるのだ。

自民党をはじめとする安保法制に賛成の国会議員の皆様、 勇気と英断を持って日本の未来を決せよ。

民主党を初めとする安保法制に反対の支那の使い走りに、 この国の行く道を誤らされてはなりません。

安保法制国会での岡田代表率いる民主党が確実に昔の社会党化していることが図らずも証明された。

鴻池氏・佐藤氏をはじめとする、与党の国会議員の皆さま、お疲れ様ですが、もう少し頑張って下さい。

安全保障関連法案が参議院で可決成立しました。 本当にお疲れ様でした。ご苦労に心から感謝です。







平成27年9月19日に、安全保障関連法案が参議院で可決され成立した


祝! 平成27年9月19日に安倍首相のリーダーシップの下で、安全保障関連法案が参議院で可決され成立

平成27年9月19日の安全保障関連法案の成立は、日本の憲政史上に残る慶事となるであろう。安倍首相に感謝。

海上警備行動でも現場から素早く防衛庁に報告し防衛大臣に発動を求めても大臣だけでは決することはできない。

日本の領土侵略等においても閣議決定とかの手足を縛る定めがあって自衛隊が支那を相手に戦える体制にない。

まず海上保安庁が出て行って、対応が不可時に自衛隊出動となるのだが、 侵略に対して即自衛隊出動ではない。

防衛大臣の下で不断の防衛関係の法整備が必要なのである。安保関連法案の成立は、 始めの一歩に過ぎない。






敗戦後70年にしてやっとここまで来ることができた。米国との軍事協調と米国のくびきからの解放に尽力すべきだ

それには憲法改正が必要ではあるが九条の改定はまだ早い。いきなり九条の改定では国民がそっぽを向くだろう

しかし、どうでもいい憲法改正を行うと、 現行憲法廃止という手段が奪われることになる。 基本は憲法9条撤廃だ

筋論からいえば、憲法改正を行えばアメリカが書いた憲法を日本が認めて、 それを改正したということになるのだ

日本が今憲法を改正してしまうと、現憲法を廃止して大日本帝国憲法を復活させるという手段が消えてしまうのだ

16年7月の参議院選挙にて衆参共に改憲勢力が2/3以上を得たが、 発議はできても国民投票での関門がある

バイデン副大統領が日本に核武装させないために我々が日本国憲法を書いたのだといった意味を考えるべきだ


日本国憲法 第二章 戦争の放棄


[戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認]

第九条@ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


A前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。






他国に日本の憲法はアメリカが書いたのだというような憲法を戦後71年を経てもいまだに護持している国が日本だ

護憲左翼や戦争被害者の中には、米国にここまでいわれても、まだ憲法九条を守ろうと絶叫しているが頭は確かか

バイデン発言は、日本に核保有だとか憲法改正などいうようなことはまかりならぬというメッセージを送ってきたのだ

要するにまだ憲法改正や廃止はできないということだ。これから更なる米国や支那の工作が一層激しくなるであろう

憲法改正の発議ができたとしても一旦国民投票で否決されれば、もう憲法改正ということは相当長期間できなくなる

故に現憲法の改正には慎重でなければならない。 大日本憲法はまだ生きており現憲法廃止の道を塞ぐべきでない







下記の伊藤寛氏の書かれた『自主防衛を急げ! 日本人の覚悟』の引用文を是非読んで今後の参考にしていただきたい


現行の日本国憲法は国際法上無効である


占領軍がたった九日間ででっちあげた戦後憲法は、国際法の立場から見ると無効なものです。国際法の規定によれば、いか

なる国の占領軍も一方的に敗戦国の憲法や法律を変える権利を持たないからです。米占領軍と米国務省が日本やイラクで

実行してきたことは国際法違反の無効な行為なのです。したがってわれわれは、現在の日本国憲法を「改正」することはでき

きません。最初から明らかに違法なプロセスによって押し付けられた無効な憲法を「改正」することは、不可能なのです。現在

の日本人がなすべきことは、 アメリカは占領期間中、 日本人から言論の自由と政治活動の自由を剥奪していた。 この期間

に米県両軍が日本に押し付けてきた憲法は、 最初から国際法違反であり、無効である」 と宣言することです。(伊藤氏部分)

『自主防衛を急げ! 日本人の覚悟』日下公人 伊藤貫 共著 李白社 2011年5月31日 五刷発行 P.100より引用


「占領軍が日本に押し付けた憲法は国際法違反であり、無効である」と宣言し、「しかし日本はこの憲法を過去半世紀間以上、使用してきた。したがって、これら

の憲法条項には短期的に(臨時に)法律と同じ効力を認めておく。今後われわれは、これらの憲法条項を法律と同じ手続きで変えていく」とすればよいのです。

『自主防衛を急げ! 日本人の覚悟』日下公人 伊藤貫 共著 李白社 2011年5月31日 五刷発行 P.102伊藤氏部分より引用


宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成28年(2016)11月22日(火曜日)通算第5101号より引用

(宮崎正弘のコメント)[憲法] 廃棄論ですが、法理論としては空論です。クーデタか、革命で絶対権力が生まれない限り、憲法無効宣言は成立しないでしょうから。

[ ]内はこのサイトの管理者が追加したものです。






安倍総理がプーチンとの対話をしているが米国から見れば面白くないに違いない。安倍総理を妨害をして下手をすれば殺されるぞ

米国は民主主義の国でもなければ人権の国でもない。一国繁栄至上主義の禿鷹であり支那に劣らぬ侵略国であることを忘れるな


米国はハワイを侵略し自国領としメキシコの領土も奪った。そしてフィリピンを植民地化して、 支那を赤化し戦後ずっと戦争をしてきた国だ。

そしてとどのつまり日本の敗戦が濃厚となったにも関わらず大枚の金と時間を掛けて開発した
原子爆弾を二発も日本へ投下した国である。

米国はアメリカ国本土では、先住民族を殺し土地を奪った。またフィリピンでは虐殺事件まで起こしている。メキシコには奪った土地を返せ。

アメリカ大統領選挙でトランプ候補はメキシコとアメリカの間に壁を作ってメキシコ人を入れないと叫んでいるが、元はメキシコの土地だぞ。


米国が殺したネイティブアメリカンやフィリピンでの虐殺事件を知られたくないために、支那や韓国のいう南京大虐殺?に横を向いている。

日本は学校教育でアメリカの歴史を教えていない。真のアメリカの姿をありのまま教えてこそ、日本人が真実のアメリカの姿に気付くのだ。


アメイジング・グレイス」という歌を知っているだろう。これは米国の黒人奴隷を売り買いする男が作ったとされており、黒人奴隷によ

って歌われ世界に広まり、今は讃美歌の一つとなっているが、米国は人間を動物のごとく売り買いしてこき使ってきた国なのである。


英国も今は「紳士の国」などと呼ぶ者もいるが、英国も奴隷貿易である三角貿易で栄えた国である。奴隷を扱ったと

いうことは、アフリカの大地からネイティブア・フリカンを拉致してきて売りさばき大儲け をして富を蓄えた国なのだ。


拉致されて突然いなくなった親や子を、ネイティブ・アフリカンの人たちはどれ程の悲しみと苦しみの中で日を送ったかだ。謝罪せよ

支那や韓国のいいふらす南京大虐殺?なるものは虚構であり、全くの大嘘であることを日本人はしっかりと自覚しなければならない

支那人というのは平気で嘘をつくし、欲しいものは全て自分たちの物。支那が一大プロバガンダの国だということを日本人は常に忘れるな。



現在尖閣諸島には軍艦までが入り込んでがきているのであるが、その危機を選挙の時に訴えた政党は日本にはなかったのである

このように尖閣が一触即発の危機的な状況でも、共産党は安保法制を戦争法案として、戦争をする国になると国民を煽ったのである。

そしてNHKを始めとする日本のマスコミは、チャンネル桜を除いて、現状に置かれた日本国の危機を、 報じてこなかったことである

東京の渋谷では若者たちがハローウイーンの仮装行列に参加して青春を謳歌しているが、国家の危機存亡の時にあって、余りにも呑気だ。






祝! 16年7月10日に参議院選挙が安倍総理の下で行われ、改憲の意志を持つ議席が両院で2/3を超えた。 日本の憲政史に残る慶事である


日本国憲法は「難改性憲法」といわれてきたが、戦後71年にしてやっとここまでたどり着くことができた。しかし余りにも長い年月だった。

その間に世界は激変し、米国の衰退を横目に、支那というヒットラーのナチス以上の国が勃興してしまった。これには憲法廃止しかない。

ここでいうところの憲法廃止とは当然憲法九条のことである。要するに自衛隊を軍隊として位置付けなければならないという意味だ

自衛隊を国防軍として位置づけネガティブリストによって、やってはいけないことだけ規定し、後はフリーハンドで戦えるようにすることだ。


憲法96条には 『 この憲法の改正には、各議院の総数の2/3以上の賛成で国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なけ

ればならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする 』

これが今回の参議院選挙結果の意味である。国会の発議としては可能な状況となったが、国民投票という問題が控えているのだ


これによって国会で両院が2/3の賛成を得ても、 国民投票となった時に、 国内のマスコミは、改正反対で総攻撃をしてくるだろう。

日本のマスコミ界は、極一部を除いて総じて反日の支那の走狗となっている連中で溢れている。在日朝鮮人からの総攻撃もある。

その意味からも不法に入国し不法に滞在している支那人や朝鮮人の強制送還が必要だ。TV界を仕切る「電通」も朝鮮系なのだ。

下手に安易な憲法改正をしてしまうと、米国から押し付けられた無効な現法憲法を認めてしまう結果となる。 現法憲法は廃止だ。

要するに国民の代表が両院で2/3以上が賛成したとしても、国民投票で過半数を得られないという、誠に異常な国なのである






大体世界のマスコミには、左翼系が多いそうだが、日本ではNHKを始めとして朝日新聞等の超左翼マスコミが跋扈しているのだ。

今回の時事通信による憲法改正の出口調査では、「賛成」 が29.6%だったのに対し、 反対は36.0%だったと報道されている。

例え憲法改正の発議が両院できたとしても、 国民投票で否決されれば、 もうそれで憲法改正は当分できないことになるであろう。

このように今の状況では、とてもじゃあない憲法改正なんて不可能なのだ。ましてや憲法九条なんて絶対に改正はできないのだ。

問題は沢山ある。改憲賛成派という人の中に反意を表す人もいるし、またご高齢で改憲賛成でも、 お亡くなりになる議員もいる。



現行の日本国憲法は国際法上無効である


占領軍がたった九日間ででっちあげた戦後憲法は、国際法の立場から見ると無効なものです。国際法の規定によれば、いか

なる国の占領軍も一方的に敗戦国の憲法や法律を変える権利を持たないからです。米占領軍と米国務省が日本やイラクで

実行してきたことは国際法違反の無効な行為なのです。したがってわれわれは、現在の日本国憲法を「改正」することはでき

きません。最初から明らかに違法なプロセスによって押し付けられた無効な憲法を「改正」することは、不可能なのです。現在

の日本人がなすべきことは、 アメリカは占領期間中、 日本人から言論の自由と政治活動の自由を剥奪していた。 この期間

に米県両軍が日本に押し付けてきた憲法は、 最初から国際法違反であり、無効である」 と宣言することです。(伊藤氏部分)

『自主防衛を急げ! 日本人の覚悟』日下公人 伊藤貫 共著 李白社 2011年5月31日 五刷発行 P.100より引用


「占領軍が日本に押し付けた憲法は国際法違反であり、無効である」と宣言し、「しかし日本はこの憲法を過去半世紀間以上、使用してきた。したがって、これら

の憲法条項には短期的に(臨時に)法律と同じ効力を認めておく。今後われわれは、これらの憲法条項を法律と同じ手続きで変えていく」とすればよいのです。

『自主防衛を急げ! 日本人の覚悟』日下公人 伊藤貫 共著 李白社 2011年5月31日 五刷発行 P.102伊藤氏部分より引用






日本国憲法の前文には『日本国民は、恒久の平和念願し、人間相互の関係を支配する崇高理想を深く自覚

するのであって、平和を愛する諸国民公正信義信頼して、われらの安全生存保持しようと決意した。』


ここでいうところの「諸国民」とは、今の日本国憲法が米国から押し付けられた時には、それは連合国の民の意味だったであろう

しかし戦後71年を経た今、諸国民とは連合国とは関係なくなり、 支那や北朝鮮を含む韓国や米国等の諸国民ということであろう。

じゃあ支那や北朝鮮、そして韓国や諸外国が、公正と信義に信頼でき得る国か、 自分の頭で考えれば自ずとわかることであろう。

このように今の日本国憲法は前文からどう考えて読んでもおかしな憲法である。いつまで米国の押し付け憲法を後生大事なのか。






このように少し考察しただけでも日本国憲法では支那と北朝鮮いう侵略国がある以上、 日本国民は安穏としておれない筈だ

憲法改正をしないと侵略国とまともに戦えないのだが、さりとて、その戦えない大本の憲法を改正しようと思ってもできないのだ。

当面はやるにしても、憲法96条の2/3条項とか、非常事態に関する事項を憲法に盛り込むような処置程度しかできないだろう。

要するに、どうしても国民投票で承認を可能となる程度の改正しかできないのだ。EUの国民党投票と同じレベルの結果だろう。


これを、かって世界第二の経済大国という日本の 『 戦えない国のジレンマ 』 と名付ける。米国も支那もこれを望んでいるのだ


だから我々日本人は憲法改正から姿勢を改めて、上記の伊藤貫氏の説の如くを粛々として実施していくしかないのである






さてこれから日本は、尖閣の防衛に関して何をどうするのかだ。油断していると支那に巧みに乗っ取られるぞ

また沖縄に関して支那の走狗となっている翁長体制に対して何をどうするのだ。彼は支那に操られているのだぞ。


15年9月19日未明に、安全保障関連法案が参議院で可決成立した。 新しい日本の夜明けとなるように願う

安倍首相と安保法制に賛成した国会議員の方々、本当にお疲れ様でした。これで日本の安全はより高まった

15.09,30、安全保障関連法案が公布された。昔の社会党化した野党に阻まれたが、いい結果が出ました






支那の使い走りの議員たちに弄ばれた安保法制国会。 手間はくったが、可決しただけでも抑止力となる。

米国は今まで常に親中の国であった。 そして国益のためならいつでも他国を見捨てることも米国の常だ。

支那や朝鮮半島の国々が地団駄踏んでいるだろう。 日本は安倍首相の下で、アジアの盟主となるのだ。

これで支那や朝鮮半島の国々がちゃちゃを入れてくることであろうが、 日本は堂々とを王道を歩むのだ。

私たちは、安保法制に反対した民主党をはじめとした野党に、決して次の選挙では投票してはならない。

安保法制に反対した野党は、支那の思うように使い走りをさせられただけだ。国会議員の名に値しない。






日米安保条約改定でも、国会を取り巻く反対デモがあったが、訳もわからずゲバ棒を振りかざしていただけだった。

当時国会を取り囲んだ労組や学生達に安保改定の意味がわかっていたか。左翼思想に酔って踊らされただけだ。

今また当時の愚がまた左翼の工作によって行われている。女性も騙されているのだ。感情的になってはダメだぞ。

支那の台頭の今、日本がどういう脅威の中にいるのかしっかり自分の頭で考えよ。支那に侵略されてもいいのか。

チベットでは毎日のように支那に抗議する焼身自殺があるそうだ。 ウイグルでも公安警察が住民を蹂躙している。

ウイグル族は何も知らされずに核実験をやられ、多くの民が殺された。 支那に侵略されるという意味がわかるか。






安保法制に反対しているということは、結局中国共産党の手先として、 日本国を危ない方向に誘導しているのだ。

現状の日本の軍事力だけで支那に抗することは不可能だ。 だから米国との軍事同盟をもって我が国を守るのだ。

米国との軍事同盟を今以上に確固たるものにするために安倍内閣は安保法制を行っている。国益のためなのだ。

しかし米国が、日本を本当に守るかはわからない。その時の米国が、自国の国益をどう考えるかで決まることだ。

だから日本は多くの困難があるが最終的には支那の侵略を自国で防ぐことができるように核保有が必要なのだ。

国会審議の中で米国の核を自衛隊が運ぶことがあるかと質問した馬鹿議員がいる。核は通常兵器とは違うのだ。






支那の習近平が米国を訪問した。時期がローマ法王と重なった。そしてシアトルで航空機300機を購入だそうだ。

金額は4兆5千億円だそうだ。契約先のボーイングは、 本当にそんな契約が実行されると考えているのだろうか。

支那の経済はほとんど成長がない状況になっているようだが、こんな経済状況の中でこのような契約とは驚きだ。

今後ボーイング社が、どこまで支那との契約を信じて生産計画を立てるのか見物である。 米国もしぶといからな。






更にインドネシアの高速線導入に際して、政府の保証は必要なしという世界に通用しない支那との契約となった。

16年2月4日、現地メディアが報じたところによると、支那は文書で政府保証を求めていたことが判明したそうだ

こういうことは支那との契約のお決まりのコースだ。ジョコ大統領は知っていたか、部下に騙されたのかどっちだ。

インフラ中のインフラを支那の技術に任せて本当にうまく開通して、安全に高速運行ができると考えているのか。

恐らくインドネシア政府は支那とつるんでいて日本に正確な見積もり調査をさせてそれをパクる算段だったのか。

インドネシアへの信頼は失墜。支那案に決まった後インドネシアの大臣が言い訳に訪日したが信頼回復はない。






インドネシア国は馬鹿な選択をしたものだ。この一件で日本政府・国民は、もうインドネシア国を信用しないだろう。

インドネシアの高速鉄道は完成しないだろう。例え完成したとしても安全な高速走行は無理。 馬鹿な選択だった。

15.11.14に、仏国の高速鉄道TGVの試験車両が脱線し10人が死亡し37人が負傷した。 支那の技術で?。

ジョコ・ウィドド大統領、高速鉄道が開通したら?、その高速鉄道にはインドネシア国民が命をかけて乗るのです。

その後作業員に紛れ込んで支那のスパイがインドネシアの基地へ侵入した事実が発覚した。信用ならない国だ。






バンコクにおける列車システムでも同じようなことが起こった。 日本の援助を受けて作ったのは高架だけだった。

日本は仏国と組んで、 列車と運行システムに応札し落としたが工事直前になってシーメンスにかすめ取られた。

当時在タイの日本人の間では当時のタクシン首相にシーメンスが大枚の賄賂を贈ったのだろうと囁かれていた。

その後、 地下鉄のトンネル工事の95%を日本が援助したが、 列車と運行システムは、 シーメンスに決まった。

どこまで行っても、日本は金の成る木でしかなく実に脇が甘い。しぶとさがないのだ。それでは世界に勝てない。

進歩的文化人と称される方々は、袖の下なんてとんでもないと仰るが、 開発途上国には賄賂は必要悪なのだ。

進歩的文化人の皆さま、あなた方の大好きな支那では、全てに渡って賄賂がなければ、仕事は進みませんよ。






支那の高速鉄道が、 事故を起こした時のことを思い出して欲しい。 支那は脱線転覆した車両を地に埋めたのだ。

普通の国なら原因がどこにあるか詳細な調査をしただろう。 支那は都合の悪いことは何でも隠す隠ぺい体質だ。

安倍首相はクアラルンプールでインドネシアのジョコ大統領に、今回の高速鉄道問題に対して失望したと伝えた。

ジョコ大統領は、黙って頷いていたそうだが、港湾や発電所整備での協力は求めたそうだ。 これを身勝手という。

支那の進出を恐れて援助合戦になる必要等ない。 支那との付き合いの中で、日本との関係の方が大事と知れ。






一方インドは、 ムンバイとアーメダバード間の(約500キロ)高速鉄道に、 日本の新幹線方式の導入を固めた。

15年12月12日安倍首相がインドを訪問しモディ首相と会談した結果、高速鉄道を日本の新幹線方式に決定。

さすが大国インドは正しい選択をした。インド人が安心して高速鉄道に乗れるのだ。インドネシアとは全く違った。

一方で日本はインドに対して、1兆4千億円の円借款を供与する。このような大金をインドが返す気があるかだ。

華僑に負けず劣らずのが印喬だ。彼らは世界で上手に商売をしている。 お人好しの日本は果たして大丈夫か。

インドへの原発輸出を可能にする原子力協定締結も目鼻がついた。日本人は似非平和主義をこの際捨て去れ。

インドは核不拡散条約に加盟していないから原発の輸出にああだこうだというのは、似非平和主義者の戯言だ。






日本の原発技術は、女川原発で証明されている。危険極まりない支那の原発が世界中にできたらどうするのだ。

福島第一原発のメーカーはアメリカのGE社だ。 だから事故後ただちにクリントン国務長官が日本へやってきた。

参考 ( JAIF 一般社団法人 日本原子力産業協会 サイトより引用 )

http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/genbai/genbaihou_series11.html

賠償すべき損害が「原子力損害」(核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射

線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害)でない場合、 原賠法は適用されず、その賠償責任は

民法第709条(不法行為による損害賠償)や製造物責任法の定めるところによります。また、賠償すべ

き損害が「原子力損害」の場合でも、原賠法は日本の国内法であるため、外国の裁判所では適用され

ません。 そのため、 国境を越えた損害に関しては原賠法の適用外になってしまう可能性があります。


彼女はアメリカの国益のために、 時のアホ菅総理と言われた菅首相に、 製造物責任を問うなといいにきたのだ。

国益を考える総理大臣だったら、調査して原因がGE側にあれば、責任は当然問われるだろうと答えただろうに。

ところがアホ菅総理は大地震の発生によって、自分の首相としての任期が全うできるとしか考えなかったアホだ。

あんな男が血液製剤でエイズが他者に感染した問題で、当時の自民党の星のようにマスコミが囃し立てていた。

その時、多くの国民が彼を絶賛しただろう。詳細を知らない我々は、自国のマスコミに実に見事に騙されたのだ。






支那との付き合いは程々が肝要だ。深く付き合うと必ずシマッタという結果になる。 支那との付き合いは要注意。

東南アジアには華僑がごまんといる。 彼らはよく働くから移住した国々で成功し、政治経済の実権を握っている。

彼らは計算高いから常にどちら側に着いたら得かと算段している。 東南アジアに進出した華僑の力は侮れない。

支那人は嘘を平気でつく。 嘘をいうことが悪いことだと教育されていない。 騙される方が悪いのだと考えている。

国家・企業間で約束したことは支那に都合のいい間は守るが、約束がいつ反故にされるかは誰にもわからない。






こんな国と付き合って得になることなどない。 日本ではまだ懲りずに支那に投資する企業がある。 気は確かか。

支那の経済が破綻しない内に早く撤退せよ。 尖閣がまだ火を噴かない内に撤退し社員や家族の命を守るのだ。

尖閣が火を噴けば支那に滞在の日本人は全て人質となって殺される。支那では日本人の命ほど軽ものはない。

支那では、同朋の支那人の命さえも実に軽い。毛沢東が一体何千万人の自国民の命を奪ったか知っているか。

支那の国内で騒乱が数多く発生すれば、そのエネルギーを外へ向けるために、 尖閣への進攻もある得るのだ。






どこまでいっても信用できない不法滞在や密入国の朝鮮民族を日本の地から追放せよ!


今回の明治維新の世界遺産登録の実情から日本人は朝鮮民族の実態を知るべきだ。約束を守らない民族だ。

何回朝鮮民族に煮え湯を飲まされても懲りない日本人。 いい加減に朝鮮民族の本質を知れ。支那人と同じだぞ。

日本は支那人と朝鮮人とロシア人は絶対に信用できない民族と知れ。勿論世界は信用できない民族ばかりだが。

朝鮮半島の両国が、お互いに緊張を煽って、板門店で会談だそうだ。勝手にやってちょうだい。 お手並み拝見だ。

と思っていたら北が「準戦時体制」を引っ込め、 韓国も宣伝放送を取りやめるというマッチポンプ・ショーであった。






北朝鮮の潜水艦の7割が出航したとの情報もある。 自衛隊も緊急体制で臨んでいることと思う。頑張ってください。

自衛隊の皆さん、お疲れ様でした。困った隣人に取り囲まれた日本。引っ越しはできないからね。お疲れ様でした。

問題は朝鮮半島有事の際の日本人救出活動だ。安保法制が可決されていない現状において、いざとなった時だ。

いざとなった時に、平和だ平和だとか、憲法9条を守ろう、 話し合いで解決しようなんていうことで何とかなるのか。

邦人救出時に韓国は我が国の自衛隊の救難機や自衛艦の入国を絶対に認めないぞ。 そこを今後どうするかだ。

安保法制が成立しても自衛隊の邦人保護出動は不可能だ。 米軍に頼るしかないがこれは米軍の義務ではない。






16年2月、北朝鮮がまた人工衛星を打ち上げると国際機関に通報したが、西側は決してそうはみていない。

長距離弾道弾のようだ。 そして金正恩は故・金正日の誕生日の2月16日を祝うのも、目的の一つであろう。

ところがだ。 北朝鮮は弾道ミサイル発射期間の変更に打って出た。 どこまで行っても北朝鮮らしい所業だ。

2月16日は、 金正恩第1書記の父、 故・金正日氏の誕生日である。 北朝鮮では最も重要な祝日のようだ。

目的は大陸間弾道弾の開発実験であり、片や不満を膨らませる国民を束ねるための画策の一環であろう。






そのためか北朝鮮では、幹部が次々と粛清される恐怖政治が続いている。そういう体制は長続きはしない。

もう一つ重要なことは36年ぶりの党大会の開催である。その時にどれだけの世界の要人参加があるかだ。

党大会の開催を祝う打ち上げ花火の必要も兼ねていることは確かだ。 日米韓は無駄な出費をさせられた。

日米韓は協力してイージス艦を派遣したり、 米国は情報収集艦も出しているが恐らく破壊はしないだろう。






16年2月7日9時31分頃、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を敢行したが、 どこも撃ち落とす措置はとられなかった。

米国の発表では29分頃の発射とのことだ。 この一件で米国の情報網がアジアにも及んでいることを改めて実感。

たかが2分と考えるのは早計で、 北朝鮮と日本との距離を考えれば、 超高速で飛ぶミサイルには注意が必要だ。

同日の昼の大報道では地球観測の人工衛星だと公表したが、 米国の情報では大気圏外に出たとの報道もある。

北朝鮮は16年8月3日の午前7時50分頃日本海に向けて弾道ミサイルを発射して日本のEEZ領海内に達した。

稲田防衛大臣の就任に合わせるようにミサイル発射を行った。 これに対して安倍総理は許しがたい暴挙と発言。

日本はいつも「許しがたい暴挙」と口先での非難だけ。これでは北朝鮮は何とも感じない。 これが日本の実力だ。






支那が稲田防衛大臣の就任に合わせて、16年8月6日海警局船6隻と漁船約230隻を尖閣の接続水域に侵入させてきた




【アメリカ通信】2016年 08月 6日 17:34 JST より転載

支那が「日本側が冷静に対応し、情勢の緊張と複雑化を招くいかなる行動も取らないよう望む」とほざいたのだ

稲田防衛大臣就任のお手並み拝見とばかりに、支那が謀をしたのが明白になる事象だ。 支那の常とう手段だ

支那は実績を重ねつつ、自国の侵略を正当化するとんでもない国だ。日本人よ!支那の暴挙に覚醒するのだ

ど厚かましい態度だけで終わってはならない。 こういう事実を、世界に強く発信し、支那の実態を世界に訴えよ

ヨーロッパから支那をみれば、直接支那の侵略を受けるという恐怖感はない。西欧からは支那は遠い国なのだ

日本人はぼちぼち尖閣で支那との間に、戦闘行為が起こり得るという覚悟というか、腹を決めておく必要がある

日本は米国の核の傘も通常兵力の応援もないことを知るべきだ。 尖閣が火を噴いたところで米国は介入しない

我々は米国にいつまで無いものねだりをするのだ。自国の領土領海は自国で守るのが世界の常識であることだ






戦後一貫して経済優先できた日本人には、左翼の工作で、 戦争はしてはいけないという意識しか持ってない

平和というのは戦争と戦争とのつかの間の出来事ででしかない。領土が侵略されたら戦って守るのが当然だ

一度しかない命故、誰でも死にたくはない。しかし国家存亡の危機には己の命を子孫のために投げ出すのだ

先の大戦で、尊い一命を捧げてくださった英霊を、靖国神社でお守りするのは、 このことがあったればこそだ

外務大臣が稲田防衛相に靖国神社参拝に釘を刺したと報じられたが、面倒な外交事案を作るなということだ

毎年、靖国神社への参拝をしていた稲田防衛省大臣も、閣内に入った途端、靖国神社参拝をしないと決めた

ところが2016年12月29日、稲田防衛大臣が靖国神社に参拝した。 勇気ある行動だが今後も続けることだ

稲田大臣の靖国参拝についてコメントを求められた安倍首相はノーコメントだった。 情けない総理大臣だった

稲田氏は閣内にあっても、去った後も参拝を続けて欲しい。支那が何をいおうが参拝を継続することが重要だ

今後支那がいろいろな嫌がらせをしてくるだろうが、強い態度で押し通せば支那という国は、何もいわなくなる






高市総務大臣と丸川五輪担当大臣は15日の午後から参拝した。首相も防衛相も参拝できない理由はなんだ

支那を刺激しないためなのか。支那におべっかを使ってもなんの政治的効果はないぞ。 無視して参拝が正解

稲田防衛相は13日〜16日の日程でジブチを訪問する予定が入っていた。 意識的に参拝をできなくしたのか

マスコミもどういう記帳をしたのかとか、玉串料は私費かどうかの、支那様へのご注進のごとき報道しかしない

これが支那の走狗と化した、我が国のマスコミの実態である。 心あるジャーナリストは我が国にはいないのか






これでまた靖国神社参拝が、支那のカードとなってしまった。何回同じ過ちを繰り返すのだ。 堂々と参拝せよ

戦陣に散った英霊の方々にまたもや不敬を働いたのだ。戦争で亡くなられた英霊に誠を捧げることは当然だ

16年の8月15日の敗戦記念日に稲田防衛大臣が靖国神社への参拝を見送ったようだ。支那の命に従った

支那という国は、こちらが向こうを刺激しないように、 一歩下がれば二歩入ってくるということがわかってない

支那という国が何をいってこようが常に無視続ければ、必ず何もいってこなくなる。そこまでしっかり戦うのだ


我が国には我が国の英霊への慰霊の仕方がある。それが靖国神社参拝である。支那や朝鮮が文句をいってきても惑わされるな






左翼共よ戦争はいけない、平和・平和なんていう絵空事を、いつまで頭に描いているのだ。相手は支那だぞ。

戦闘開始となれば沖縄の翁長知事を自衛艦の先頭に乗せて、尖閣での支那の悪行を実際の戦いで見せよ。

戦艦からゴムボートに乗せて戦争はいけませんと支那との話し合いに行ってもらおう。翁長知事なら可能だ。

翁長知事は一人では怖いというだろう。日本の左翼活動家らを全員船に乗せて、話し合いに行ってもらおう。

先の東京都知事選で大敗北した鳥越俊太郎氏などは最適役だ。あんた支那は攻めてこないといったでしょ。

適役は他にも一杯いる。元社会党の村山・福島、民主党だった鳩山・菅。 支那へ留学した蓮舫氏も適役だ。

適役はまだいるぞ。普天間基地移設反対で道路を不法占拠している連中も十把一絡げにして連れて行け。

支那の走狗として国益を損ねている連中に、支那の実態をはっきり理解させるための妙薬はこれしかない。






領海が北朝鮮によって侵略を受けたのだが、 北朝鮮への抗議と、 ミサイル破片の回収だけしか能がないのだ。

北朝鮮のミサイル打ち上げがこれだけの頻度で可能であることは脅威に値する。一度に日本に撃ち込まれたら。

北朝鮮は米国と直接交渉をミサイル開発と実績で達成しようとしている。 その前に日本攻撃の可能性もあるぞ。

そう考えると安保関連法案の改正も、北朝鮮からのミサイル攻撃には大した効果はない。 祖国防衛をどうする。

面倒な手筈をしなければ自衛隊が侵略に対して戦えなくてどうするのだ。来栖氏が発言したように超法規でか。

北朝鮮が日本を攻撃時に、米国が日本に加担すれば核攻撃すると威嚇すれば、米国が躊躇するのは当然だ。

日本が核武装すれば支那と北朝鮮へは核の抑止力が働く。 それで日本の核武装はどうしても必要不可欠だ。

米国の核の傘がなくなった今、日本有事の際に米国の介入には絶対の保証がないのだ。 故に核武装なのだ。






北朝鮮から発射されたミサイルが日本に到達するのは、僅か10分程度だろう。 その間に撃ち落としが可能か。

日本は韓国のような防空壕はどこにもない。地下鉄があるところはそこへ逃げるしかない。ほかの日本人は?。

日本は地震や台風には何がしかの用意ができているが、戦争となった場合には何の準備もできていないのだ。

北朝鮮を甘く似ていると、日本は三度目の核攻撃があるかもしれない。 過ちは繰り返しませぬからと誓ったが。

過ちというのは米国と同時期に日本が核開発できなかったことだ。これによって核の抑止力が働かなかった

非核三原則堅持などとボケたことをしていれば、今度は北朝鮮からの核攻撃に見舞われるかも知れないのだ。

非核三原則などと、いつまでもほざいていると、本当に核攻撃されるかもしれないのだ。 日本も核武装すべし。

日本に「二度あることは三度ある」という諺があるが、うかうかしていると、その三度目があるのかも知れない

日本共産党や民進党のいっていることを真に受けていたらダメだぞ。若い方々、真実を己の眼で見定めるのだ。






バイデン副大統領が16年6月20日、米国のPBS放送に出演した際日本の核武装は一日で可能と発言した。

それはいくら何でも無理だろうが、しかしプルトニュウムは国内にある。 起爆装置が難しいが不可能ではない。

残念ではあるが、やはり日本の核武装というものは、 米国が承知した上での、 保有が望ましいことは確かだ。

それがダメなら、非核三原則を廃止し、ヨーロッパ諸国のように、 米国の核を借用という手で核の保有も可能。

左翼の反対を恐れずに日本の米軍基地には核兵器があることを、世界に宣言し核攻撃があればそれで反撃。






イージス艦から対空ミサイルが発射され撃ち落とせなかった時には高価なイージス艦の意味がなくなってしまう。

そうならイージス艦をどこも購入する意味が失われ多額の費用を掛けて開発したイージス艦は張りぼて化する。

北朝鮮はしてやったりで今後は開発したミサイルが中東に輸出され外貨を稼ぐことになり一層中東が混乱する。

今回日本と韓国のイージス艦も北朝鮮のミサイルを撃墜しなかったことに米国は安堵しているのかも知れない。

もし北のミサイルを両国が撃墜しようとして、撃墜できなかったならイージス艦への信頼が損ねられてしまった。






日本が高価なイージス艦の今後の購入と、 何十億円もの維持費を費やしてのイージス艦保有の意味がなくなる。

自衛隊はイージス艦が追撃できなかった時には PAC3で撃ち落とすと報道されていたので織り込み済みなのだ。

撃墜が成功していれば北朝鮮の反発が予想され、朝鮮半島有事となる可能性もあったので、穏便な対応だった。

今回の成功により、金正恩は更に調子づいて先軍体制を強化し、朝鮮半島の火薬庫化が増々強まることになる。

覇権国米国が六か国協議を支那に丸投げしてから、何年が経過しただろう。愚かな大統領の政策の結果である。

今後は北朝鮮の海域封鎖をして船舶によるミサイル輸出の一切を止めなければならない。その決意があるのか。

そうなれば北には外貨が入らなくなるので、北は敵対国に核攻撃の恫喝をしてく可能性がある。 耐えられるかな。






更に大事なことがある。自衛隊は北が発射情報を流してからPAC3の配備に着手した。実戦では間に合わない。

それも配備先の自治体の了解を取り付けてからだ。国防の重要事項が、その都度の打ち合わせ後でどうなんだ。

今回の北朝鮮のミサイル発射からも、 日本の国土防衛には大きな穴が幾つもあることを学ばなければならない。

北朝鮮が核攻撃の時に、いつやりますなんて公表しないぞ。 いつでも北の攻撃に対処できる体制が重要である。






政府は北朝鮮の度重なる弾道ミサイルに対応するため、これまで一時的に出してきた「破壊措置命令」を常時発令とするよう8日にも決定

自衛隊には支那の尖閣領海侵入の監視や、今回の北朝鮮のミサイルに対応する常時破壊措置命令の発出で大変だろうが頑張ってもらいたい。

支那は自衛隊員に、「もういい加減にしてくれ」という意識を持たせることも、織り込み済みの戦略だと思われる。 祖国防衛に努めて欲しい

それから大事な視点がある。 支那の公船が我が国の領海に侵入してきた時の模様は撮影しているだろう。 だったらそれをなぜ公開しないのだ。

民主党政権時代、尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生したが、当時仙石官房長官はその時の様子を一色正春氏がネットに流すまで秘密にした。

支那の漁船?が故意に海上保安庁の船に衝突させたことは明白な事実だった。政府が直ちに公表していれば支那の嘘が世界中に知れ渡った。

その時支那は船を衝突させてきたのは日本側だと大嘘を公言していた。時の民主党政権が映像を公表しておれば支那の嘘がばれたのに






日本が平和ボケでいれば北朝鮮の格好の攻撃目標になるかも知れない。 相手は正常な国ではないことを知れ。

こんな状況であるから米国の学者から尖閣で火を噴けば5日で支那の勝利で終わると書かれたことを忘れるな。

韓国の朴大統領は、今回の発射で何を学んだろうか。 如何に日米韓の軍事協力が大事であるか学んだろうな。

北朝鮮の核実験の時に支那が非常時の電話に応答したか。しなかっただろ。 そんな支那になびいた朴大統領。






今回の北朝鮮のミサイル発射で一番の問題点は、北がミサイルに核を搭載して我が国へ打ち込んで来た時のことだ。

当然そんな時に、事前に通知してくるなんて、有り得ないことだが、パニックにならずに、如何にそれに対処するかだ。

国民がパニックにならないための絶対条件がある。自衛隊が確実に北朝鮮の核ミサイルを空中で爆破できることだ。

確実に核ミサイル粉砕能力が自衛隊にあれば国内はパニックにならず放射能汚染だけを考えていればいいのだが。

しかし、撃ち落としに失敗するということは有り得ることであるから、上記のことは現実的ではない。 ではどうするか。

行きつくところ結局は日ごろから軍事力の向上を目指して、敵国にそのことを認識させておくことしか道はないのだ。






確実なのは先制攻撃であるが、今の日本の法整備ではそれも難しく戦力も兵站力もない。 バックには支那がいる。

結局は日米韓の軍事同盟を強化して、 アメリカの核にすがるしかないという相変わらずの構図しかないことになる。

現実的には米国の核の傘は存在しないと考えられる。 我々は己の税金で日本の防衛力を強化するしかないのだ。

陸海空の三軍を強化して核を持てばいいという時代ではない。サイバー戦・宇宙の衛星破壊能力まで求められる。

今のネット上では発電所を停止させることだってサイバー戦で可能になってきている。 そういう人材も必要である。






もし長距離弾道弾の破壊があるとすれば、着地点が日本とかの米国の同盟国に向けられた時だけだろう。

中谷防衛大臣は北朝鮮のミサイル発射に対して、自衛隊にミサイル迎撃のための破壊措置命令を出した。

破壊措置命令って、どういう意味だろうか。打ち上げて日本領海を通過しようとしたら、撃ち落とす意味か。

本当のところはわからないが、支那も北朝鮮の動きに関しては、煮え湯を飲まされており面子丸つぶれだ。

このようになったのも、支那が北朝鮮にいつまでも援助を続け、本当の意味での制裁を科してないからだ。

支那は調子のいいことをいっても結局北朝鮮への制裁はいつも反対である。ここに北朝鮮の強気がある。

NHKのTV放送では各地に設置された自衛隊のPAC3の様子が放映されていたが、こういう時に適切か。






金正恩体制になってから彼の周辺にいた幹部連中の粛清が行われている。およそ現代において異常な出来事である。

金正恩体制が崩壊し、西側が北朝鮮の強制収容所へ入れば、ナチスのホロコーストと同じようなことを目にするだろう。

それは支那の監獄や、強制収容所にもいえることであるが、更にチベットやウイグルにおける民族浄化も同じであろう。

西側はそうわかっていても、目の前の金儲けに目がくらんで、そういうことには、 知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。

第二次世界大戦でドイツが降伏し連合国がドイツ領に入った時に目にした衝撃的なことが今も両国にはあるのである。

いつになったら北朝鮮や支那の悪行が明らかになるのだ。これは両国を崩壊させるしか方法はないように思うのだが。






15.9月、新韓銀行へ出資した在日韓国人達の脱税が発覚した。 厳罰に処して祖国へお帰り願おうではないか。

全く在日朝鮮人には迷惑をかけ続けられている。特別在住という扱いを直ちに止めて、犯罪人にはお帰り願おう。

政府は在日の生活保護への支出や犯罪者の数や件数等を早急にまとめ、国民の前に明確に表示すべきである。

15年7月の国連教育科学文化機関の世界遺産委員会の様子を知れば、朝鮮人が如何に信用できない民族かだ。

日本は韓国の我が国の文明開化の世界遺産登録に反対する事態を憂いて事前に韓国の外相と会談を行なった。

日本は百済の世界遺産に対しては賛成したが、韓国は卑怯にも日本の遺産登録にはその後も反対行動をとった。

今後日本政府がしなければならないことは、今回の報復だとわかる形での対処だ。黙っていたら又付け上がるぞ。

北朝鮮の拉致問題でも同じだ。約束したことは絶対に守らない朝鮮民族。こんな民族は我が国には住まわせるな。






朝鮮総連のビルも結局は北朝鮮に弄ばれ、 北の思うようになった。 朝鮮民族の悪がしこさにはただただ舌を巻く。

日本国内に如何に北朝鮮の工作員がいるかの証拠だ。 公安は今回の動きに関与した団体 ・ 個人の調査を行え。

北朝鮮は総連ビルが思うようになったのだから、ここらで譲歩してもいいのではないか。欲が深いと結局は損だぞ。

将軍様よ!恐怖政治がいつまで続くと思っているのだ。 首を洗って待っていた方がよさそうだぞ。天誅がくだるぞ。

自民党は朝鮮総連をいつまでのさばらせておくのだ。 スパイ組織の伏魔殿を徹底的に潰すために奮励努力せよ。

米国が北朝鮮の経済制裁で最も効果があったのが、将軍様の口座を凍結し取引をする銀行を締め上げたことだ。

だから北朝鮮の金づるである朝鮮総連をぶっ潰すことだ。 そして、送金を金額に多少に拘わらず禁止することだ。

北朝鮮は困らないと絶対に譲歩しない。北は欧米の国々とは結構な関係を保っている。故に困らせないと駄目だ。






朝鮮民族は強制的に日本へ連れてこられたと嘘をいっている。 嘘つくな!日本人だったのだからから徴用なのだ。

徴用以外で日本に居住している朝鮮人は貧しさから祖国を捨てて密入国してきたならず者達なのだ。 騙されるな。

戦後日本は北朝鮮人には帰還事業を行った。しかし韓国人には、韓国政府自体が自国民の帰国を認めなかった。

ここらで生活保護とか暴力事件で迷惑をかけ続けられている日本は、朝鮮人の全てを本国へ送り返してご和算だ。

それにつけても、外務省はまたもや「害努省」であった。外交の専門集団とはとてもじゃないがいえない。情けない。







15年8月12日に 天津で大爆発事故 が発生し、猛毒のシアン化ナトリウム等が現場一帯に流れた模様だ。

16年2月06日現在アクセス可能です。凄惨な写真もありますので、自己責任でご覧ください。 いつまで閲覧可能かは不明です。

天津の大爆発事故に続いて青島でも大規模なガス爆発事故が発生した模様。 日本のマスコミはスルーだ。

日本のマスコミよ!現代がネット社会であるということを知らないのか。 ますますマスコミは信用を無くすぞ。

都合のいいことだけを、都合のいいように流し、都合の悪いことは隠す。 これが日本の売国マスコミなのだ。






情報操作の常習犯の支那でさへ、そういう情報を隠せなくなってきている。 いつまで支那の使い走りなのだ。

15年8月31日に、山東省で深夜に化学工場の爆発事故が又発生。死者の数は13名になったということだ。

共産党を支える労働者が中国共産党の下で、 何人死んだらいいのだ。 気の毒な支那のプロレタリアート達。

中国共産党の幹部達は子供を海外に留学させ国家の金をくすねて海外へ送っていつでも国外脱出を計画。

中国の人民たちは共産党幹部の餌食となって塗炭の苦しみの中に埋没だ。これが共産主義の本性なのだ。






15.8.22日、今度は山東省でも大規模な爆発事故が起こった。支那の終末を暗示するような事故が続く。

15.08.24、神奈川の米軍相模原補給基地で爆発事故。そして川崎でも日鉄住金鋼管で火災の発生だ。

またもや15.08.24河南省鄭州市の化学工場から出火。まさに国中が火だるま状況だ。株価も下がった。

天津の事故は「月刊中国」編集長鳴霞氏によれば北戴河会議後、天津へ寄る習近平を狙ったとの説もある。






日本企業はPM2.5や今回の猛毒がまき散らされたことを奇貨とし、遅まきながら撤退を考えるべき時だ。

尖閣で火をふけば支那の日本人は人質となって殺されるぞ。大東亜戦争末期に起こったことを忘れたか。

生産財はドイツへでも安く売って、 一日も早く支那から引き上げるべきだ。 支那なしでやれる体制にせよ。

パナソニックが15年10月に支那から撤退をする。困難な中での決断であったろうが正しい判断であった。

日本企業は、従業員や家族を殺されない内に撤退だ。人民の怒りを尖閣にむけられれば皆殺しに遭うぞ。

米国の大学の研究によれば支那で大気汚染のために一日4,000名もの命が失われているということだ。

支那は米国以上に黄昏の国だ。一部富裕層をあてにしても、 人治の国で今後の商売が期待できるのか。






敗戦の日に当たってマスコミは 「 アジア諸国への加害責任については、昨年に続き、今年も触れなかった 」 と伝えた。

戦争責任を言いふらして、いまだに我が国を毀損する記事を流し続けている。米国が原爆投下を一度でも謝罪したか。

大東亜戦争末期に、アメリカは日本中の文民の生活する家々に焼夷弾を落として家を焼き払い、日本人を焼き殺した。

アメリカがハワイ王国を侵略して自国の領土としたことをどう思っているのだ。メキシコの領土を奪ったのも同じ米国だ。

フィリピンを植民地支配したことはどうなんだ。自国の悪事を隠しておくために、支那と朝鮮を利用している国が米国だ。

我が国は既に戦時賠償を済ませている。あえて言えば北朝鮮との賠償問題があるだけだ。しかし拉致問題で帳消しだ。

売国マスコミは、このようにして常に自国を貶める報道ばかりしている。 このような売国マスコミは支那へでも追放せよ。

我が国は苦しい中から戦時賠償を各国と交渉し、 誠実に実行してきているのだ。 支那のプロパガンダに惑わされるな。







15年の敗戦の日にも安倍総理は靖国神社への参拝を見送った。支那への配慮であろうが何の意味があるのだろうか。

14年の敗戦の日に安倍総理大臣が靖国神社への参拝を見送った。支那と韓国に配慮したものと受け止められている。

しかし両国に対する配慮がどんな国益をもたらすのか。 全く意味のないことだ。堂々と戦陣に散った御霊に礼を尽くせ。

我々は粛々と軍事力増強に努め、 支那と韓国なしで日本の存立が可能な構造の国家にすることが最大の目標である。

安倍総理大臣は首相に再度就任した時に、「 靖国参拝ができなかったことは痛恨の極み 」 と発言したことを忘れたか。

支那も韓国も日本の首相が堂々と靖国参拝を繰り返せば、何の文句も言ってこなくなる。 中途半端だから駄目なのだ。

靖国参拝でも教科書問題でも相手国が批判すれば腰が引けるので批判が続くのだ。 支那・朝鮮人の本質を知るのだ。

靖国参拝には米国からの圧力もあるだろう。首相が堂々と参拝し、米国民に戦陣に散った慰霊に文句があるかといえ。

堂々と首相が言えば、米国民は必ず納得するはずだ。そこが米国人のいいところでもある。米国民を信頼して参拝だ。

16年12月19日次期米国大統領にトランプ氏が決まった。総理大臣から各閣僚が、靖国参拝を実行するチャンスだ。







今困っている国はどこだ。日本が支那や韓国と没交渉でも特段困ることはない。 国民が一致団結していればいいのだ。

国民の一致団結を妨害するのが売国マスコミと沖縄等で基地反対運動をしているたかり左翼だ。沖縄の本心はどこだ。

沖縄で琉球独立を標榜する団体がある。万が一そうなれば沖縄はあっという間に支那の侵略を受けて塗炭の苦しみだ。

そして使える内は使って不要となれば皆殺しに遭うのだ。これが支那のやり方だ。沖縄の左翼連中は覚えておくといい。

支那や朝鮮に誠意などということを求めても駄目だぞ。 日本の左翼や沖縄の跳ね上がり共は殺されることを覚悟せよ。






売国新聞社である朝日新聞社が、14年8月に吉田清治なる嘘吐きの男の言い分の記事をやっと取り下げた。

従軍慰安婦なる言葉さへ朝日新聞の造語であった。 これが今日までどれ程我が国の国益を毀損してきたか。

しかし、まだ朝日新聞社は言い訳をしている。 日本人は国益を損じる新聞社の新聞は決して読まないことだ。

朝日は14年9月11日の夜社長が記者会見して吉田調書に関しての記事も取り下げた。 朝日は腐っている。

朝日は任天堂の社長にインタビューしていないにも関わらず、インタビュー記事を掲載してまたしても捏造だ。






嘘と捏造で日本国民を欺き、 世界に誤った日本観を植え付けたことは大きな罪である。 朝日は責任を取れ。

このような新聞社の存立を許すのは日本人の恥である。朝日新聞社から発行されるものは、読まないことだ。

売国新聞社が沖縄には二紙もあるぞ。那覇にある軍港を浦添に移設する計画では、全く反対も書きもしない。

同じ沖縄の海を埋め立てるに違いはないのに、 辺野古移転反対の売国奴共は、真のダブルスタンダードだ。

沖縄の翁長知事は辺野古移転にとことん反対している売国奴だ。琉球王国になれば支那は確実に侵略する。

辺野古には既に米軍の基地があって、そこへ普天間の機能を移すのだ。左翼は新基地反対という嘘の工作。






国際条約を無視し、 でっち上げでいつまでも国を挙げて日本から金を奪おうと画策する国が朝鮮人の国だ。

韓国は自分たちに都合のいい朝日新聞社の記事に酔いしれることなく、冷静に近代から現代史を学び直せ。

そうすれば朴槿恵大統領が進める支那への朝貢国政策が、大いなる間違いだと気付くだろう。歴史に学べ。

韓国が米国やオーストラリア等で推し進める日本を貶める行動が、 将来嘘吐き国家として恥じることになる。

朴槿恵大統領よ ! 国民を騙しての国家運営は将来に必ず禍根を残す。 真の同盟国はどこかを見極めよ。

韓国国内が反日ヒステリーの状況にあるが、そういう世論に媚びる政策は、 韓国の国益にならないと知れ。

朴槿恵大統領よ!支那の朝貢国に成り下がるのは先祖帰りの愚策だ。 朝貢国で韓国の将来があるのか。

16年10月27日、韓国大検察庁は朴大統領が、機密情報を民間人に漏らしたことを受けて、捜査に着手。

朴氏は孤独な大統領といわれ、 側近とも書面でのやり取りだとの噂があったが国の統治機能はなかった。

安倍政権はこのような大統領統治下の韓国と、いわゆる従軍慰安婦の不可逆的解決を図ったが早まった。






朝鮮文化は「恨」の文化だ。朴槿恵大統領は、この恨みは千年経っても消えないそうだからほっておけばいい。

安倍内閣は支那と韓国との首脳会談にこだわっているようだが距離を置いて程々に付き合う方が国益に叶う。

もし日本が朝鮮を併合しなかったならばロシアの属国だったろう。 そうだったならば今の経済発展はなかった。

韓国の経済発展も我が国の援助によって可能となった。日韓の諸問題は最終的かつ完全に解決済なのだぞ。






日本人なら支那の使い走りを止めて、自国の国益のために働け。 そして日本人だという矜持を持て。

第二次安倍内閣を補佐する自民党の総務会長には二階俊博氏だ。支那とのパイプが太いそうだが。

彼には大分昔、 自分の選挙区に江沢民の銅像を建てようとしたという噂がある。 事実はどうなんだ。

江沢民は支那人に徹底的に反日教育を行った大悪人である。そんな男の銅像を建てるとは何事か。






こういった売国奴共の民主党政権を早く倒して、日本の伝統を重んじる保守政権を樹立すべきです。

そして二度と民主党に政権を渡してはなりません。烏合の衆の野党にも政権を渡してはいけません。

支那や朝鮮の使い走りしかできない政党に、この伝統のある日本の行く先を任すことはできません。

将来我国の安全を脅かす周辺国に対抗するためにも、憲法改正は必須です。野党では不可能です。

日本国が将来に渡って生き延びる道は、憲法を改正か廃止し、核兵器の保有を成し遂げることです。

戦争は悲惨だ、戦争を二度としてはいけない!だったら、核保有で戦争を抑止する力を持つのです。






日本人は年末年始の休みもなく、領土領海の警備にあたっていてくださる海上保安庁や、自衛隊の皆様に感謝しましょう。


日本国民が新年を祝い初詣に出かけ、また久しぶりに故郷へ帰ることも自衛隊や海上保安庁の皆様の努力のお陰です。






シリア難民がヨーロッパの重大な問題になっているにも関わらず、日本政府は移民の受け入れを安易に推し進めようとしている。


現在のヨーロッパ最大の問題は、ギリシャ危機ではなく、大量のシリア難民の受け入れが重要な問題となった。

難民問題の最大の要因は、難民の数の多さで、少数の難民なら各国が分担して受け入れることも可能だった。

移民政策には日本の遠い将来まで考えて行う必要があるのだが、安倍政権の移民政策は実に杜撰なものだ。

人手不足を簡単に移民で解決しようとしているようだが移民は人間である。用が済んだから帰国とはいかない。

移民に支那人を入れたら、この国は将来に乗っ取られるぞ。 支那人の移民は泥棒をこの国に入れると同じだ。

支那には「国防動員法」がある。いざ有事となったら支那人は全員が日本で蜂起し暴力行動を起こす輩である。






日本はもう朝鮮半島人の受け入れた結果から、いままでどれだけ迷惑を掛けられ、今も迷惑を掛けられている。

移民を受け入れたら、その人たちは永久にこの国に住み、 家族を呼び寄せ日本人社会に溶け込むこともない。

移民は日本人から職場を奪い、治安の悪化を招くだろう。永住権の取得を最短にするなんて馬鹿も程々にせよ。

安倍首相は過去に大阪での民法TVで、移民は受け入れないと語ったではないか。この国の将来を脅かすとは。






14年6月11日いわゆる移民法が成立してしまった。西欧諸国の中で移民受け入れの弊害が明確になっていてもだ。

安倍総理大臣はTV番組やしき(たかじんのそこまでいって委員会)に出演した時明確に移民の受け入れを否定した。

総理大臣が明確に否定したものがどういう力学で成立したのだ。国益を害する法案が国民の多くが知らぬ間に成立。

移民の受け入れは西欧諸国に於いて大問題と化しているのに日本国はどうして他国の歴史的事実に学ばないのか。

今日本社会の中での犯罪の半数は、 支那人・ブラジル人・朝鮮人によって起こされている。これ以上でどうするのだ。

安倍総理は民放で移民の受け入れはしないと答えた以上、その後の経緯を国民に自分で説明責任を果たすべきだ。






少子化は政策次第でどうにでもなる。今は全て少子化を前提に話が進んでいる。この国を駄目にする魔術のようだ。

少子化をお題目として外国人を引き入れれば、日本の経済も文化も駄目になる。パソナの会長ごときに騙されるな。

16年6月23日に、BBCが英国のEU離脱が確実になったと報じた。 これも根底には英国への移民問題があった。

移民を受け入れた国々では既に移民問題が顕著になっており自国民が職場を奪われるという問題が発生している。

安倍内閣は一億総活躍社会の実現を公言している。元気なお年寄りや、子育ての終わった女性を無駄にしている。

移民の受け入れの前に人材の活用をどうして公言しないのだ。在日の特別在留者で迷惑の掛けられっぱなしだろ。






支那がほくそ笑んでいるぞ。国防動員法があるのだぞ。 一朝有事となれば支那人は我が国内で蜂起し騒乱状態だ。

理化学研究所にも多くの支那人がいる。ロボット製造会社にも支那人がいて情報が盗まれた。 支那人なら当然だろ。

我々は過去の歴史から、支那や朝鮮と付き合うと碌なことがないと理解できないのだ。どうして歴史に学ばないのだ。

移民で特に問題なのは支那人である。支那は自国民をいろいろな形で日本へ送り込み、 いざという時に蜂起させる。

支那の留学生は来日前に軍事教練を済ませて日本の大学へ潜み、いざとなったら国防動員法で蜂起する工作員だ。

支那は原発再稼働となれば、 原発の冷却装置の破壊をさせる工作員を送り込んでいる可能性もある。 油断大敵だ。

福島原発の事故は、世界中のテロリストに原発の弱点を教えてしまった。原発には自衛隊の実力で守る必要がある。






14年6月20日、河野談話の経緯が明らかにされ、韓国と我が国との間で、密接な打ち合わせがあったことが明らかにされた。

しかし政府は河野談話の見直しはしないと表明。これは米国からの圧力だろう。米国の悪事を隠しておくには好都合だからだ。

米国は焼夷弾で日本人を焼き殺し、原爆を投下し何十万人もの民間人を殺した。韓国はベトナムで虐殺行為や強姦を働いた。

韓国が従軍慰安婦なる問題を声高に叫ぶのも、 米国が河野談話の見直しをさせないのも自国の悪事を隠蔽するためなのだ。

何故日本は歴史の正しさを主張できないのだ。理由は簡単だ。 戦後70年を経ても我が国が軍隊も持てない敗戦国だからだ。






北朝鮮を見よ!国民を飢えさせても核開発に励み大国と丁々発止の外交を展開している。困難ではあるが核保有が必要だ。

如何にしたらインド・パキスタンのように核保有が可能か!日本人全体で考える必要がある。口先だけの平和論では駄目だ。

戦争は二度としてはならないは一見正しいが、だから軍隊を持ってはいけない、憲法9条を護持せよは、大いなる誤りと知れ。

集団的自衛権の問題で公明党が学会に支配された宗教政党であることが証明された。公明党はいまだに政教一致のままだ。






支那の我が国への侵略行動と挑発は、日増しに増している。支那国内にいる多くの日本人の命が危機にさらされている。

支那へ進出した企業は大気汚染を理由に早急にとりあえず家族だけでも帰国させるべきだ。 油断していると殺されるぞ。

支那の度重なる易姓革命では、 王朝が倒れ新しい王朝が勃興する度に何千万人もの命が失われた歴史を持つ国柄だ。

在支那日本大使館は、PM2・5の健康被害を理由に在支那の日本人に帰国を勧奨せよ。人質になってからでは遅いぞ。

支那へ進出した企業の撤退の難しさが喧伝されているが、まず家族を帰しておいて、駐在員も徐々に帰国させ夜逃げだ。






支那は法治国家ではない。法を捻じ曲げる国に、我が国企業が法を守って付き合う必要などない。投資した分は諦めよ。

支那人と朝鮮人との付き合いが、どれ程リスキーなものかはわかって進出したはずだ。目先の利益に踊らされた結果だ。

尖閣諸島において一朝有事の際は、支那はただちに日本人を拘束し人質とする。 そうさせない前に支那からは撤退だ。

外務省は今回のPM2・5による大気汚染を渡りに船と考えて、健康上日本人は支那から帰国した方がいいと勧奨せよ。

今度はH7N9型という鳥インフルエンザの感染が問題化している。一刻も早く日本人を支那から退去させる必要がある。






第46回衆議院議員総選挙で自民党が勝利し安倍危機突破内閣が誕生した。 保守の王道を歩いて欲しい。

来年安倍首相は国益を背負って米国のオバマ大統領との会談に臨む。 米国はTPP参加を仕掛けてくるぞ。

13年2月安倍首相訪米で、TPP参加を表明した。 関税障壁も国民皆保険もアメリカの帝国主義の餌食だ。

13年3月15日安倍首相はTPP交渉参加を正式に表明した。 国益を守るといっているが本当に大丈夫か。

TPPの今までの交渉内容は、秘密にされている。国益を損なうなら交渉から脱退だというが、可能なのか。






外交交渉には常にバックには軍事力が必要である。米国との軍事同盟が従属関係で、どうして国益が守れるのだ。






衆参両院での勝利があってこそ、戦後体制の払しょくが可能となる。 まさに安倍危機突破内閣は日本の戦後体制の分水嶺だ。

デフレ脱却・円安政策は米国・支那・韓国にとっては、不倶戴天の敵の政策だ。 それを乗り越えるには、国民がまとまることだ。

そのためにもTBSを始めとして、安倍バッシングをしたNHK等のマスゴミを放置してはならない。日本のために必ず成敗せよ。

来年の参議院選挙までに安倍危機内閣突破内閣はNHKの解体案を練ることだ。反日放送局をこのままにしていては駄目だ。

安倍バッシングやイメージ操作に執心している売国放送局であるNHK解体を表明すれば、他の売国マスコミも震えあがるぞ。

中国共産党の人民日報東京支局化した日本の売国マスゴミは、ことごとく粉砕せよ。中国共産党の洗脳政策を断ち切るのだ。

脱原発や卒原発勢力が、悉く今回の選挙で敗退した。二度と福島のような事故を起こしてはならぬが、 原発は必要悪なのだ。






民主党の売国政権によって沈没しかかっている日本丸を守るため、 安倍自民党総裁が誕生しました。

民主党政権はマニフェストで公約したことを一つでも実行しましたか。全て中途半端で投げ出しました。

そんな民主党を守るため、早くも支那におもねる売国マスゴミが安倍叩きを始めました。 売国奴です。

民主党素人政治が米国との関係を悪化させ、その結果として支那・韓国・ロシアの侵略を招きました。

日本の領土を危うくさせた民主党売国集団に、日本の売国マスゴミは、どうして加担するのでしょうか。






安倍総裁が打ち出した、経済・国防政策は画期的なもので、これに失敗すれば日本はもう二度と立ち上がれないだろう。

TPP加盟に慎重になればなる程米国からの圧力が加わり田中首相のようにまたは嵌められる。 米国とはそういう国だ。

米国の関心はもっらぱら支那にあった。大東亜戦争で支那に加担した米国は支那を赤化するという大きなミスを犯した。

米国が再び我が日本国を疎んじれば、 東アジアのみならず、東南アジアまで支那の勢力下に入る。過ちを繰り返すな。






尖閣問題は石原都知事が米国で購入発言があってから急に状況が変わった。米国の関与はどうだ。

日本に支那の脅威をあおって、米国製の武器の購入を画策した米軍産の陰謀の可能性もあるのだ。

米国は民主主義の権化でも正義の国でもなく、自国の利益だけを追求する一国繁栄帝国主義の国。

米国は今までも、これからも日本という国を押さえつけて我が国の富を奪う国であることを忘れるな。






TPPは米国が我国からの収奪の正当性を作るために、 米国が乗っ取った組織であると認識せよ。

それが17年1月になると、 トランプ氏が正式に米の大統領となるので、 TPPから撤退するそうだ。

日本は支那の経済発展を助け、その結果として今領土を奪われようとしている。愚かなことをした。

日本の真の構造改革とは、 支那や朝鮮半島との貿易関係なしでも国が立ち行くようにすることだ。

いつまでも未練がましく支那で生産をし続ければ、 在支那の日本人が人質となって皆殺されるぞ。


日本人は支那の歴史を正視し、支那という国柄と国民性を見抜くべきである。まともな国柄ではないのだぞ






朝日新聞社は安倍の葬式は朝日が出すのだと豪語したそうです。 朝日とNHKは潰さねばなりません。

自民党が政権を奪取すれば、 NHKの解体は可能だ。 安倍総理はNHKの解体を優先して行うことだ。

そして嘘を報道したマスゴミの業務停止も行え。 言論統制だなんていう戯言に耳を傾けるのはやめよ。

公正中立をわきまえぬマスゴミは、日本から追い出せ。売国マスゴミは支那か北朝鮮へでも送り出せ。

13年1月に鳩山元首相が尖閣諸島を係争地と認めることが大事だと、支那の誘いに乗って発言。利用されるだけの馬鹿。

相変わらずのルーピーだが彼の存在そのものが国益を損じるのであるから、帰国時の入国は拒否だ。

シアヌークのように、 支那で暮らさせよ。 散々親よりの小遣いで脱税したのだから、北京へ追い返せ。






民主党政権は子供手当、高速道路無料化、高校無償化等のばらまき政策の一切を止めよ。 不可能だ。

未曾有の大災害の復興には、金がいるのだ。 そのためにばら撒きを止めるなら、 面子も立つだろうが。

財源のあてもないまま無責任に政権奪取だけで書いたマニフェストなど糞くらえだ。国民を愚弄するな。

平成23年6月19日で、高速千円の無責任政策が一応終わった。財源なき選挙目当て政策は無責任。

平成23年度予算が衆議院議決優先で成立したでよいのか。 ばらまき予算で被害者が救われるのか。

敗戦以来の大惨事の復興には、 莫大な金がいるのだぞ。 民主党はメンツを捨ててバラ撒きを止めよ。

馬鹿な国民が政権交代のスローガンに騙され、 馬鹿政党を勝利させ、馬鹿政権が誕生し日本解体だ。






いざという時日本の国土を守り日本人の生命財産を守るのは、自衛隊や警察・消防等の組織です

国を守るのは憲法九条でも広島・長崎平和の行進でもありません。自衛隊を始めとする組織なのです。

日本には平和のために、憲法九条を守ろうという組織で溢れていますが、亡国組織だと知るべきです。

今回の大震災で、国家がいかに重要かがわかりましたか。 地方主権なんて当てにならない愚策です。

東京都の美濃部・青島、大阪の横山等の首長をみよ。地方主権なんて絶対に与えられないし首相公選制だって駄目だ

日本には”気違に刃物”という言葉があるだろうが。大体地方に主権とは?。 主権は国家の専有物だ。

今回の大震災のようなことが起きれば、地方では何ともならない。 有事となれば重要なのは国家だろ。

主権というのは、国家のみが持つものであって、地方が持つものでないとこの大震災で知るべきです。






日本人は今回の大災害の教訓から、 日頃から自衛隊の増強を図っておくことが第一と知るべきです。

日本は長期間に渡り自衛隊の装備・人員までも削減してきました。これは国難を招く誤った政策です。

もう一つ大事なことは、軍事大国であるアメリカとの関係を強化し、相互信頼関係の維持が大事です。

これは日本が今までのように、アメリカ依存でいいということではない。独立国としての道を歩むのだ。

それは軍事力を蓄え、自力で国防力を整え、足らない部分を、 アメリカとの軍事同盟でいくしかない。

いい加減口先だけの平和とか、日中友好などという、絵空事から日本人は目覚めなければならない。

パンダが日中友好のシンボルだという幻想から、目覚めてください。 パンダは侵略の事前通知です。






そして米軍との情報を密にして、支那の侵略に備えなければ、 非常時に日本は乗っ取られるぞ。

名古屋も新潟も支那の治外法権の領事館を絶対に作らせてはならない。中華街など以ての外だ。

新潟は支那の目と鼻の先だ 支那人の生命財産の保護と称して、解放軍を新潟に呼び込むだけの愚策だろうが

支那もロシアもずる賢い国柄で、我々が付き合えるような隣人でないことに、早く気付くべきです。

米国も英国も同じです。 しかし根底には民主主義の流れがありますが油断ができない国々です。






今回の大災害で戸籍簿や住民票を流された役所がある。松本清張の「砂の器」を思い出し

て欲しい。 その中で主人公の男は、大阪が米の空襲で戸籍簿の正副本を焼失したことで

一計を案じ、戸籍復活で他人になり済まし、自分の過去を抹殺しようとした。 今回の大震

災でそういうこともあり得るのである。生き残った人たちが協力して、そういう悪人を決して

許してはならない。戸籍復活は困難を伴う作業だが、戸籍復活時における注意点である。






戸籍復活時においては周辺国の不良外国人のなり済ましを絶対に許してはならない

この非常時に、そういうことを企む国があっても決しておかしくないのである。 用心用心。

敗戦後、駅前の一等地を乗っ取った民族がいる。 そんな国との付き合いは即刻止めよ。






官民協力してベトナムの原子力発電所の二機受注成功も、諸外国の情報戦によって奪われるぞ。

四機の内二基はロシアが受注したそうだが、今回この受注合戦に、フランスも絡んでいたのだぞ。

仏国が発信した日本の原発事故に対する情報戦は、 受注のひっくり返しを狙った仏国の策略だ。

ベトナムを植民地化していたのはフランスだぞ。 そこで原発の受注という大仕事に失敗したのだ。

サルコジ仏大統領がこの日本の非常時に厚かましくも来日した。迷惑千万だぞ。 真意はなんだ。






大統領と共に来日した仏原発企業には、東電はいい儲け先だ。日本は安全の掛け声だけだった。

仏大統領と共に来日した、アレバ社の女性CEOは、東電という脇の甘い会社から濡れ手に粟だ。

仏国は大統領を来日させて実に見事に日本から多額の汚水処理で大儲けだ。 これが国際社会。

技術立国日本?は、 こういう非常時に何も対応できない、 安全は他国に依存という国柄なのだ。

安全神話で原発の万が一の対策が全くできていなかった日本。国土防衛を他国に頼る国らしい。

仏国の情報戦に対して、外務省は日本の原子力発電は安全だと、ベトナムに発信しているのか。






外務省は、仏国の情報戦に気付いているのか。実戦も確かに重要だが、情報戦も大事なのだぞ。

事故を起こした福島の原発は一体どこが造ったものだ。米国だろうが。 すぐに高官が飛んできた。

何故だ。 製造物責任を追及しないという日本政府の言質をとるためだった。 国益の追及なのだ。

日本政府は、責任の所在の一部が米国にあると明確に答えるべきだった。国益を忘れた民主党。






今回の原発事故は、津波によって起こったものだ。女川原発で日本の原発の安全性は確かだろ。

だから外務省も日本のマスコミも、 日本の原発の安全性について発信し続けなければならない。

IAEAの技術者が来日したようだが、 彼らの中には、 日本の原発技術を盗むための者もいよう。

如何に非常時であっても、世界の善意とそうでないものを見極める能力がどうしても必要なのだ。






米国の 「トモダチ作戦」 でも、アメリカの国益第一の行動であって、善意だけの理解では駄目だ。

我が国は今回の原発事故で、このまま原発を使い続けるのかを、真剣に考えなければならない。

地熱発電には掘っても失敗のリスクが伴う。 何本も掘って、 その内の1本が成功するかなのだ。

便利さと快適さにどっぷり浸かってこれが当たり前と思ってきた日本人。足元を見直さなければ。






仮に太陽光発電が各家に取り付けられたとしても、 大きな台風が来て日本全土が雲に覆われたらどうするのだ。

そういった時に停電しないようにするには、やはり発電所は必要なのだ。太陽光発電といっても二重投資なのだ。

じゃあ、地熱発電はどうかといえば、地下の奥深くから、 ヒ素が出てくる恐れ が多分にある。それでもいいのか。






脱原発といったところでそう簡単な問題ではない。 一人ひとりの生活の全てに関わる大問題だ。

世界は今後脱原発とそうでない国に二分されるが脱原発を掲げた国の2、 30年先が見ものだ。

原発を危険ではあるが維持した国が結局勝利するのではないか。 資源のない国なら尚更だぞ。






独が今後脱原発を進めるそうだ。独国は仏国から電力を輸入している。 自国のエネルギーを他国に依存する。

仏と独は昔から犬猿の仲だったのだぞ。エネルギーを仏国に依存する独は、仏の影響力の下に入ったのかな?

しかし、チャンネル桜に出演したクライン孝子氏によれば、ドイツはフランスに、電力を輸出しているとのことだ。






ドイツは先の選挙で、緑の党進出でメルケル政権は脱原発に方向転換をした。ドイツは明らかに道を誤ったのだ。

そして大量の移民を受け入れたこともドイツの将来に大きな禍根を残す判断であった。移民の受け入れはダメだ。

クライン孝子氏の発言が事実なら、 やはり日本のマスコミだけの発信で、ものを判断してはならないということだ。

メルケル政権は緑の党の進出で脱原発の流れに乗ったことは確かであるが、また原発国に確実に戻るであろう。

その方法は簡単だ。日本のような国益を忘れたアホが政権を握ることはないので、政権が代わればいいだけだ。

将来米国やカナダがシェールガスやオイルシェールで、今の中近東のような存在になるという説も出てきました。

しかし15年突如として原油値下げの世となった。 これも予想をしなかったことだ。 世界は増々混沌の世となる。

そしてISISの登場だ。恐怖政治を敷いて中東世界に勃興した。 彼らの欲望はトルコ大帝国の再来なのである。






米国の中東化は原油の価格低下をもたらす。そうなると米国は中東の安全に関与しなくなる可能性が出てくる。

そうなればロシアの財政も逼迫するが、日本が中東からの原油の輸入が危機に瀕する可能性が出てくるのだ。

故に米国議会がシェールガスやオイルの日本への輸出について認めたことは重要であるが、更に米国依存だ。

米国は日本が必要とする全エネルギー量を絶対に供給しない。米国の中東化があっても、日本は中東依存だ。

日本が中東から原油を輸入するルートを守り切れるのか?絶対に日本の軍事力で長いシーレーンは守れない。






今後世界的に原発の建設が難しくなる。しかしそれでは、今の社会を維持することはできないぞ。

風力や太陽光発電も代替のクリーンエネルギーではある。しかし安定的に電力供給はできない。

にも関わらず11年5月の国際会議で菅総理は、所管大臣が知らないにも関わらず数値を表明。

ルーピーと言われた馬鹿総理が温室効果ガスの規制を勝手に国際会議で表明したのと同じだ。

核融合の研究が実って人類の重要なエネルギー源になるまでは、 繋ぎとしての原発は重要だ。

脱原発を掲げた国は、原油が枯渇する、 ガスが枯渇するという国際的な謀略の中に埋没する。

重病人の手術でも停電があればできなくなるぞ。予定時間を上回る手術はいくらでもあるのだ。

脱原発を標榜する政党は、福島原発事故の流れだけを大衆におもねるもので、国を殺めます。






東京電力を発電と配電とに分離する案もちらほら聞くが、アメリカで起こった停電を思い出せ。なぜ停電したのだ。

日本にある風力発電は設置した数のどの程度が稼働しているのだ。雷被害等でまともに運行できているのかな。

あの大きな風車からは、普通の雑音から低周波雑音まで、公害の塊なのだぞ。絵に描いた餅じゃあ食えないぞ。

電力節約でも、大口需要抑制では日本の製造業は駄目になる。個々の家庭の使用量を制限しなければ駄目だ。






夜間照明、コンビニ24時間営業、パチンコの非合法化、暖房・冷房の節約、 節電はまだ可能だ。

日本人を馬鹿にするくだらぬ深夜のテレビ番組など、 節電のため禁止しても何の問題もないぞ。

冬は暖房、夏はクーラーでの暮らしをしていて、 原発反対なら口先だけだ。 節電だが難しいぞ。

日本人が心を一つにして、この国難に立ち向かわなければならない。増税も認める覚悟がいる。

しかし増税すれば歳入が増えるとの保証はない。国民の財布の紐が締まればGDPも減少する。

子供手当・高速道路無料化・高校無償化等の無駄使いは許されないのだ。 国を滅ぼす民主党。

一日も早い福島原発事故の終息を願うと同時に、被災された方々が安心できることを祈念する。






原発の現場で命を賭して懸命に努力している皆様と、それを案じるご家族に深く敬意を表します。

政府は復興のため立法措置が必要なことが多くある。 立法が遅れれば復興の妨げになるのだ。






思いつきの、パホーマンスの 「すっから菅」 総理じゃあ、 この国はもたないぞ。一刻も早い辞任を要求だ。

日本人は先の選挙でとんでもない左翼政権を自ら選んでしまった。民主党政権は支那と同じ独裁政権だ。

その独裁を「政治主導」という言葉で隠し、 優秀な官僚を待ちの姿勢に追いこんでこの体たらくの民主党。

中国共産党と同じ体質を持つような政権では、この歴史ある日本国が駄目になるのだとわからぬのかな。

菅総理の政治資金管理団体は、北朝鮮の革命組織に繋がる組織に6千2百万余の金を寄付していたぞ。

それは北朝鮮の拉致実行犯に関係する団体なのだ。 そこへ怪しい金が、流されていたのだ。 血税だぞ。






大震災の復興には巨費が必要だ。日本は米国が管理する我が国の米国債を売ると公の場で表明せよ。

日本が保有する米国債が、米国の金庫に眠っているぞ。 日本国保有の米国債を売るのに、 なぜ米国の同意が必要なのだ。

非常時の今、日本が米国に無理やり買わされている米国債の実態を日本人と世界中の人々に公表だ。

軍事力なき国は、国家ではない。 したがって我が国民は敗戦以来、米国の属国であることを自覚せよ。

米国が黄昏の国になった今、先を見通せば、日本は支那の属国となり、塗炭の苦しみの中に埋没する。






事実今回の大震災の復興には巨費が必要なのだ。それを工面するのに米国債の売却がなぜできないのか世界に問え。

日本のマスコミは、日本が保有する米国債が米国の金庫にあり、米国の許可なくしては売却もできない事実を公表せよ。

我々日本人が汗水垂らして稼いだ金が、 いとも簡単に米国に搾り取られているのだ。 これが敗戦国という事実なのだ。

日本国が、どの国にも筋だけは通せるには軍事力が必要だ。 軍事力なき国家は、常に大国から富を搾り取られるのだ。




私の憂国の思いを掲載しています。共に明日の日本国の独立と平和を考えましょう


石原都知事が尖閣諸島購入についてワシントンで発言しましたが、彼は日本を守る国士です?。

しかしその後の石原都知事の尖閣対応には騙された感じがします。これはどうしたことでしょう。


政府が尖閣を購入すると発表してからの彼の発言は、掌を返したようです。多くの善良な日本人が騙されました。

政府が尖閣購入を発表してから後の、石原都知事の言動には、不可解な点が多すぎる。 まるで騙し打ちだった。

尖閣諸島国有化は、野田政権が尖閣には何も造らず要員配置もしませんとのメーッセージを支那へ送ったのだ。

それは大失策でした。支那に譲歩は敵を知らぬ者の所業です。一歩引き下がれば2歩入ってくるのが支那です。






支那の属国を目指す民主党政権に代わって、領土を守ろうとする石原東京都知事を断固支持します。 自衛隊は臨

戦態勢で臨むためにも、南西諸島から離れてはならない。 引き続き国民の生命・財産を守るため、奮励努力せよ。

北朝鮮のミサイル打ち上げに対抗するため、 自衛隊は石垣島に直ちに人員と武器を配置した。 よくやってくれた。


しかし図らずも築地魚市場の豊洲移転で、見苦しい様をみせたのが石原氏だった。彼への信頼も揺らいでしまった。






腰ぬけの政府は、石原東京都知事のワシントン発言の後で、政府として購入しても?とのことだ。 情けない政府だ。

民主党政権の本音は、石原都知事では何をしでかすかわからない。 それで国有化で何もしないというお粗末政権。

民主党政権は、支那に民主党政権は尖閣に何もしませんと、 犬が腹を飼い主に向けて無抵抗を表現したと同じだ。

政府にしろ東京都にしろ、尖閣諸島の購入と登記完了までには、 越えなければならない隘路が幾つかあるはずだ。






政府が地権者とあっさりと尖閣を国有化をした。 言い出しっぺの石原都知事は何をしていたのだ。

国土防衛、領土保全は、政府が主体性を持って行うことだぞ。 自衛隊予算削減でどうする積りだ。






日本の男から失われたものは、国を守るという気概です。 戦後70年軍隊無しでやってきた付けです。

米国との関係を軽視して支那におもねる民主党政権は、我が国を亡国へと導く危険な左翼政権です。

11年3月11日に発生した、東北関東大地震と津波によって、我が日本民族の底力が試されている。






未曾有の大災害で、もしもアメリカが空母を派遣しなかったならば、 北海道や尖閣が危なかった筈だ。

しかし三陸沖にいた米国空母、 ロナルド・レーガンの乗組員から、 被ばくした兵士がおり発がんした。

福島で集団で発癌患者の発生はない。どうして米空母の乗組員から発癌患者が多数発生したのか。

このことは何十年もすれば、明らかになるのかも知れないが、今は闇の中の不可思議なことである。

2011年5月17日、菅政権の内閣官房参与を務める劇作家の平田オリザ氏が韓国で重要な発言。

その内容は、米国政府から強い要請があって、福島第一原発の汚染水を海に放出したという発言。

空母の乗組員の被爆と、汚染水をわざわざ放出せよとの米国の強い要請とはどのような関係かだ。

その後当時の細野豪志首相補佐官は「事実誤認」とし、 平田氏が勘違いと発言を撤回したそうだ。






鳩山よ!お前が破壊した日米関係ではあるが、米国は空母をただちに派遣して救援活動をしている。

もちろんそれは米国の国益行動なのだ。 お前らのような売国奴にそれが理解できるか。 馬鹿どもよ。

米軍は自衛隊の指揮下に入って行動したのではない。独自に動いたのだ。 これは主権侵害なのだ。

民主党と鳩山、千石、菅らよ、 軍事力と日米同盟の重要さがわかったか。 馬鹿者のそろい切りらよ。

「ともだち作戦」は米国の国益に沿った行動が、結果的に大震災の援助につながったことを忘れるな。

千石よ ! お前が暴力装置と呼んだ自衛隊が、今どれほど頑張って、この国難に当たっているかだ。







米国が慰安婦問題等で河野談話の変更に異議を唱えている。 これは大東亜戦争以後の米国に同じような問題があるからだ。

大東亜戦争で我が国の市街地を焼夷弾で焼きつくし、原爆を投下し、赤線を作る命令を発した米国を暴せないための行動だ。

大東亜戦争以後のベトナム戦争や他の戦争で、 米国兵は性の処理に売春婦との関わりを持っただろうが。 持たなかった?。

戦争で明日の命も知れない軍人に、性の処理をさせない軍隊が世界のどこにある。米国は自国軍の所業を嘘で誤魔化すな。

米国の前駐日大使のシーファー氏が、 河野談話の見直しは、日本の利益にならないと発言。 日本だけを悪者にする策略だ。

日本政府はベトナム戦争での米国軍人と売春婦の関係、韓国軍のベトナムでの所業を証人が存命中に映像つきで収集せよ。

しかしこれらは、橋下徹共同代表(大阪市長)の発言を擁護するものではない。 彼には国際感覚というか世間の常識がない。






当サイトは は、自衛隊を 「暴力装置」 と発言した 無知蒙昧なる千石氏に議員辞職 を求めます


アメリカの衰退と隣国の勃興という世界情勢の中で、 我が国が今後生き残っていく道を探りましょう。



続けて、 憂国の思い2 をご覧ください。